児童ポルノ禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県耶麻郡に住んでいる大学生のＡさんは、友人から児童ポルノに該当する画像を貰っていました。
そしてＡさんは最近になって児童ポルノに該当する画像を提供した友人が児童ポルノ禁止法違反で猪苗代警察署に逮捕されたらしいということを聞きました。
Ａさんは自分も児童ポルノ禁止法違反で逮捕されてしまうのではないかと不安を覚え、弁護士事務所に相談することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
児童ポルノ禁止法
児童ポルノ禁止法は略称であり、正しくは「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」と呼称されます。
児童ポルノとはこの法律に定められた特定の写真や電子記録を表す言葉です。
児童（１８歳に満たない者）の性交又は性交類似行為中の姿態、他人が児童のまたは児童が他人の性器を触っている姿態、服を全てまたは部分的に着ていない状態で性的な部位が露出または強調された姿態、これらの姿態が写った写真や電子記録が児童ポルノに該当します（児童ポルノ禁止法第２条第３項）。
参考事件でＡさんは、児童ポルノに該当する画像を所持しているため、児童ポルノ禁止法違反になるが可能性が高いです。
児童ポルノ禁止法第７条第１項には、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すると定められているため、Ａさんが自己の性的好奇心を満たす目的で友人から児童ポルノを貰っていたのであれば、児童ポルノ禁止法違反になります。
しかし友人からわざわざ貰ったのであれば、性的好奇心を満たす目的がなかったとは言い難く、児童ポルノ禁止法第７条第１項に抵触する可能性が高いと言えます。
また、Ａさんに児童ポルノを渡した友人も当然ながら児童ポルノ禁止法違反になります。
Ａさんの友人は少なくとも児童ポルノを提供した者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処すると定められた児童ポルノ禁止法第７条第２項は成立すると考えられます。
児童ポルノ禁止法違反の弁護活動
児童ポルノの単純所持であっても裁判が開かれることはあり、初犯でも罰金刑になることがあります。
児童ポルノ禁止法違反で逮捕されるかどうかは個々の状況によって変わりますが、逮捕されない場合であっても事件となり警察が動けば事情聴取は行われることになります。
この際に適切な対応ができるかどうかが重要ですが、こういった取調べはほとんどの人にとっては初めての事態で、何を話せばいいのか分からないでしょう。
そのため参考事件のように児童ポルノの単純所持で不安を抱えているのならば、逮捕や事情聴取の前に弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
刑事事件専門の弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談のご予約を受け付けています。
また、事件化する前の段階で弁護士に依頼する「顧問契約」という事件対応の仕方も実施しています。
こちらは警察介入前に弁護士から詳しいアドバイスを受けることができるほか、逮捕されてしまった場合でも弁護士が直接事情を伺いに行く初回接見サービスをすぐに受けられる契約となっています。
児童ポルノ禁止法違反で逮捕されてしまった、または該当する行為をしてしまって逮捕されるか不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
