Archive for the ‘交通犯罪’ Category

いわゆるスピード違反で刑事事件化、被害者がいない事件で考えられる贖罪寄付とは

2024-03-16

道路交通法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県会津若松市に住んでいる会社員のAさんは、制限速度が30キロの道路で、自動車60キロのスピードで走っていました。
Aさんは誰も見ていないと思っていましたが、会津若松警察署の覆面パトカーが現場を目撃しており、警察官にAさんの自動車は止められました。
道路交通法違反と説明されAさんは罰金を払えば済むと思っていましたが、「赤切符だから事件化されるね」と言われました。
そのことで不安を感じたAさんは、法律事務所に相談しようと思い立ちました。
(この参考事件はフィクションです。)

速度超過

Aさんは道路交通法違反となっており、これは文字通り道路交通法の規定を破ると適用されます。
参考事件の場合は速度超過道路交通法違反で、一般的にスピード違反と呼ばれているものになります。
ある程度軽い道路交通法違反であれば交通反則通告制度に則して処理されるので、Aさんが最初考えた通り、反則金の支払いで刑事事件せずに終わります。
これがいわゆる青切符と呼ばれるケースです。
しかし速度超過青切符になるケースは、一般道の場合30キロ未満の速度超過の場合です。
30キロを超える速度超過の場合はいわゆる赤切符を切られることになるため、刑事事件としての手続きが進められることになります。
刑事事件化される道路交通法違反は他に、無免許運転ひき逃げなどが挙げられます。
参考事件の場合、Aさんは制限速度を30キロも超えた速度超過をしたため、刑事事件化する道路交通法違反となります。
この速度超過道路交通法118条1項1号の規定により「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」が科せられます。
また、赤切符の交付は青切符による処理とは違い、刑罰であるため前科として扱われてしまいます。

贖罪寄付

速度超過による道路交通法違反は被害者がいる事件ではないため、不起訴や減刑を求める際に示談交渉という手段がとれません。
このような被害者がいない事件の場合、考えられる弁護活動として贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、起こしてしまった事件に対する反省の気持ちを表すために、公的な組織・団体に寄付を行う手続きです。
参考事件のように被害者がいない事件の他、被害者と示談ができなかった事件で行われます。
贖罪寄付は弁護士を通して寄付することが主であり、贖罪寄付を受け付けている団体は弁護士を通さなければ手続きができないことも多いです。
寄付金の相場も事件の内容次第で変わるため、贖罪寄付をするのであれば弁護士のサポートは必須であり、まずは法律事務所に相談することがお勧めです。

刑事事件に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件(交通犯罪含む)を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「0120-631-881」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
また、同じフリーダイヤルで逮捕されてしまった方の下に直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約も可能です。
お電話は24時間対応しているため、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、または交通犯罪の関係で法律事務所をお探しの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご相談ください。

曲がり角で歩行者にぶつかり骨折させてしまった事件で、過失運転致傷罪となり現行犯逮捕

2023-12-30

過失運転致傷罪と交通事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県会津若松市に住んでいる会社員のAさんは、会社から帰るため自動車で夜道を走っていました。
そして住宅街の十字路を曲がろうとしましたが、角から通行人のVさんが歩いてきました。
Aさんは慌ててブレーキを踏みましたが、自動車はぶつかってしまい、Vさんは骨折などの怪我をしてしまいました。
そしてAさんは救急車を呼び、警察に事故を報告しました。
その後、会津若松警察署から警察官が駆け付け、Aさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

過失運転致傷罪

Aさんの逮捕罪名は過失運転致傷罪となっており、これは「自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)」に定められています。
自動車運転処罰法第5条には「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」とあり、これが過失運転致傷罪(及び過失運転致死罪)の条文です。
過失運転致傷罪において「運転上必要な注意」を怠った場合とは、信号無視、スピード違反、前方不注意、居眠り運転などがあげられます。
Aさんの場合、角を曲がる際に通行人であるVさんと接触していることから、右左折の際に注意を怠ったと判断されたと考えられます。
そしてその過失によってVさんが骨折という怪我をしました。
条文にある通り、交通事故によって生じた「傷害が軽い」場合は、過失運転致傷罪が成立しないこともあります。
しかし、骨折は重い傷害を負ったとみなされるため、Aさんには過失運転致傷罪が成立するに至りました。

