福島県福島市のアパートに住むAさんは、隣室のベランダから女性用の下着を盗んだのをきっかけに、女性の家に侵入して下着を盗みたいと思うようになりました。
そこで、窓に鍵が掛かっていない家を探し、窓を開けて侵入したうえでタンスから女性用の下着を盗みました。
そうした犯行を2件行ったところ、被害に遭った女性のひとりが警察に通報したことで、Aさんは住居侵入罪および窃盗罪の疑いで福島北警察署に逮捕されました。
接見に来た弁護士は、起訴される可能性があると伝えたうえで、被害者と迅速に示談を行うことにしました。
（フィクションです）
【示談の概要】
前回の記事では、上記事例のAさんに窃盗罪が成立する可能性が高いことを確認しました。
今回の記事は、窃盗事件における主要な弁護活動とも言うべき示談について解説します。
まず、示談とは、簡単に言うと事件の当事者同士による合意を指します。
刑事事件における示談の内容は、基本的には謝罪と被害弁償の約束が中心になります。
そのうえで、事案の内容に応じて、たとえば事件の口外禁止や当事者間における接触禁止などが盛り込まれることもあります。
当事者双方の納得があって成立するものなので、当事者双方が納得している限りその内容は多岐にわたります。
刑事事件においては、被害者との示談の成否や内容が処分・量刑に大きな影響を及ぼします。
事件の内容にもよりますが、被害者が被害の補填を受けたり処罰を望まなかったりすれば、国が事を重く見て処罰する必要はないと考えられるからです。
ですので、被害者との示談が実現すれば、起訴前であれば不起訴につながりやすく、仮に起訴されても刑を減軽する理由となるのが普通です。
また、もし交渉が決裂するなどして示談が成立せずとも、真摯に交渉を試みたことが考慮されることもあります。
このことから、示談交渉は非常に重要な弁護活動と言えます。
【弁護士に示談交渉を依頼するメリット】
以上で見たように、刑事事件において示談は非常に重要であり、特に逮捕されているのであれば早急に交渉に取り組むべきです。
ただ、弁護士を介入させずに本人が示談を試みた場合、交渉が難航して以下のような不利益を被る可能性があります。
第一に、当然のことではありますが、本人が逮捕されていれば示談交渉のために行動を起こすことはできません。
ですので、弁護士を介入させずに示談を行うのであれば、必然的に本人の家族などが交渉を行うことになります。
ですが、家族は事件のことをあまり詳しく知らないことも多く、面会で聞こうにも立会いの警察官に遮られることが予想されます。
そうなると、事件のことを詳しくしらないまま示談交渉を行うということになり、交渉が難航するだけでなく示談締結後に事件のことが蒸し返されるおそれもあります。
交渉の難航という点は、特に時間の制約が厳しい逮捕から起訴までの間に大きな悪影響を及ぼし、場合によっては不起訴を取り逃すことになりかねません。
第二に、そもそも被害者と接触することができず、交渉に着手することができないことも十分ありえます。
脅迫などによる証拠隠滅のおそれがあることから、基本的に捜査機関は被疑者・被告人やその家族に被害者のことを教えてくれないことが多くあります。
加えて、上記事例のような窃盗事件を起こした場合、被害者としては弁償など二の次で、とにかく関わらないでほしいという意思が固いことも珍しくありません。
第三に、仮に被害者との交渉に着手できたとしても、恐喝まがいの要求をされるなどして過度に高い示談金を払ってしまうことも考えられます。
事件の本人やその家族としては、自分たちに落ち度があるからと萎縮してしまうかもしれません。
ですが、だからといって要求を鵜呑みにすれば、通常の相場より過度に高い示談金を支払ったり、精神的に大きな負担となったりするという事態に陥ります。
以上のような難点は、弁護士に示談交渉を任せることで解消することが期待できます。
弁護士に任せれば確実に示談交渉が楽になるはずなので、少しでも不安であればぜひ一度弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、示談の締結に向けて迅速かつ丁寧に弁護活動を行います。
ご家族などが窃盗罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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