財産犯罪 | 福島で刑事事件にお困りの方は無料法律相談対応・24時間電話受付対応の｢あいち刑事事件総合法律事務所｣ - Part 5

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福島県伊達市で犯罪解決を装った振り込め詐欺

福島県伊達市で犯罪解決を装った振り込め詐欺

「あなたの預金口座が犯罪グループに使用されている」等の文句で被害者を不安に陥れ、その犯罪解決や被害防止対策等を理由に金銭の振り込みを要求する昨今の特殊詐欺事案を紹介し、その刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

ある日、福島県伊達市の無職の女性（７５歳）Ｖさんに対し、「あなたの預金口座が犯罪グループの資金洗浄に使用されている」と日本犯罪被害防止協会の者と名乗る男性Ａから電話がかかってきて、「このままではあなたも犯罪グループの共犯として捜査される可能性がある。」「口座を解約するには専門的な知識と手続きが必要」などと言い、Ｖさんに対して指定の口座に５００万円を振り込むよう指示がありました。
Ｖさんは指定の口座に５００万円を振り込んだものの、その後、Ａに対する連絡ができなくなったことから、福島県警伊達警察署に相談したところ、警察は振り込め詐欺の疑いで捜査を開始しました。
（フィクションです）

【犯罪の疑いで被害者を不安にさせる振り込め詐欺の手口】

上記刑事事件例は、令和２年３月３日、大阪府内に住む８０代の女性２人が架空のトラブル解決費用として現金を振り込むよう要求され、計約６千万円をだましとられる特殊詐欺被害にあった事案をモデルにしています。
大阪府警捜査２課によると、１人の女性宅には令和元年１２月、国民生活センターの職員を名乗る男らから「日本災害支援機構や複数社にあなたの名義で会員登録されている。解除には代わりの人が必要」と電話があり、その後、登録解除のためなどとして金を要求されたため、被害者女性は６１回にわたってＡＴＭから現金を引き出し、今年２月上旬まで６回にわたり、自宅に来た男に約３千万円を手渡してしまったとのことです。

もう１人の女性は、令和元年１０月、男から電話で「新設する老人ホームの入居権をあなたの名義で購入させてほしい」と依頼された。承諾すると、老人ホームの運営会社員を名乗る男から「名義貸しは裁判沙汰になる」などといわれ、要求に従って今年１月まで１０回にわたってレターパックで計２８００万円を送った模様です。

いずれの被害者も電話をかけてきた相手と連絡が取れなくなって詐欺被害に気付き、今年２月に大阪府警に届けたとされ、警察は詐欺や恐喝の疑いで捜査しています。

同課によると、こうした架空請求による特殊詐欺被害は、今年３月２日時点で３６件、約２億１４００万円に上り、昨年同期比で２５件、約４３００万円増加しており、同課は「『名義貸しは犯罪』という電話はすべて特殊詐欺。すぐに家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

【特殊詐欺グループの厳正な処罰】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、このような特殊詐欺の実行役として参加してしまい、逮捕されてしまったという相談を受けることがあり、その多くの場合、逮捕に引き続き、勾留決定や勾留延長決定が下され、そして例外なく詐欺罪等の疑いで起訴されています。

一般的な被害者が存在する刑事事件であれば、事件が検察官に送致された段階で、被害者に対する示談交渉を進め、示談が成立した場合には、検察官が不起訴処分を下すことが多いのですが、上記のとおり、このような特殊詐欺事案では、示談成立の可否に関わらず、ほぼ間違いなく起訴（少年事件であれば家庭裁判所送致）されます。

ご存知のとおり、日本の刑事裁判では起訴された場合には９９％超で有罪となりますので、少しでも被疑者・被告人の権利を保全し、最善な結果が得られるよう、このような事案では刑事事件専門の弁護士にご依頼することをお勧めします。

福島県伊達市で振り込め詐欺等の特殊詐欺による刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県郡山市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪

