不同意わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県二本松市に住んでいる会社員のＡさんは、友人の子どもで中学生であるＶさんを自宅に招いていました。
そこでＡさんはＶさんの尻を触ったり、胸を触ったりしました。
自宅に帰った際に、ＶさんはＡさんにされたことを両親に報告しました。
そのことを聞いたことで両親は、警察にＡさんのことを通報しました。
後日、二本松警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、不同意わいせつ罪の容疑でＡさんを逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪は刑法の２２章に規定のある性犯罪です。
刑法第１７６条第１項には「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。
この「次に掲げる行為又は事由」は、「暴行若しくは脅迫」や「アルコールや薬物の影響に乗じる」などの項目が第１号から第８号まであります。
不同意わいせつ罪はこのような行為を用いて、同意しない相手にわいせつな行為を用いると成立します。
しかし、参考事件のように被害者の年齢が１６歳未満である場合、同条第３項が適用されます。
「１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められたこの条文には、同意不同意についての記載がありません。
これは１６歳未満では、性的な判断能力が備わっていないと考えられているからです。
そのため、１６歳に達していないＶさんに対して、胸や尻を触るなどわいせつな行為をしたＡさんには、不同意わいせつ罪が適用されます。
不同意わいせつ罪の弁護活動
不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」となっています。
刑務所に服役する可能性もある性犯罪であるため、弁護士による弁護活動が重要になります。
実刑を避けるのに効果的なのは、示談を締結することです。
示談交渉によって被害者側から宥恕（謝罪を受け入れて刑事処罰を望まないことを意味する条項）を取り付けることができれば、執行猶予の可能性も高まり、場合によっては不起訴の獲得も考えられます。
しかし、スムーズに示談を締結するには法的な専門知識が不可欠です。
また、性犯罪の場合、被害者に直接連絡を取るとかえって話が進まなくなることもあります。
そのため性犯罪で示談交渉をお考えの際は、法律の専門家である弁護士に相談し、示談交渉を依頼することをお勧めいたします。
示談交渉に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間予約を受け付けております。
不同意わいせつ事件を起こしてしまった方、不同意わいせつ罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。
