通常、逮捕されたり、取調べを受けるために警察から呼び出しを受けたからといって、それが第三者に伝わることはありません。
しかし、逮捕され、身柄拘束が長期化した場合には、何日も学校や会社を休むことになるので、その理由を問われたりします。この時、本人が電話で話すことはできませんから、どうしてもご家族経由で話をするほかありません。そうなると，会社から訝しがられ，事件のことを話さざるを得ないという状況になってしまうこともあります。
また、公務員や地位のある方の場合は、マスコミに報道されてしまい、結果として発覚してしまうということもあります。
警察伝いに発覚しないよう弁護士は警察署長宛てに上申書という形で警察からの報道機関への発表を阻止する活動をしていきます。会社に知られる前に釈放されることとなれば、仕事をそのまま続けていくことができます。弁護士は，被疑者には仕事があるので一刻も早く釈放してくれるよう求めていくことができます。
また，示談が成立することで，釈放されることもあります。刑事処罰を与えるかどうかは、被害者がどのように考えているかという点が大きな要素となっています。そのため，被害者が処罰を求めていないのに、警察が処罰したいからといった理由で捜査を継続することは、あまりありません。したがって，示談が成立すると、身体拘束を解放してもらえる可能性が高くなります。
示談については、示談のページをご覧ください。
仮に，警察を通じて報道機関が事件について知ってしまった場合でも，報道機関に対して弁護士はきちんと対応していくということになります。
報道機関は、捜査機関からの一方的な情報に基づき、報道してしまいます。そうすると、やってもいないことまでやったかのように報道されたり、一面的な見方をして報道されてしまうこととなります。
このような報道機関に対して、弁護人から、訂正の文章を送ったり、場合によってはカメラを前にコメントすることが考えられます。
福島県の刑事事件・少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、事件の内容情報が職場や学校など第三者に伝わりにくくなるような対応及びマスコミの報道対応も含めた無料の法律相談を行っています。関係者が福島県で逮捕されてしまった場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。