福島県郡山市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪

万引き（窃盗罪）などの犯罪が発覚して逃走するために暴力を振るった場合、非常に重大な事後強盗罪へ発展する可能性とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県郡山市在住の無職Ａさん（６７歳）が、夜遅くに市内のス―パーで食料品等を万引き（窃盗）したところ、店員Ｖが万引き（窃盗）に気付いてＡさんに指摘し、Ａさんを取り押さえようとしたところ、Ａさんはポケットから折りたたみナイフを取り出して、Ｖさんの腕を浅く切りつけ、Ｖさんが身を引いたことに乗じて駐車場に止めてある自動車で逃走しました。
Ｖさんは、すぐに福島県警郡山北警察署に被害を訴え、警察は事後強盗致傷罪の疑いでＡさんの行方を追っています。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、令和元年１２月１５日、千葉県四街道市のコンビニエンスストアで、万引き（窃盗）をして逃げた男が、追いかけてきた店員の男性を刃物のようなもので刺した事件をモデルにしています。
警察によると、１５日午後４時すぎ、四街道市のコンビニの女性店員から「万引きの犯人が逃げようとしている」と１１０番通報があり、被疑者は、商品を盗んで逃げ、追いかけた男性店員が店の外で捕まえようとしたところ、突然、被疑者が店員の上半身を刃物のようなもので刺したとのことでうが、幸い、刺された店員は、病院に搬送されたが命に別条はないとのことです。

【強盗と事後強盗】

通常、「強盗」とは、暴行または脅迫を用いて他人が反抗することができない状態にさせ、その反抗抑圧中に財物を奪うことを意味します。

強盗における暴行または脅迫は、社会通念上、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があるとされており、逆に、個々具体的事案における被害者の主観を基準とするものではないとされています（判例）。

上記刑事事件例は、通常の強盗とは異なり、万引き（窃盗）犯が、店員や・警備員・保安員などの追及を逃れるために暴行を加えて財物を奪ったという事案であり、これは刑法第２３８条の事後強盗に該当します。

具体的には、窃盗を行った者が、財物を得た後で取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、罪跡（証拠）を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合、通常の強盗と同じ罪となります（事後強盗、刑法第２３８条）。

判例によれば、窃盗罪の犯人が、犯行を目的して追跡してきた者による逮捕を免れるために暴行を加えた時、事後強盗罪が成立するとされており、窃盗の既遂後、窃盗現場から１キロほど離れた場所において、窃盗から３０分ほど経過した後に、犯人を追いかけてきた被害者に対して、盗品を取り戻されまいと暴行を加えた場合にも、全体から見て、窃盗の機会の延長線上で行われた暴行と言えると判断し、事後強盗罪の成立を認めた判例もあります。

さらに、事後強盗の特徴として、特に店員、警備員や保安員に対する事後強盗のように、財物の所有者という窃盗罪の被害者と、暴行または脅迫を受けた被害者が異なるケースがあります。

当初は強盗罪（事後強盗）の疑いで刑事事件化または逮捕されていた場合でも、例えば暴行被害者に対する示談が成立して、被害届の取下げや刑事処罰を求めない旨の合意を得た場合には、検察官は罪状を窃盗罪に切り替えるケースも見受けられるため、重大犯罪である事後強盗で刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに弁護活動を開始してもらうことが何よりも大切です。

福島県郡山市で万引き（窃盗）から暴行ふるって事後強盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県福島市で大学生が給付金詐欺で逮捕

福島県福島市で大学生が給付金詐欺で逮捕

給付金詐欺等に加担した場合の刑事手続とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞
福島県福島市在住で地元の大学へ通う大学生Ａ（２０歳）さんは、お小遣い稼ぎのため、給付金詐欺グループに参加し、給付金申請役をリクルートする活動を行っていたところ、福島県警福島北警察署の摘発によって詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、福島地方裁判所によって１０日間の勾留決定が決まり、両親を含む第三者の面会を禁止する接見禁止命令が下されました。
Ａさんの両親は、面会をしたくてもＡさんと面会することができず、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼するつもりです。
（フィクションです）

【社会不安の増加に比例して増加する詐欺罪の財産犯罪】

上記刑事事件は、令和２年１１月、新型コロナウイルスの影響で収入が５割以上減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を詐取したとして、広島県警が男６人を詐欺罪の疑いで逮捕した事件をモデルにしています。
不正受給に加担した県内の大学生らが少なくとも１００人に上り、被害額が１億円を超えるとみられています。
なお、この６人のうち５人が別の詐欺罪の余罪で再逮捕されています。

捜査関係者によると、逮捕された６人の関係先の家宅捜索でパソコンや携帯電話などを押収、解析した結果、大学生ら１００人以上が勧誘され、不正受給に加担した疑いがあることが判明しました。
6人は、大学生らに送らせた運転免許証などの個人情報を悪用し、前年より売り上げが５割以上減った個人事業主と偽るための書類をそろえ、６～８月に中小企業庁のホームページから大学生らの名義で給付金を申請し、それぞれ１００万円を入金させていたとみられています。
不正受給した１００万円のうち、大学生らの大半は報酬として約１０万円を受け取り、残りを６人が分配していたと調べが進んでします。