弁護活動

交通事件によって現行犯逮捕されてしまった場合、弁護士に身柄解放活動を依頼することで、早期の釈放を求めることが、弁護活動の1つになります。
警察が逮捕権を行使するためには条件が必要であり、その中には逃亡、罪証隠滅(証拠隠滅)を防ぐためという理由があります。
そういった危険性がないことを主張できれば、釈放の可能性が高まっていきます。
具体的には、身元引受人を立てることで、逮捕せずとも監督ができることや、逃亡や罪証隠滅をさせないと主張することが考えられます。
また、減刑を目指すのであれば示談交渉が必要になります。
示談を締結するためには被害者の連絡先を知る必要がありますが、警察官が被害者の連絡先を教えることはあまりありません。
しかし、弁護士に示談交渉を依頼することで弁護士が被害者の連絡先を警察から聞き、弁護士を通して示談交渉を進めることが可能になります。
そのため身柄解放や示談交渉を進めたい場合、刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護活動の依頼は刑事事件に詳しい弁護士に

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含む刑事事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスなどをご利用いただけます。
どちらのご予約も、24時間対応のフリーダイヤル「0120-631-881」にて受け付けておりますので、過失運転致傷事件を起こしてしまった、またはご家族が過失運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、お気軽にご相談ください。

自転車でも成立、ひき逃げの道路交通法違反

2023-10-14

ひき逃げと言われる道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県河沼郡に住んでいる会社員のAさんは、自宅に帰るために自転車で走行していました。
Aさんが走行していると角から出てきたVさんにぶつかりましたが、急いでいたAさんはVさんが立ち上がるのを確認するとそのそのまま現場を離れました。
翌日、Aさんの家に会津坂下警察署の警察官が訪ねてきました。
前日にAさんがぶつかった人がひき逃げされたと警察に被害届を出したと、Aさんは警察官から説明を受けました。
そしてAさんは道路交通法違反の容疑で逮捕されることになりました。
(この参考事件はフィクションです。)

ひき逃げ

道路交通法第72条には、交通事故を起こしてしまった場合に取らなければならない措置が定められています。
同条第1項によれば、事故に係る自動車などの運転手及び同乗者は負傷者を救護するだけでなく、道路の安全を図り警察官に事故が起きたことを報告しなければなりません。
これらの措置を取らずに現場から離れる行為はひき逃げとよばれますが、これは報道などで使われる用語で法律的には道路交通法違反と呼称されます。
道路交通法において車両の運転手には上記の義務がありますが、自転車は軽車両に該当する乗り物になります。
そのため参考事件のAさんは自転車で事故を起こし、道路の危険を防止する措置を取らず、被害者の救護も警察への報告も行っていないため道路交通法違反となることは間違いありません。
被害者を救護しなかった場合の法定刑は「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が法定刑となっています(道路交通法第117条第1項)。
しかし、救護義務に違反しただけでなく被害者の怪我が当該運転手の運転が原因である場合、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則がより重くなります(道路交通法第117条第2項)。
また、警察官に事故を報告しなかった場合は「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」が科せられます(道路交通法第119条第1項第17号)。

交通事件の弁護活動

簡単にひき逃げと言っても、上記のように状況によって適用される条文は違うため、専門的な知識がなければどういう罪に問われているのか、具体的な内容は分かりづらいこともあります。
また、ひき逃げは被害者がいる事件であるため、示談交渉が弁護活動として挙げられます。
早期に示談交渉を締結することができれば不起訴処分を獲得することも可能であり、弁護士がいれば示談交渉がより速やかに締結するためのサポートを受けることができます。
そのため詳しく先の見通しをたて、円滑に示談を進めるためにも、交通事件などに詳しい弁護士に相談することがお勧めです。

