8月, 2025年
【事例解説】交通事故を起こした際に免許証を忘れていたことが発覚、運転免許証不携帯と無免許運転
運転免許証不携帯と無免許運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県東白川郡に住んでいる会社員のＡさんは、ドライブ中に車が路肩に乗り上げてしまい、電柱にぶつかってしまいました。
その後、通報を受けて棚倉警察署の警察官が現場に駆け付け、運転免許証の提示を求めました。
Ａさんは免許証を取り出そうとしましたが、いつもサイフにある免許証がなく、家に忘れてきたと気付きました。
警察官にそのことを伝えたところ、Ａさんは「それだと道路交通法違反です」と言われました。
Ａさんは無免許運転をしてしまったと怖くなって、法律相談することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
運転免許証不携帯
参考事件のＡさんは免許証無しで運転しているので、無免許運転ではないかと思うかもしれません。
しかし、運転免許証を受けた者が免許証を忘れている場合は、無免許運転ではなく運転免許証不携帯となります。
どちらも道路交通法を破ったことになり、道路交通法違反が成立しますが、内容が違うため刑罰は異なっています。
道路交通法第９５条には「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と定められ、これが運転免許証不携帯の条文です。
「携帯」であるため免許証は身に付けている必要があり、仮に車の中に免許証があったとしても、それは「携帯」していることになりません。
そのため免許証を忘れて運転したＡさんには、運転免許証不携帯の道路交通法違反が成立しました。
運転免許証不携帯となった場合、道路交通法第１２１条第１項第１２号の規定により「２万円以下の罰金又は科料」が科せられます。
無免許運転
無免許運転は運転免許証を更新していない、または免停中に車を運転した場合に適用されます。
もちろん、免許証を１度も取得したことがないのに車を運転しても無免許運転です。
無免許運転に適用される条文は道路交通法第６４条であり、内容は「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」となっています。
無免許運転となった場合、道路交通法第１１７条の２の２の規定により「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
同じ道路交通法違反でも無免許運転の方が、運転免許証不携帯より罪が重く刑務所へ服役する可能性もあります。
Ａさんのように運転免許証不携帯を無免許運転と勘違いしてしまう人も多いため、道路交通法違反になってしまった際は弁護士に相談し、正確に状況を把握することが重要です。
道路交通法違反に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接面会に伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日対応しております。
無免許運転や運転免許証不携帯となってしまった、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】警察から職務質問を受け覚醒剤の使用が発覚、覚醒剤取締法違反で執行猶予を獲得するには
覚醒剤使用の覚醒剤取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネットを通じて覚醒剤を購入していました。
ある日、Ａさんは警察から職務質問を受けました。
薬物のことで止められたわけではありませんでしたが、職務質問中に警察官がＡさんの様子がおかしいと思い、尿検査を求めました。
Ａさんは尿検査に応じ、その結果、Ａさんが覚醒剤を使用していたことが分かりました。
そのままＡさんは覚醒剤取締法違反の容疑で、会津若松警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
覚醒剤取締法違反
覚醒剤は一時的に高揚感が得られますが、幻覚が現れたり睡眠障害の危険がある依存性の高い薬物で、覚醒剤取締法によって規制されています。
覚醒剤取締法第１９条が覚醒剤の使用の禁止に関するもので、「次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。」と定められています。
「次に掲げる場合」とは、「覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合」、「覚醒剤研究者が研究のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合」「法令に基づいてする行為につき使用する場合」の５種類です。
この条文における「使用」は、服用するだけを意味しておらず、薬品を製造するために使うことも覚醒剤を使用したことになります。
覚醒剤の使う対象も、自分に対して使う場合に限定されません。
他人に使用することも含まれており、他人に依頼して自身に使用させることも禁止されています。
人への使用はもちろんですが、家畜などに対して使っても覚醒剤取締法違反になります。
Ａさんはインターネットで覚醒剤を購入して使用していました。
Ａさんは覚醒剤の製造業者でも研究者でもなく、医師から交付を受けたわけでも法令に基づいて使用したわけでもありません。
そのためＡさんの覚醒剤の使用には、覚醒剤取締法違反が成立します。
覚醒剤取締法第１９条に違反した場合の刑罰は、「１０年以下の拘禁刑」になります（覚醒剤取締法第４１条の３第１項）。
執行猶予
覚醒剤使用の刑罰には罰金刑がないため、有罪になれば実刑になってしまいます。
しかし執行猶予を取り付ければ刑務所への服役を回避することができます。
執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予する制度のことで、その期間中に再度事件を起こさなければ刑の執行を免除することができます。
しかし執行猶予獲得の条件に「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金の言渡し」が含まれているため、覚醒剤使用の覚醒剤取締法違反だとその条件を満たせない可能性があります。