【昨今の特殊詐欺の傾向】

特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。

特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、未成年者または２０代半ばまでの若い年齢層であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。

そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループや少年の通う学校の他生徒に影響を及ぼして、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。

特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。

教育心理学的には、特に若者は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念が強く、このような特殊詐欺の事例では、より一層若者や少年の立場を効果的に代弁することができる、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

福島県福島市で給付金詐欺等の特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

福島県いわき市で会社の現金を不正引出して業務上横領罪

福島県いわき市で会社の現金を不正引出して業務上横領罪

勤務先の会社や事務所などの現金や有価証券などを不正に引き出して私的に費消するなど、業務上横領罪に関する刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県いわき市のメーカーに勤める事務員女性Ａさんは、会社の消耗品や備品等の購入に使用するための小口現金について、架空の名目で複数回にわたって不正に現金を引き出し、私的に使用していました。
この度、会社内の監査によりＡさんによる小口現金の不正引出の事実が明らかになり、Ａさんは会社に対して今まで横領した金額などについて話を求められました。
Ａさんは会社に対して、できうる限りの賠償を行いたいと思っていますが、会社側は業務上横領罪で福島県警いわき中央警察署に刑事告訴することも視野に入れて今後の対応を検討すると言っており、今後刑事事件化することになるのかと不安になったＡさんは、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談に行きました。
（フィクションです。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、勤務先の現金等を不正に引き出したり着服したりする等して刑事事件化の可能性がある、または刑事事件化してしまったとして法律相談にいらっしゃる方がおり、特に３月から４月にかけての新年度での会計監査等の機に発覚することが多いように思われます。

上記刑事事件例は、北九州市小倉南区の病院において、看護課長だった６０代の女性が８年にわたり、入院患者の預け金約１６６０万円を不正に引き出していたこと判明した事案をモデルにしています。
病院では入院患者から日用品代などとして現金を預かることがあるものの、２０１６年４月に職員から「預け金の管理が規定通りでない」と申し出があり、不正な預け金の引き出しが発覚したようです。
被疑者は、病院側の事実確認に対して着服を認め、２００８年以降に患者計３７人の預け金約１６６０万円を引き出していたことが判明し、半額は患者の日用品購入などに使い、半額を私的に流用したようです。

病院は市の指導を受け、引き出し額の全額を被害者に弁済したようで、現在のところ着服をした看護課長に対する刑事告訴や被害届の提出は確認できません。

上記事案のように刑事事件化前の段階においては、着服・横領金額の全額返金や段階的返金の誓約、その他、被害者に対する真摯な謝罪や再犯防止のための誓約事項を申し出て被害者が合意する場合には、示談が成立し刑事事件化を回避できる可能性が残されており、少数ではありますが、弊所においても事件化前の示談成立により事件化を阻止した成功例がございます。

ただ、被害者が官公庁であったり公務所的性格を有する組織であったり（第三セクターなど）、また私企業でもコンプライアンス方針から従業員による財産犯罪に対して決して示談に応じない会社もあり、これらの被害者に対しては、民事上の問題解決の合意である示談が成立する見込みは非常に少ないため、あくまで被害者に与えてしまった損害を賠償する申し出を行うに留まる場合もあります。

このように、勤務先に対する業務上横領罪の刑事事件では、非常にデリケートな示談交渉が求められるほか、特に横領金額について被疑者と被害者の言い分が食い違うことが多くあり、被疑者の認識を超えた多額の金額を損害賠償しろと求められることもあるため、被害者対応はより一層に慎重な進め方が必要とされることもあります。

このように困難な示談交渉や被害者対応が予想される勤務先に対する業務上横領罪の刑事事件では、示談交渉に多くの経験を持つ刑事事件弁護士に依頼することが、ベストな結果につながる最善の選択だと考えます。

福島県いわき市で勤務先の現金などを不正に引き出して業務上横領罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県いわき市で置き引きの窃盗罪で逮捕