交通事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただくことができます。
ひき逃げ事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
フリーダイヤル「0120-631-881」にて、ご予約をお待ちしております。

飲酒による危険運転致死事件により逮捕

2023-07-29

飲酒による危険運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県東白川郡に住んでいる会社員のAさんは、酒を飲んで酔っ払った状態で自動車を運転していました。
そして信号のない交差点で別の自動車が走ってきていたことに気付かず、Aさんはその自動車に衝突しました。
そして事故が起きた現場に居合わせた通行人が警察に連絡し、棚倉警察署から駆け付けた警察官にAさんは逮捕されました。
その後、追突された自動車の運転手は病院で死亡が確認されたため、Aさんには危険運転致死罪が適用となります。
(この参考事件はフィクションです。)

危険運転致死罪

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、「自動車運転死傷行為処罰法」)の第2条には、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。」と定められています。
そして「次に掲げる行為」は全部で8種類ありますが、第1項は「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」とされています。

そして同法第3条には「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する。」と定められています。

どちらの条文も「人を死亡させた者」に適用されるのが危険運転致死罪ですが、第2条は自動車を運転する時点で「正常な運転が困難な状態」だと適用され、第3条は「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で運転し、「正常な運転が困難な状態」へと変化した時に適用されるといった違いがあります(「人を負傷させた者」に適用される場合は、どちらも罪名が危険運転致傷罪になります)。

危険運転致死罪の弁護対応

飲酒によって起きた危険運転致死事件は、適用される条文が細かな条件で違ってくるため、専門知識がなければ、自動車運転死傷行為処罰法の第2条第3条のどちらの条文が適用されて処分を受けるかの判別は困難でしょう。
いずれにしても非常に重い処分が定められているため、事件の全貌を把握し的確な対応を取って減刑や執行猶予を獲得するためにも、交通事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することが重要になります。
また、第2条が適用される場合、起訴されると裁判員裁判が開かれます。
裁判員裁判が開かれる事件の条件には、「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮にあたる罪で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件」があります。
そのため「人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する」と定められた第2条危険運転致死罪裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判は裁判員としてランダムで選ばれた一般の方が、裁判に参加する制度です。
この裁判は一般の方が裁判に参加する都合上、通常の裁判とは違った手続きがとられます。
そのため裁判員裁判の知識が大切になるため、これらの経験のある弁護士に依頼することも重要です。

交通事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では逮捕・勾留された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスや、初回であれば無料の法律相談をご利用いただけます。
どちらも24時間体制でご予約を受け付けておりますので、交通事件を起こしてしまった方、またはご家族が交通事件で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「0120-631-881」に、是非、ご連絡ください。

翌日までに酒が抜けきっておらず 飲酒運転で逮捕

2023-06-10

翌日までに酒が抜けきっていなかった事件を参考に、飲酒運転(酒気帯び運転・酒酔い運転)について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。

参考事件

福島県伊達市に住んでいるAさんは、休日の夜中に友人たちと居酒屋で飲み会をしていました。
翌日、Aさんは前日に飲んだ酒の影響か、多少ふらつくような感覚がありましたが、そのまま自分の自動車に乗り込んで運転しました。

その後、パトロール中だった伊達警察署のパトカーがAさんの乗る自動車に違和感を覚え、Aさんの自動車を止めました。
警察官が呼気検査を実施したところ、Aさんから基準値を超えるアルコールが検出されました。
Aさんはその場で、飲酒運転の疑いで現行犯逮捕されました。
(参考事件はフィクションです。)

飲酒運転

Aさんは酒を飲んだ翌日に、まだ酒が抜けきっていない状態で自動車を運転し、飲酒運転の容疑で現行犯逮捕されました。
一般に酒を飲んで運転することは「飲酒運転」と呼ばれていますが、飲酒運転は道路交通法で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」として規定されています。