そのため覚醒剤の使用で刑事事件になってしまった場合、速やかに弁護士に相談し、拘禁刑は３年以下になるよう弁護活動を行うことが重要です。
また、薬物による事件は逮捕の可能性が高くなりますが、弁護士がいれば身柄拘束の長期化を防ぐ身柄解放活動を行うことができます。
覚醒剤取締法違反になってしまった際は、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
覚醒剤取締法に詳しい弁護士
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ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日対応しております。
覚醒剤の使用で刑事事件化してしまった、ご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】エスカレーターで前に立つ女性のスカートの中を撮影、性的姿態等撮影罪の条文について
盗撮事件と在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県伊達市に住んでいる会社員のＡさんは、市内にある大型の商業施設に来ていました。
Ａさんはエスカレーターの近くに来ると、スカートの女性Ｖさんがエスカレーターに乗った際一緒に乗りました。
そしてポケットからスマホを出すと、スカートに差し入れて下着を撮影しました。
しかし、Ａさんを不審に思った店員がＡさんを取り押さえ、警察に通報しました。
その後、伊達警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは性的姿態等撮影罪の疑いで後日警察署に呼び出されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪
参考事件に適用されたのは、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去に関する法律」に定められた条文です。
この法律の第２条第１項は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」をした者に「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」を定めています。
「性的姿態等」は「性的な部位（性器もしくは肛門（およびこれらの周辺部）、臀部、胸部」、「人が身に着けている下着のうち性的な部位を覆っている部分」、「わいせつな行為または性交等がされている間の姿態」を意味します。
「正当な理由」がある場合とは、医者が意識のない上半身裸の患者を（医療行為のルールに則って）撮影する、親が水浴びする裸の子供を成長記録として撮影する、といったものがあげられます。
Ａさんはエスカレーターでスカートの中を撮影しましたが、当然この行動には「正当な理由」がありません。
そのため人が通常衣服を着けている場所である商業施設で盗撮をしたＡさんには、性的姿態等撮影罪が成立します。
在宅事件
Ａさんは逮捕されていませんが、刑事訴訟法第１９９条第２項には「裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項及び第２０１条の２第１項において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。ただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。」とあるため、必ず逮捕されるわけではありません。
このように逮捕の必要性がないと判断され、身体拘束せずに捜査される事件を在宅事件と言います。
刑事事件では、逮捕後に勾留が付いてから国選弁護人を選任することができますが、在宅事件は逮捕されないためこの制度を利用できません。
在宅事件でも裁判になれば国選弁護人は付けられます。
しかし、私選で弁護人を付けて速やかに弁護活動を行えば、裁判その物を回避することもできます。
また、盗撮事件のような被害者がいる事件では示談が考えられますが、弁護士がいればよりスムーズに示談の締結を目指すことができます。
そのため在宅事件の際も、弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
性的姿態等撮影罪に詳しい弁護士
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当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕または勾留された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
どちらも２４時間、土、日、祝日も対応可能です。
盗撮事件を起こしてしまった方、性的姿態等撮影罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、是非、ご連絡ください。
【事例解説】大学の仲間を夜道で襲うと脅して脅迫罪が成立、事情聴取を受ける場合に重要な弁護士
脅迫について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県南会津郡に住んでいる大学生のＡさんは、サークルの飲み会に参加していました。
そこでＶさんにお酒を勧めたところ、ＶさんはＡさんに苦手意識を持っておりそれを拒否しました。
Ａさんは怒りましたが周りに止められ、去り際に「夜道に気を付けろ、俺の家には木刀あるからさ」とＶさんに言いました。
ＶさんはＡさんが本当に襲ってくるかもと不安になり、警察に通報しました。
その後、Ａさんの家に警察官がやってきて、Ａさんは脅迫罪の容疑で南会津警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
脅迫
脅迫罪は刑法の第３２章に定められた犯罪です。
刑法第２２２条第１項がその条文で、内容は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金に処する。」となっています。