福島県いわき市で置き引きの窃盗罪で逮捕

置き引きなどの悪質な窃盗行為による窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県いわき市在住の会社員Ａさんは、休日、市内のパチンコ店で遊んでいたところ、近くに座った男性が財布を台に置いたままトイレに行ったため、男性が戻ってくる前に財布を窃盗し、そのまま店から立ち去りました。
後日、Ａさんが同じパチンコ店に入店して遊んでいたところ、店員が通報して駆けつけた福島県警いわき中央警察署の警察官がＡさんの身元を確認し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和２年３月８日、神奈川県海老名市のパチスロ店内で客の財布を置き引きしたとして、神奈川県警海老名警察署が、会社員男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

警察によれば、今月３日午後８時２５分ごろ、神奈川県海老名市中央のパチスロ店店内で、相模原市に住む男性被疑者が、スロット台上に置き忘れた財布に気付き、財布を窃盗して立ち去ったとのことで、この置き引き窃盗の一部始終がパチスロ店の防犯カメラに記録されており、８日、店員が不審人物と特徴のよく似た男性が来店するのを確認して警察に通報し、駆けつけた警察官が被疑者の身柄を確保した模様です。

【様々な置き引き窃盗】

「置き引き」とは、被害者と財物が物理的あるいは心理的に離れた場所にあることに着目し、犯人が当該財物を窃取する態様の窃盗罪を言うのが通常です。
しばしば刑事事件化するケースとしては、被害者が財布や携帯電話を自分の席に置きっぱなしにしてトイレに行っている間に犯人が窃盗を行うケースが見られます。

この場合、当然のことですが、被害者はすぐに戻ってくるつもり、あるいは一時的に置き忘れてしまっただけであり、当該財布や携帯電話について所有権を放棄したり、廃棄するという意思は全くありません。
ただし、被害者が対象財産から一時的に離れた時、あるいは一時的に忘れてしまった時に窃盗行為が行われることから、被害者が被害に気付くのは窃盗罪の犯行が既遂となった後であることが多く、かつ、被害者が犯人の顔や身体を見ていない時に犯行が行われるため、上記事案のように防犯カメラ等の証拠が残っていない場合には、犯人を特定することが難しくなる可能性が十分にあります。

【窃盗罪】

他人の財物を窃取することを窃盗罪と言い、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第２３５条）。

個人の生活や経済的基盤を保護するうえで個人の財産権を保護することは非常に重要である一方、ひとくちに「財産」と言っても、非常に高額な物から非常に安価なものまで幅広く存在するため、窃盗罪の法定刑については、その犯行態様の悪質性や被害額の程度、前科の有無や回数などによって柔軟に刑事罰の変化させられるよう、比較的幅の広い法定刑が定められていると考えられています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、様々な窃盗罪の法律相談が寄せられており、例えば、スーパーなどにおける食料品の万引きなどの被害の小さい窃盗がある一方、上記のような「置き引き」や、あるいは計画的な集団窃盗のように非常に悪質なケースも存在します。

前者の違法性が比較的軽い万引きのような窃盗罪の場合、示談の成立などの刑事弁護上の好材料があれば不起訴処分となる可能性が見込まれる反面、そのような材料がない場合には、罰金２０～３０万円程度が略式命令（被疑者が被疑事実を認めている場合に、公開の刑事裁判を開かず迅速に刑罰を言い渡す手続き）で言い渡されることが多く見受けられます。

他方、後者の違法性が高い窃盗罪の場合、そもそも被害弁償や示談が困難であることも相まって、高い確率で検察官が起訴し、公開の刑事裁判となることが見込まれます。
量刑としては、執行猶予付き判決がつく場合もある反面、初犯でも１～３年ほどの実刑判決が下るケースも見受けられるため、刑事事件化の早い段階から、刑事事件に詳しい弁護士の助言を受け、適切な捜査対応の指導を受けたり、公判（裁判）を見据えた対応を考えておく必要があるでしょう。

福島県いわき市で置き引きの窃盗罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県福島市で偽造カードの窃盗罪で逮捕

福島県福島市で偽造カードの窃盗罪で逮捕

現金や貴重品以外で窃盗罪の対象となることが多い自転車の窃盗事件の様々なケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

