大麻を譲り受けたり、大麻を所持する犯罪（大麻取締法違反）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
【福島県福島市の大麻取締法違反】
フリーターＡさん（２０代・男性）は、サーフィン仲間であるＸさんから「大麻を使用してみないか」と誘われ、興味本位で使用しました。
その後もＡさんはＸさんから大麻を購入し続けました福島警察署の警察官に呼び止められました。
Ａさんは職務質問や所持品検査を受け、その際、所持していた大麻が見つかりました。
Ａさんはその場で、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知ったＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
（フィクションです。）
【大麻取締法について】
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培や輸出入を禁止しています。
これらに違反した場合、５年以下の懲役が科される可能性があります。
ただし、この刑罰が科されるのは非営利目的の場合です。
非営利目的とは、他人に売る目的ではなく、自分で大麻を使用する目的で所持したり、友人などに無償で大麻を譲り渡す目的のことです。
他にも、非営利目的での大麻の栽培や、大麻の輸出・輸入をした場合は、７年以下の懲役が科される可能性があります。
それでは、大麻を売る目的で所持したり、売る目的で大麻を栽培した場合はどのような刑罰が科されるか説明します。
大麻取締法では、売る目的を営利目的と表現します。
営利目的で大麻取締法に違反した場合、非常に重い刑罰が科される可能性があります。
まず、大麻を営利目的で所持していた場合、大麻取締法違反（営利目的所持）で起訴され、有罪判決が下された場合、７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科されます。
例えば、大麻の売買をしている場面が、防犯カメラに残っていた場合、大麻取締法違反（営利目的）で事件が起訴され、初犯であっても執行猶予がつかず実刑判決が下される可能性があります。
次に、営利目的で大麻の栽培や輸出・輸入をした場合、１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科されます。
例えば、大麻を売る目的で、アパートの一室で大麻を栽培したり、栽培した大麻を売りさばいた場合、非常に重い刑罰が科される可能性があります。
大麻の輸出・輸入については、例えば空港で近くにいた旅行客から
「荷物が重すぎて超過料金が取られてしまうから、代わりにこの荷物を預かってもらってもいいですか」
などと頼まれ、善意のつもりで預かった荷物が、実は大麻を含んだ荷物だった、ということがあります。
たとえ大麻だとは思わなかったとしても、捜査機関からは大麻の輸出・輸入を手伝った共犯者として扱われ、事件化する可能性が十分あります。
このように「大麻だとは思わなかった」と主張し裁判で争いたい場合や、大麻を所持していたことが発覚して事件化してしまった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
【家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまったら】
もし、福島県内でご家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所は、大麻取締法違反をはじめとする様々な刑事弁護を専門的に扱う法律事務所です。
ご相談予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。