まず、道路交通法の第65条第1項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。

道路交通法第117条の2の2では「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」で、車両等を運転した(道路交通法第65条第1項)者に対し、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則を定めています。
これが酒気帯び運転です。

道路交通法117条の2では、飲酒運転した者(道路交通法第65条第1項)が、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であった場合に、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則を定めています。
これが酒酔い運転です。

酒気帯び運転と酒酔い運転

酒酔い運転は体内のアルコール濃度に関係なく、運転できないおそれがあることが条件であるため、基準値に満たないアルコール濃度であっても適用されます。
逆に一見運転に支障がないと判断できる状態であっても、アルコール濃度が基準値を超えていれば、酒気帯び運転は適用されます。

このように飲酒運転は、アルコール濃度や、運転者の状況によって適用される条文が異なっていますが、酒酔い運転酒気帯び運転よりも刑罰が重く設定されていることもあるため、自分がどちらに該当するかは、早期に把握することが重要です。
飲酒運転で逮捕、または捜査を受けている場合は、交通事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、アドバイスを求めることをお勧めいたします。

飲酒運転に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料で申し込める法律相談、および逮捕されている方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
飲酒による道路交通法違反の当事者となってしまった方、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。

福島県河沼郡のひき逃げ事件 小学生に怪我を負わせて逃走

2023-05-06

乗用車を運手中に小学生に怪我を負わせる事故を起こしながら逃走したという、福島県河沼郡のひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件内容

福島県河沼郡で農業を営んでいるAさんは、1週間ほど前に、乗用車を運転中に自転車に乗った小学生と接触する交通事故を起こしました。
事故の直後Aさんは、転倒した小学生に駆けよって「大丈夫か?」と確認したところ、小学生が「大丈夫。」と答えたことから、その場から立ち去っていたのですが、しばらくして事故現場を通りかかると5月6日、この場所で起こった乗用車と、小学生が運転する自転車の事故を目撃した方はご連絡ください。また事故を起こした乗用車(赤色のセダンタイプ)に関する情報もお待ちしています。福島県会津坂下警察署 交通事故捜査係 0242-83-3451と記載された立て看板が設置されていたのです。
この看板を見て、1週間前の事故を警察がひき逃げ事件として捜査していることを知ったAさんは、自分が逮捕されるのではないかと不安です。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

交通事故を起こすと

車等を運転中に交通事故を起こした場合、怪我人の有無に関わらず、警察に通報して事故を届け出なければなりません。
ちょっとした接触事故であれば、「急いでいたから…」「怪我人がいないから…」「相手が大丈夫と言ったから…」という理由で警察に届け出ない方もいるかもしれませんが、その場合、警察に事故が発覚すると、交通事故の報告義務違反や、相手方が怪我をしている場合は、ひき逃げといった刑事事件に発展するおそれがあります。
またきちんと事故を届け出ていなかった場合は、保険が適用されないされない場合があるので注意が必要です。
交通事故を起こした場合は、事故の大小、怪我人の有無に関わらず、必ず警察に届け出るようにしましょう。

ひき逃げ事件の刑事責任

事故の相手が怪我をしている場合、ひき逃げとして有罪が確定すると、10年以下の懲役または100万円以下の罰金(道路交通法第117条2項)が科せられます。
事故の大きさや、相手方の怪我の程度、そして逃走するに至った経緯等を総合的に判断して、上記の範囲内で刑事罰が科せられますが、悪質性が高い場合は、公判請求されて実刑判決が言い渡されることもあるので注意が必要です。

ひき逃げ事件に関しては こちらをクリック    

福島県河沼郡の交通事件に関するご相談は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、福島県河沼郡で起こった交通事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談に関するお問い合わせは
フリーダイヤル0120-631-881
までお気軽にお電話ください。

飲酒運転による物損事故

2022-10-03

福島市で飲酒運転による物損事故を例に、酒気帯びと酒酔いの違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