福島県在住の会社員女性Ａさん（２８歳）は、中国人の知り合いから、購入したブランド品バッグ等を数点譲り渡すことを約束して、偽造クレジットカードを譲り受けました。
Ａさんは偽造クレジットカードを使用して、福島県福島市のデパートでブランド品バッグや化粧品等を購入しました。
後日、福島県警福島警察署の警察官がＡさんのアパートを突然訪れ、Ａさんを支払用カード電磁的記録供用罪および窃盗罪の疑いで逮捕しました。
Ａさんが逮捕されたと連絡を受けたＡさんの母親は、娘がどのような刑事責任を負うのか不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に弁護を依頼するべく法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和元年９月５日、福岡市天神の博多大丸に入る高級ブランド店「グッチ」で偽造クレジットカードを使用し、商品を盗んだとして、福岡中央警察署が、グッチ従業員の中国籍女性を不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者と同時に、犯罪を共謀したと思われる住所不定のマレーシア国籍の無職の男性２人も同じ被疑事実で再逮捕されています。

３名の被疑者は、今年７月１８日、３名および氏名不詳の他の者と共謀して、博多大丸のグッチの店舗で偽造クレジットカード２枚を使い、バッグなど３点、販売価格計３７万円相当を盗んだ疑いです。
中国籍の女性被疑者が接客してカードの支払処理を行い、共犯のマレーシア人男性１名が見張り役、もう１名が別の買い物をして店の気をひいたとされています。
偽造クレジットカードは買い物役の男性の名義であり、男性は「カードはマレーシアで渡された」と話しているそうです。

警察の調べに対し、中国籍女性は「偽造カードと知らなかった」と事実を否認し、ほか男性２名は事実を認めているとのことで、警察では、国際犯罪グループが関与した計画的犯行とみて捜査を進めています。

【訪日外国人増加に伴う刑事事件モデル】

訪日外国人（インバウンド）は年々増加しており、ＪＴＢ総合研究の推計によれば、令和元年６月の訪日外客数は、前年同月比６．５％増の２８８万人の過去最高を記録し、外国人による日本観光の市場全体が順調に成長しているようです。
なお、今年１月から６月の累計訪日外国人数は、約１６６３万人に及ぶそうです。

訪日外国人の増加に従い、国際犯罪グループの関与と見られる窃盗罪や詐欺罪、密輸入等の犯罪の摘発が増えているようで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、主に中国系の外国籍の方が、日本旅行の際に偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードを渡され、使用してしまったとして逮捕された方による接見依頼が舞い込むようになってきました。

偽造に関する犯罪でも、特に通貨と同等の金融能力を持つクレジットカード等は特に厳重に規制されており、刑法１６３条の２では、支払用カード（クレジットカード）を不正に偽造したり、または偽造された支払用カードを不正に供用した場合には、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科しています。
また、上記の偽造された支払用カードを、譲渡、貸与、輸入した者も、上記と同じ法定刑で罰されるほか、左記の事情を知ったうえで単純に所持していただけでも５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第１６３条の３）。

また、支払用カード電磁的記録不正作出および同供用罪は、他人の財産上の事務処理を誤らせたという法的利益の侵害を罰するものであり、それと同時に、クレジットカード等を道具として、カード加盟店の商品やサービスが不正に窃取されている事実から、窃盗罪が成立するとも解されます。

また、このような国際的な財産犯罪では、盗品をさらに需要のある国へ運搬、輸入する等の別の犯罪になりうる可能性も予想されます。
このような場合、刑事事件を専門とする弁護士に早期に相談し、被疑者が行った法令違反の実態を把握し、それについてどのような刑事手続と刑事責任が予想されるのかを知ることが何よりも大切です。

福島県福島市で偽造カードの窃盗罪等で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

福島県いわき市で若者や少年による特殊詐欺

福島県いわき市で若者や少年による特殊詐欺

２０代の若者や時には少年も検挙される特殊詐欺事案のケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例＞

福島県いわき市在住の高校生Ａさん（１６歳）は、普段から小中学校時代の地元の友人らと遊んでいましたが、ある日、地元の不良少年のグループに属する先輩から「割のいいアルバイト」を勧められました。
しかし、そのアルバイトの実態が昨今話題の特殊詐欺ではないかと不安になったため、Ａさんは誘いを断ったところ、不良グループの先輩から強く脅されたため、断ることができずにアルバイトを引き受けることになりました。
Ａさんは、指示されたとおり、スーツを着て高齢の女性Ｖさんから封筒を受け取ろうとしたところ、待ち構えていた福島県警いわき南警察署の警察官によって取り押さえられ、詐欺未遂罪の現行犯で逮捕されました。
Ａさんの両親は、息子が詐欺行為に加担したと聞いて大変ショックを受け、Ａさんの今後の学生生活を心配して、刑事事件・少年事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、親族に成り済まして高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、令和元年８月２５日までに、埼玉県警捜査２課と川口警察署、蕨警察署、千葉県警の合同捜査本部が、住居職業不詳の２０代男性４人を詐欺未遂罪の疑いで逮捕し、さいたま地方検察庁に送致した事案をモデルにしています。
被疑者らは特殊詐欺のかけ子グループとして、埼玉県内や東京都内のビジネスホテルを拠点に犯行を繰り返していたとみられ、警察の合同捜査本部は特殊詐欺グループの実態の全容解明を進めています。

