2月, 2023年
偽装事故で保険金詐欺 関与した６人を詐欺容疑で逮捕
交通事故を偽装し保険会社から保険金を騙し取ったとして、関与した６人が詐欺容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
昨年３月、ショッピングセンターにおいて、車３台が絡む交通事故を偽装し、保険会社から保険金５３万円を騙し取った保険詐欺事件で、関与した６人が詐欺罪の疑いで逮捕されました。
記事によりますと、逮捕されたのは偽装事故の当事者だけでなく、事故で負った治療名目で通院した整骨院で治療費を水増しして保険金を騙し取ろうとしたとして、柔道整復師に男も詐欺未遂容疑で逮捕されてます。
今回の事件は、保険会社が不審に思い警察に相談したことで発覚したようです。
保険金詐欺
今回の事件のように、交通事故を装って保険会社から保険金を騙し取ると詐欺罪となります。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されている犯罪で、法定刑は「１０年以下の懲役」となっています。
起訴されて有罪となった場合は、この法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、判決が言い渡されるまでに、騙し取った保険金を保険会社に返還する等していた場合は、執行猶予が付いて、刑務所への服役を免れれる可能性があります。
詐欺罪で逮捕されると…（接見禁止）
今回のように、複数人が関与している詐欺事件で警察に逮捕されると、勾留の決定と同時に接見禁止となる可能性が非常に高いです。
接見禁止となった場合、基本的には弁護士以外との面会や、物品の授受が禁止されます。
接見禁止は、面会や手紙を通じて共犯者と口裏を合わせることを阻止するための措置です。
ただ弁護士が裁判官に働きかけることで、家族だけなど、一部の接見禁止を解除できる場合があるので、逮捕されている方の接見禁止を希望される方は、弁護士に相談することをお勧めします。
詐欺事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
ご家族が詐欺罪で警察に逮捕された方は、早期に弁護士を選任することによって、釈放が早まったり、不起訴を獲得できたり、また起訴されて有罪となってしまった場合でも、執行猶予を獲得できたり等と、多くのメリットがございますので、まずは専門の弁護士にご相談ください。
福島市の住居侵入事件 福島警察署に逮捕されたら…
住居侵入の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【福島市の住居侵入事件】
Ａさんは、仕事終わりに酒を飲み、酔っぱらってしまいました。
Ａさんは、福島市内の自宅に帰ったつもりが、Ａさんがドアを開けて入った家は近所のＶさんの家でした。
Ａ
Ｖさんが通報し、Ａさんは住居侵入罪の容疑で福島警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）
【住居侵入罪】
正当な理由がないのに、他人の住居に侵入した者には、住居侵入罪（刑法１３０条前段）が成立し、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられます。
刑法 第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
ここでいう侵入とは、管理権者の意思に反した立ち入りをいいます（最決昭和３１年８月２２日）。
Ａさんは、住居権者たるＶさんの意思に反し、Ｖさん宅に侵入しているのですから、客観的にみればＡさんの行為は住居侵入罪に当たります。
しかし、故意がなければ犯罪は成立しません。
Ａさんは、わざとＶさんの家に侵入したのではなく、自宅と間違えて入ってしまったのですから、故意がありません。
したがって、Ａさんには住居侵入罪は成立しないとも考えられます。
本件のような否認事件では、有利な証拠を保全し、不利な供述を取られないことが重要です。
早い段階で弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士が付いた場合、本件では、例えば、Ａさんに故意がないことを主張するため、Ａさん宅とＶさん宅の外観がどれだけ似ているかとか、Ａさん宅とＶさん宅の距離がどのくらいかといった事情を積み重ね、酒に酔ったＡさんが自宅とＶさん宅を間違えても無理ないといえることを主張していきます。
弁護士に依頼をし、被疑者・被告人にとって有利となる事情を的確に主張していくことが、不当に重い刑罰を避けることに繋がります。
宮城県内で住居侵入罪に問われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
弊所では、逮捕されているご本人様のもとに弁護士が向かう初回接見サービスを実施しております。