<福島市吉倉で飲酒運転>

会社員Aさんは、職場の同僚と福島市内の居酒屋でビールを中ジョッキで6杯、日本酒を2合飲みました。
友人と解散したあと、Aさんは酔っぱらった状態ではありましたが、居酒屋から自宅まで運転代行を頼まずに、自分で車を運転し帰宅しようとしました。
しかし、Aさんが運転する車はガードレールに衝突してしまいました。
Aさんは、目撃者の通報により、福島県福島警察署に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

<飲酒運転は道路交通法違反>

道路交通法第65条第1項では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された「酒気帯び運転」または「酒酔い運転」に抵触する可能性があります。

<酒気帯び運転の罪>

道路交通法第117条の2の2第3号では、飲酒運転した者で「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」にあったものは「3年以下の懲役または50万円以下の罰金で処する」酒気帯び運転を規定しています。

この「政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」については、道路交通法施行令の第44条の3において、「血液1mLにつき0.3mg」または「呼気1Lにつき0.15mg」を含む状態としています。
一般的には、ビール中瓶1本を飲んだときの血中アルコール濃度は、血液1mLに対し0.2mg~0.4mg、呼気1Lに対し0.1mg~0.2mg程度になるといわれていますが、この数値については人によって異なり、体調にも左右されるので注意が必要です。
          

<酒酔い運転の罪>

道路交通法第117条の2第1号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
             
この場合の罰則は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。
この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。
酒酔い運転は飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。

<飲酒運転による交通事故を起こしたら>

もし、飲酒運転による交通事故を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、ご本人様より飲酒量や事故の状況を伺い、弁護士から今後の事件の見通し等をご説明させていただきます。
無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間・365日承っております。
ご予約のお電話をお待ちしております。

あおり運転の容疑で警察から呼び出しを受けている

2022-03-21

福島県福島市のあおり運転事件を例に、妨害運転罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

福島県福島市のあおり運転事件

Aさん(50代・会社経営者)は福島県福島市の東北自動車道で、前を運転する車に対し、車間を詰めたりクラクションを鳴らし続けるなどの嫌がらせを繰り返しました。
その日、Aさんは事故を起こすことなく、高速道路をおりて自宅に戻りました。
しかし、数日後、福島県福島警察署に呼び出され、あおり運転をした疑いで取り調べを受けることになりました。
不安になったAさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談しに行くことにしました。
(フィクションです。)

あおり運転を禁止する法令

道路交通法第117条2の2第11号では、他の車両の通行を妨害する目的で、意図的に危険を生じさせる悪質な妨害運転あおり運転として禁止しています。
そして、あおり運転は事故の有無にかかわらず取締りの対象となります。

具体的に、あおり運転に該当する行為について説明します。
あおり運転に該当する行為とは、車両を運転している際に、他の車両の通行を妨害する目的で、以下の行為をし、他の車両に危険を及ぼす可能性を生じさせることです。

その行為とは
 ① 通行区分違反
 ② 急ブレーキ禁止違反
 ③ 車間距離不保持
 ④ 進路変更禁止違反
 ⑤ 追越し違反
 ⑥ 減光等義務違反
 ⑦ 警音器使用制限違反
 ⑧ 安全運転義務違反
 ⑨ 最低速度違反(高速自動車国道)
 ⑩ 高速自動車国道等駐停車違反
です。

上記した東北自動車道のAさんのあおり運転は ③ 車間距離不保持 と、 ⑦ 警音器使用制限違反 に該当するでしょう。

あおり運転で警察の取締りを受けると

 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

の刑事罰が科せられる可能性があります。

さらに、上記違反行為によって著しい交通の危険を生じさせた場合

 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

厳罰化されます。

警察庁の発表によると、道路交通法が改正された令和2年6月から令和3年6月までの1年間で、妨害運転で摘発された件数は100件で、そのうち23件は人身事故を起こし、重傷を負った1人がその後死亡したようです。