特殊詐欺被害の実態が十分に周知されてきた現在、捜査機関による取締の強化や厳しい処罰が行われていますが、特殊詐欺被害の件数は未だに若干の増加傾向にあるようです。

特に、集団による特殊詐欺グループにおいて、受け子や出し子として最前線で犯行を行う者が、少年または２０代半ばまでの若者であることが非常に多く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、多くの法律相談や初回接見のご依頼を頂いております。

そして、そのような特殊詐欺グループの実態として昨今問題視されている点として、特殊詐欺の人員を調達する「リクルーター」と呼ばれる者が、地域の不良グループに影響を及ぼして、そのグループ内の先輩・後輩の上下関係を利用して、立場が下の者に対して特殊詐欺への加担を勧誘したり、強要したりするケースがあります。

特に、特殊詐欺に加担することを拒否したり躊躇する者に対して、暴力的な言動で強要したり、時には暴行を振るうこともあり、そのような背景から暴行罪、傷害罪で立件した例も見受けられます。

教育心理学的には、特に若者は、他者へ同調して人間関係の安定を図る傾向が強く、特に立場が上の者に対して強く反対することが難しいとされており、地域的なネットワークから疎外されるという強迫観念もあり、意にそぐわないまま特殊詐欺に加担してしまう懸念が強く、このような特殊詐欺の事例では、より一層若者や少年の立場を効果的に代弁することができる、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。

福島県いわき市で、若者・少年による特殊詐欺で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

福島県相馬市で自転車窃盗と逮捕の有無

福島県相馬市で自転車窃盗と逮捕の有無

現金や貴重品以外で窃盗罪の対象となることが多い自転車の窃盗事件の様々なケースとその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例１＞
福島県相馬市在住の会社員Ａさんは、深夜、飲み会の帰りで最終電車を逃してしまったため、徒歩で自宅まで歩いていたところ、民家の塀に立てかけてある鍵のついていない自転車を発見したため、自転車を窃盗し、自転車に乗って自宅へ戻ろうとしました。
ところが、無灯火で自転車に乗っているところを巡回中の福島県警相馬警察署の警察官に呼び止められ、自転車の登録番号を照会した結果、当該自転車がＡさんの物ではないと判明したため、Ａさんは警察署まで連行され、任意の事情聴取を受けた後、釈放されました。
警察からは、後日また警察へ呼び出すと言われたため、Ａさんは自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になりました。

＜刑事事件例２＞
福島県相馬市在住の無職Ａさんは、駅前の自転車駐輪場で鍵のついていない自転車や、ダイヤル式のチェーン鍵のみがつけられた自転車を狙って窃盗を繰り返し、塗装などで偽装して盗品と分からなくした上で、盗品の自転車をインターネット上の中古品売買アプリ等を通じて販売していました。
このたび、Ａさんが窃盗した自転車を自宅まで押して帰ろうとしたところを、巡回中の福島県警相馬警察署の警察官に呼び止め、自転車の登録番号を照会した結果、当該自転車がＡさんの物ではないと判明したため、Ａさんは警察署まで連行され、その後窃盗罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べでは、自転車の窃盗罪の余罪が多数あると見られ、その後、Ａさんは１０日間の勾留が決定しました。

（※上記いずれもフィクションです）

上記刑事事件例２は、令和元年１２月１７日、４桁のダイヤル式の鍵を開けて自転車を繰り返し盗んだとして、北海道警札幌西警察署が札幌市中央区の会社員の男（２６歳）を窃盗罪などの疑いで札幌地検に書類送検した事案をモデルにしています。
警察の送致事実によると、被疑者は今年４月から５ごろ、札幌市内の駐輪場など１８カ所で自転車２３台（７６万６千円相当）を窃盗した疑いがあり、「インターネットで売れそうなスポーツタイプの高級自転車を狙った」と被疑事実を認めている模様です。
５月に被害者が盗まれた自転車がインターネット上で出品されていると警察に相談して刑事事件化したとのことで、警察官が購入希望者を装って男と連絡をとり、自転車を盗品と確かめ、男から任意で事情を聴いて調べを進めていました。
自転車に施錠されたダイヤル式錠について、被疑者は「１桁目の数字を１目盛りずらすと開くことが多かった」などと供述している他、ワイヤーを切断する手口もあったとのことで、警察は盗難の被害に遭わないよう、ダイヤル式の鍵をかけるときに数字をバラバラにすることや、鍵を二つ以上かける「ツーロック」を呼びかけています。