この場合の「脅迫」とは、一般に人を畏怖させる（恐怖心を抱かせる）に足りる害悪を告知することです。
この害悪の告知は、実際に相手が畏怖したかどうかは関係ありません。
例えば脅迫を受けた相手が精神的に強く恐怖心を抱かなかったとしても、内容が普通の人なら怖がるようなものなら脅迫罪の要件が満たされます。
害悪を告知する方法は限定されていないため、口頭はもちろん文書で伝えたり態度で示したりしてもよく、直接の脅迫ではなく第三者を媒介にして間接的に脅迫しても脅迫罪になります。
また、刑法第２２２条第２項には「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」とあるため、本人に対してではなく親族（子供など）への害悪を告知しても、脅迫罪が成立します。
Ａさんの場合、「夜道に気を付けろ」「家に木刀がある」と言って、夜に木刀で襲うようなことを仄めかしました。
これはＶさんの身体・生命に対して害を加える旨を告知して脅迫したことになるので、脅迫罪が適用されました。
事情聴取
参考事件ではＡさんが警察署に連行されています。
これはそのまま逮捕されたわけではなく、警察署で事情聴取をするための連行です。
事情聴取は１回で終わってそのまま帰ることもありますが、事件の内容次第では複数回呼び出されることもあります。
もちろん、事情聴取の結果として逮捕される可能性もあります。
この事情聴取での内容は資料としてまとめられ、これを供述調書と言います。
供述調書は今後の捜査を左右するものであるため、事情聴取では慎重な発言が求められます。
しかし、事情聴取はほとんどの人が初めてで、適切な受け答えができるとは限りません。
そこで、事前に弁護士からアドバイスを受け、対策を練っておけば適切な対応をすることができます。
そのため事情聴取を受けるのであれば、事前に弁護士に相談しアドバイスを受けることがお勧めです。
脅迫罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所では、初回無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約は２４時間・３６５日、どちらも対応しております。
脅迫罪で事件化してしまった方・脅迫罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】腹を立てて同僚が持つ車のタイヤに放火、建造物等以外放火罪が適用される条件
建造物等以外放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県二本松市に住んでいる会社員のＡさんは、同僚であるＶさんと喧嘩をして腹を立てていました。
Ａさんは会社に行く際、ライターを持ってきました。
そして駐車場でＶさんの車を見つけると、タイヤにライターで着火しました。
火が付いたことを確認した後、Ａさんはその場から離れました。
しかし、通りかかったＶさんの上司がＶさんの車が燃えていることに気付いて、すぐに通報しました。
その後、二本松警察署の捜査によってＡさんが火を付けたことがわかり、Ａさんは建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
建造物等以外放火罪
建造物等以外放火罪は刑法第１１０条第１項に、「放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。
この条文にある「前２条」とは、刑法に定められた他の放火を定めた２つの条文を指しており、この２つは現住建造物等放火罪・非現住建造物等放火罪の条文のことです。
２つの放火の罪に該当しない放火に適用されるのが建造物等以外放火罪で、建物以外を広く対象にしています。
この場合の「焼損」とは、火がライターやマッチ等の媒介物を離れても、燃え移った物が独立して燃焼を継続し得る状態を指します。
全焼するような状態までいかなくともよく、放っておいても燃え続けている場合は放火の罪になります。
「公共の危険を生じさせた」とは、不特定又は多数の人の生命、身体又は財産に対する危険が発生したこと意味します。
放火した物以外に延焼する可能性が高いと「公共の危険」が発生したと言えるため、Ａさんのように駐車場で車に放火すれば、周りの車に燃え移る危険があるため「公共の危険」が発生したと言えます。
また、延焼の可能性がない場所で物を燃やした場合は「公共の危険」が発生しないため、建造物等以外放火罪ではなく、器物損壊罪が適用されることになります。
身柄拘束
逮捕されてしまうと警察から取調べを受けることになり、この際の身柄拘束は最大で４８時間になります。
そして警察が検察に事件を送致すると、最大２４時間検察で取調べを受けます。
そこで検察が身柄拘束を継続する必要性があると判断した場合、検察官は裁判所に勾留請求します。
勾留を裁判所が認めると１０日間身柄拘束されることになります。
勾留は延長することが可能で、延長されるとさらに１０日間身柄拘束が続きます。
つまり、逮捕された際の身柄拘束期間は、最長２３日間ということになります。
勾留されると留置施設内で生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との交流も制限されるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることが考えられます。
退学や退職のリスクもあるため、勾留を回避するためにも弁護士と相談しましょう。
弁護士であれば、身元引受人を立てたり、捜査機関に対して身柄拘束が不要であると主張したりすることができます。
早期の釈放・勾留の長期化を防ぐためには、速やかに弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
建造物等以外放火罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
どちらの予約も２４時間対応可能なため、放火の罪を起こしてしまった、建造物等以外放火罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