妨害運転の摘発内容で最も多かったのは、急ブレーキ禁止違反(24件)が最多だったようです。
そのほかにも、蛇行運転や進路変更禁止違反が20件後方からの異常な接近と幅寄せがいずれも16件で続き、高速道路上で駐停車する行為も9件あったようです。

 

あおり運転は自転車にも適用

上記した妨害運転の対象となる行為のうち、⑥、⑨、⑩の違反を除く7類型の違反については、自転車による行為でも、あおり運転に該当する可能性があります。
先述した、妨害運転で検挙された100件のうち、自転車による妨害運転が4件含まれているとのことです。

 

妨害運転の容疑で警察から呼び出されている

もし、妨害運転をし、警察から呼び出しを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用下さい。

弊所の弁護士が、事件を起こしたご本人様から、事件当日に様子についてお話を伺い、弁護士から事件の見通しについてご説明をさせていただきます。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル 0120-631-881 にて、24時間・年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

飲酒運転による物損事故 福島市吉倉

2022-01-19

福島市吉倉で起きた飲酒運転による物損事故を例に、酒気帯びと酒酔いの違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市吉倉で飲酒運転

会社員Aさんは、職場の同僚と福島市内の居酒屋でビールを中ジョッキで6杯、日本酒を2合飲みました。
友人と解散したあと、Aさんは酔っぱらった状態ではありましたが、居酒屋から自宅まで運転代行を頼まずに、飲酒運転をして帰宅しようとしました。
しかし、Aさんが運転する車はガードレールに衝突してしまいました。
Aさんは、目撃者の通報により、福島県福島警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

飲酒運転は道路交通法違反

道路交通法第65条第1項では何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された酒気帯び運転または酒酔い運転に抵触する可能性があります。

酒気帯び運転の罪

道路交通法第117条の2の2第3号では、飲酒運転した者で

身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったものは3年以下の懲役または50万円以下の罰金で処する

酒気帯び運転を規定しています。

この政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態については、道路交通法施行令の第44条の3において、血液1mLにつき0.3mgまたは呼気1Lにつき0.15mgを含む状態としています。
一般的には、ビール中瓶1本を飲んだときの血中アルコール濃度は、血液1mLに対し0.2mg~0.4mg、呼気1Lに対し0.1mg~0.2mg程度になるといわれています。

しかし、この数値については人によって異なり、体調にも左右されるので注意が必要です。
          

酒酔い運転の罪

道路交通法第117条の2第1号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
             
この場合の罰則は5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。

酒酔い運転は、飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり、注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。

福島県内の交通指導取締り状況 

福島県では、交通指導取締りを実施した結果、交通事故による死者数・交通事故発生件数・傷者数が減少しているようです。
令和2年の福島県内での飲酒運転による交通事故の発生件数は55件(前年比-11件)だったようです。
また、飲酒運転事故による傷者数は61人(前年比 -36人)だったようです。
前年よりも、飲酒運転事故の発生件数及び傷者数が減少していることがわかります。
(『福島県警察本部交通部交通企画課 令和3年版 交通白書 第3編 交通事故 第3 福島県内の交通事故とその特徴』)

一方で、福島県内での交通法例違反の取締数は年々増加しているようです。
平成30年から令和2年にかけての取締り件数は、
75,593件→83,630件→89,683件
年々増えているようです。
この数値を見ても、福島県警が交通法令違反の取締りを強化していることがわかります。

令和2年に福島県内で酒気帯び運転での検挙数は375件(うち3件は少年)、 酒酔い運転での検挙数は31件だったようです。
(『福島県警察本部交通部交通企画課 令和3年版 交通白書 第5編 交通指導取締り 3 違反形態別取締り状況』)

飲酒運転による交通事故を起こしたら

もし、飲酒運転による交通事故を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、ご本人様より飲酒量や事故の状況を伺い、弁護士から今後の事件の見通し等をご説明させていただきます。
無料法律相談のご予約は、フリーダイアル ➿0120-631-881にて、24時間・365日承っております。
ご予約のお電話をお待ちしております。