【様々な窃盗罪と逮捕の有無】

ある犯罪事実が判明した場合に、捜査機関が逮捕に踏み切るかについては捜査機関側に裁量の余地があり、警察の犯罪捜査規範によれば、逮捕権は、犯罪構成要件の充足、その他の逮捕の理由、逮捕の必要性、被疑事実に関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重かつ適正に運用することとなっています。

上記刑事事件例１のように、魔が差して自転車を利用するためだけに窃盗をしてしまったケースにおいては、被疑者が事実を認めている場合には、逮捕に至らず在宅のまま捜査が行われるケースがほとんどです。

このような窃盗罪の刑事事件では、被害額がポケットマネー程度で済むこともあり、被疑者が魔が差して窃盗してしまったことを素直に詫びる等、被害者に対して真摯な謝罪や損害の賠償を申し出ることによって、被害者の許しを得ることが十分考えられ、態様が悪質でなく、被害者との示談が成立した場合には、検察官が不起訴処分とする可能性が高いと思われます。

他方、被疑事実を否認していたり、逃亡や罪証（証拠）隠滅の疑いがある場合、上記刑事事件例２のように余罪が多数あるなどの理由で被害金額が高額な場合、被疑者が２名以上の共犯で行われた場合、「置き引き」に近い態様で行われた窃盗行為等については、被疑者が逮捕された例も見受けられます。

このような場合でも、謝罪や被害弁償の意思を示し、逃亡や罪証（証拠）隠滅のおそれが無いことを適切に主張することで身体拘束から釈放される余地がありますので、いずれの事例においても、刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に依頼することが、迅速かつより安全で強くお勧めいたします。

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福島県いわき市で他人の弱みを握って恐喝罪で逮捕

福島県いわき市で他人の弱みを握って恐喝罪で逮捕

女性関係等のスキャンダルや弱みにつけ込んで、金品を交付させることによって生じうる恐喝罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県いわき市のアルバイトＡさん（２３歳）は、アルバイトの同僚女性Ｂらと共謀して、Ｂを夜の繁華街に立たせ、Ｂに声を掛けてホテルへ誘い込んだ会社員男性Ｖに対し、「俺の彼女に何しやがる。会社にばらされたくなければ金を払え」と要求して、Ｖから５０万円をうけとりました。
後日、福島県警いわき東警察署の警察官がＡの自宅アパートを訪れ、Ａが知人女性らと共謀して恐喝を行った疑いがあるとして、恐喝罪の疑いで逮捕しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、無職の１７歳の少年や高校１年の１６歳の少女ら５人が、囮約の高校１年生の少女に声をかけた会社員男性が少女をホテルに誘った現場をおさえて、淫行や児童買春をネタにして金を脅し取ろうとしたとして少年ら５人が恐喝未遂罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

警視庁によると、逮捕された少年被疑者ら５人は、今年８月、少女を囮にして、声をかけてきた相手からカネを取ろうと考え、東京・渋谷区のホテルに３０代の男性を誘いこみ、「お兄さん終わったね。写真撮ったから」などと言って、カネを脅し取ろうとした疑いが持たれています。

少年らは被疑事実を認め、「援助交際をネタに恐喝しようと思った」などと供述している模様です。

上記事案においては事実は発生していないようですが、１８歳未満の女子に対してわいせつな行為や性行為を行った場合、埼玉県青少年健全育成条例違反（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）として処罰される可能性があり、また、その際に金品の授受によりわいせつな行為や性行為が行われていた場合には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）として処罰される可能性があります。

確かに、このような法令によって保護されている青少年や児童に対して、性的な期待を抱いてナンパや声を掛けること自体が、道義的に責められるべきという考え方もあるかと思います。
しかし、たとえこのような法令違反に類する非道義的行為が行われたからといって、それを理由に行為者に対して金品を要求したり、義務のないことを行わせたりすることによって、脅迫罪や恐喝罪などの別の犯罪につながることを気を付けなければなりません。