弊所の初回接見サービスでは、留置所にいるご本人様と弁護士が面会し、事件の見通しを依頼者様へご報告致します。
初回接見サービスのお申込みは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
判決に納得ができない方必見 控訴審に強い弁護士
判決に納得ができない方必見！！ 控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事例
フリーターのＡさんは、お金を貸している友人に返済を迫ったところ、恐喝未遂罪で福島県石川警察署に逮捕されました。
容疑を否認していたＡさんでしたが、知人がＡさんとの電話でのやり取りを録音していたらしく、この音声データが決め手となってＡさんは、恐喝未遂罪で起訴されて、先日、福島地方裁判所で実刑判決が下されました。
実刑判決に納得できないＡさんは、有罪であっても執行猶予が相当であることを求め、別の弁護士に控訴を任せるつもりです。
（フィクションです。）
控訴とは
日本の裁判制度は三審制を採用しています。
例えば、最初に公判が開かれたのが地裁の場合、地裁（第一審）、高裁（第二審・控訴審）、最高裁（第三審・上告審）の順になります。
そして第一審の判決に対して不服を申し立てることを控訴といいます。
刑事事件の控訴の申し立てには、一定の控訴理由が必要です。
刑事事件における控訴審の審理は、原則として新たな裁判資料の提出が認められません。
控訴を受けた裁判所は、第一審裁判所の判決に対する当事者の不服の限度で、事実と法律の適用を再度審査します。
控訴審における刑事弁護活動
控訴審に向けた刑事弁護活動は、主に
１ 第一審の裁判記録を詳細に検討し、説得力のある控訴趣意書をつくること
２ 事実確認を徹底して行い、新たな証拠（新たな証人、新たな鑑定結果）を取り調べてもらうこと
３ 控訴審でも身柄の拘束が続く場合、釈放や保釈に向けて働きかけること
の３つになります。
このような活動を通じて、第一審判決を覆し有利な判決を得たり、破棄判決を勝ち取ることを目指します。
控訴審に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所として、控訴審からの刑事弁護の引き受けを行います。
また、国選・私選を問わず、既に他の弁護士に委任している事件に関しても、無料の法律相談を実施しています。
福島県内の刑事事件でお困りの方、傷害罪で起訴された方、第一審の判決に納得ができない方、控訴審で執行猶予を求められる方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
白河警察署に自首 殺人事件に強い弁護士が付き添い
白河警察署への自首で、殺人事件に強い弁護士が付き添う件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
白河市に住む会社員のＡさんは、高齢の母親と二人暮らしをしており、数年前から認知症を患っている母親の介護をしています。
そんな生活を送る中でストレスを感じていたＡさんは、母親の介護疲れから思わず母親の顔に濡れた布を押し付けて、母親を窒息させて殺してしまいました。
犯行後、我に返ったＡさんは、自宅を管轄する白河警察署に自首することを検討しています。
（フィクションです。）
殺人事件
殺人罪は非常に重たい罪です。
殺人罪で起訴されて有罪が確定すれば、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役が科せられます。
殺人罪は故意犯ですので、成立には殺人の故意（殺意）が必要です。
殺人の故意（殺意）がない場合は、殺人罪は成立せず、過失致死罪や、傷害致死罪等にとどまります。
殺人の故意（殺意）は、確定的である必要はなく、未必の故意、条件付きの故意、あるいは包括的な故意であってもよいとされています。
自首
自首とは、犯人が捜査機関に対し、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める事です。
捜査機関が犯罪事実を認知していても、被疑者を割り出していない段階で出頭すれば自首となりますが、すでに被疑者が割り出されている状況では、自首として扱われない事があります。
ちなみに、交通事故を起こして警察に届け出る場合の申告は自首には当たりません。
自首は、基本的に犯人自らが警察等の捜査機関に出頭し、申告する事で成立しますが、直ちに捜査機関の支配下に入る状態で、電話や第三者を介する方法で申告しても、自首と認められる事があります。
刑事訴訟法上、自首は捜査の端緒に過ぎませんが、刑法上は、刑の任意的な軽減事由となります。
白河警察署への自首を検討している方は
白河市で殺人事件に強い弁護士をお探しの方、福島県で自首に付き添う弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