福島県須賀川市であて逃げで刑事事件化

2021-12-12

福島県須賀川市であて逃げで刑事事件化

自動車を運転して物損事故を起こしてしまったものの、警察等へ報告することなく当て逃げしてしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

ある夜、福島県須賀川市在住の会社員Aさんは、会社帰りに自動車を運転して帰路へついていたものの、眠気のあまりうとうとしてしまい、自動車を店舗の看板にぶつけて看板を破壊してしまいました。
Aさんは事故が発覚して運転免許が取り消されたりするのではないか不安になり、また警察へ報告するのも気後れしてしまい、周囲に目撃者がいないことを幸いに、そのまま自動車で事故現場から走り去ってしまいました(当て逃げ)。
後日、看板が被害にあった店舗が福島県警須賀川警察署に被害届を提出し、警察が防犯カメラら事故現場付近の目撃者情報を集めていると知ったAさんは、自分がどのような刑事責任を負うことになるのか、警察へ出頭するべきなのか不安になり、刑事事件に詳しい弁護士に法律相談することにしました。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、令和元年12月上旬、山形県東根市にある陸上自衛隊神町駐屯地の男性隊員の運転する車が、同市内の神社の鳥居を壊す事故を起こし、警察に申告せずに立ち去ったことについて、山形県警が道路交通法違反事故報告事務違反)の疑いで捜査を開始した事実をモデルにしています。

被害現場の神社周辺の住民らによると、今年12月4日午後10時ごろ、神社の境内に進入した車が木造の鳥居に衝突して、鳥居の柱を折ったとのことですが、運転していた第6施設大隊所属の男性隊員は、警察に事故を申告せず、車でその場を離れた可能性があると言います

翌5日早朝、鳥居が壊れて倒れかけているのを近くの住民が発見し、110番通報して刑事事件化し、その後、運転していたとみられる男性隊員が上司に付き添われ、地区の住民宅に謝罪に訪れた模様です。

駐屯地関係者によると、事故の疑いのある男性隊員らは事故直前に懇親会に参加していたとのことで、隊員らの飲酒の有無など、事故を起こした状況やその後の経緯の更なる捜査が待たれています。

【当て逃げの刑事責任】

一般に、交通事故を起こして人を負傷させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げることを「ひき逃げ」と言い、交通事故を起こして他人の物や公共の物を破損させたにも関わらず、運転手としての法的責任を果たさずに逃げること「当て逃げ」と言います。

当て逃げは、道路交通法によって刑事罰が定められているところ、具体的な法的責任の義務違反の内容によって異なる罰則が適用され、適用される刑罰の内容が異なります。

まず、自動車の運転手が物損事故を起こした場合には、すぐに自動車の運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません(道路交通法第72条第1項前段)。

このような道路上の危険防止措置等の責任を果たさなかった場合(当て逃げ)、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます(道路交通法第117条の5)。

また、事故を起こした運転手は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に対して、当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項後段)。

このような事故報告義務を果たさずに逃げてしまった場合(当て逃げ)、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されます(道路交通法 第119条)。

当て逃げによる道路交通法違反単体の刑事事件であれば、逮捕勾留されることは少なく、在宅のまま捜査が進行し、前科や被疑者の反省状況、被害の回復状況等に応じて刑罰が決まってくることになります。

ただし、当て逃げ刑事事件の場合、同時に、酒酔い運転酒気帯び運転無免許運転などの他の道路交通法違反と合わせて問題となるケースも多く、このように複数の罪が成立する場合、逮捕勾留の可能性が大きくなっていきます。

後に自分が想像していたより大きな刑事責任を負うことにならないためにも、当て逃げのような交通犯罪に心当たりがありご不安の方は、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に早めに相談することを強くお勧め致します。

福島県須賀川市あて逃げ、その他の交通犯罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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