まず、人の名誉に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されることがあります（刑法第２２２条、脅迫罪）。

また、名誉に対して害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせたり、人の権利行使を妨害した場合には、３年以下の懲役が科されることがあります（刑法第２２３条、強要罪）。

さらに、人を恐喝して財物を交付させた場合、１０年以下の懲役が科されることがあります（刑法第２４９条、恐喝罪）。

上記事案では、未成年女子をホテルに誘った事実が被害者男性の社会的名誉に関する事実であり、この事実を社会や捜査機関等に対して公表しない代わりの口止め料として金銭を要求する行為は「恐喝」に該当し、ただし実際に財物の交付がなされていなかったため未遂罪に留まることになります。

このような刑事事件では、被害者に対する謝罪や被害弁償が有効であるところ、被害者を脅迫、強要または恐喝した加害者（被疑者）が示談を直接申し出ることは事実上不可能であり、刑事事件の示談経験の豊富な弁護士に依頼し、早期に示談を取りまとめることを強くお勧め致します。

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福島県いわき市でタクシー料金のトラブルで強盗罪

福島県いわき市でタクシー料金のトラブルで強盗罪

飲み会の帰りなど、酔った客がタクシー料金の支払いの段階でトラブルを起こし、時に強盗罪等の重大な刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県いわき市在住の会社員Ａさんは、仕事後に居酒屋でお酒を楽しんだ後、終電を逃してしまったため、タクシーで自宅まで帰りました。
しかし、酔って絡むように話しかけたタクシー運転手Ｖさんが冷淡な態度をとっていたこと、その夜は週末で道路が混雑していたこと、道路状況から判断して、Ｖさんが指定された場所ではなく若干離れた場所で停車させたこと等がＡさんを苛立たせ、酒に酔っていたＡさんは強い態度で「金は払わない」と言いました。
Ｖさんがタクシー料金を払うようＡさんに食い下がったところ、ＡさんはＶさんの顔面を鞄で殴りつけ、タクシー料金を踏み倒して、徒歩で家に帰宅しました。
Ｖさんは強盗事件として１１０番通報し、翌日、福島県警いわき中央警察署はＡさんを強盗致傷罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件は、令和元年５月２３日、北海道警苫小牧において、タクシー運転手に暴行し乗車料金を払わなかったとして、自称廃品回収業の男性が強盗罪の疑いで緊急逮捕された事案をモデルにしています。
暴行を受けたタクシー運転手は病院に搬送されたが約１時間半後に死亡したため、警察は強盗致死罪への罪状の切り替えを視野に捜査を進めています。

警察の発表によると、被疑者は５月２２日午後１１時１５分頃、タクシー運転手である被害者男性の顔面を殴るなどの暴行を加え、乗車料金約１０００円を踏み倒した疑いがあり、被害者が「客に殴られた。金を払ってくれない」と１１０番して、警察官が現場へ急行したところ、被害者がタクシー付近で血を流して倒れていたといいます。

被疑者は事件当時酒に酔っており、調べに対し「到着した場所が違うので金を払いたくなかった」などと供述している模様です。

強盗とは、暴行または脅迫を用いて、他人の財物を奪う（強取）する行為を言い、強盗罪は５年以上の有期懲役という非常に重い法定刑で処罰されます（刑法第２３６条第１項）。

さらに、強盗によって人を負傷させた場合には、無期または６年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役と罪が加重されます（刑法第２４０条）。

刑罰の執行猶予制度には、前科や前に言い渡された刑に関する要件の他に、今回起こしてしまった事件の法定刑が、３年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金である場合に、被疑者・被告人の情状を考慮して刑の全部の執行を猶予することができるとされています（刑法第２５条第１項）。

つまり、強盗罪の疑いで検察官によって起訴され、裁判所が強盗罪の成立を認定した場合には、事実上、確実に実刑判決が下ることになると言えます。

ただし、強盗の被害者に対して示談が成立する可能性がまったく無いかと言えばそういう訳でもなく、確かに強盗罪という重大事件であることから被害者の処罰感情が非常に大きい傾向は否定できないものの、被害者に対する示談が成立し、犯罪の情状において酌量できる事情として減刑（酌量減軽、刑法第６６条）が適用された刑事裁判例も見受けられます。

強盗罪のような財産犯罪で最も重大な刑事事件であっても、刑事事件に長けた弁護士に依頼することで、少しでも最善の結果を獲得できる可能性を高めることは可能です。

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