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【事例解説】ストーカー行為で警告を受けるも、待ち伏せしたためストーカー規制法違反で逮捕
ストーカー規制法違反と事情聴取について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県いわき市に住んでいる会社員のＡさんは、仕事の帰りによく見かけるＶさんに好意を寄せていました。
ある日、ＡさんはＶさんの後をつけ、自宅を把握しました。
それからしばらくして、Ａさんは警察官に声をかけられ、Ｖさんがストーカーされているのではないかと相談したことを知りました。
警察官から警告を受けたＡさんは、帰り道で待つのではなく、直接Ｖさんの自宅に行って会おうと考えました。
そしてＶさんの自宅付近でＶさんを待っていたところ、それを見たＶさんが再度通報しました。
そして駆け付けた警察官はＡさんをストーカー規制法違反の疑いで、いわき南警察署に連行することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
ストーカー規制法
ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）におけるストーカー行為とは、同一の者に対して「つきまとい等」又は「位置情報無承諾取得等」を反復して行うことを言います。
「つきまとい等」とは「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し」て、特定の行為を行うことで、Ａさんはこれに該当します。
この特定の行為はストーカー規制法第２条に第８項まで定められており、その第１項には「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」があります。
Ａさんは恋愛感情からＶさんにつきまとい、自宅で待ち伏せをしているため、第１項に違反したことになります。
そしてＡさんは警察から警告を受けましたが、これはただの忠告ではありません。
ストーカー行為をされたと相談があった場合、警察はストーカー行為を続ける可能性があると判断すれば、警告や禁止命令を出すことができます。
この警告を受けたうえでストーカー行為を続けたため、Ａさんはストーカー規制法違反で警察署に連行されてしまいました。
事情聴取
Ａさんは警察署に連行されましたがこのまま逮捕されるわけではなく、Ａさんは警察署で事情聴取を受けることになります。
事情聴取では事件のことを詳しく聞かれることになりますが、事情聴取の内容は全て資料としてまとめられます。
これを供述調書と言い、供述調書はその後の捜査にも影響する重大なものです。
裁判の際は証拠として扱われるため、事情聴取では発言を慎重に行う必要があります。
しかし、多くの人は初めての事情聴取で上手く話すことができず、適切でない対応をとってしまう可能性もあります。
事情聴取は２回以上行われることもあり、間を開けてまた呼び出されることもあります。
そのため事情聴取を受ける際は、事前に対策を立てるためにも、弁護士に相談しアドバイスを受けることをお勧めします。
ストーカー規制法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルでは、２４時間体制でお電話をお待ちしております。
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元交際相手に何度も連絡し、さらに家で待ち伏せしたことによりストーカー規制法違反で逮捕
ストーカー規制法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県石川郡に住んでいる会社員のＡさんは、以前交際していたVさんとよりを戻したいと思っており、度々Ａさんに連絡をしていました。
Ｖさんはそのことを迷惑に思っており、何度言って止めないため警察に相談することにしました。
その後、Aさんはストーカー行為に対する警告を受けました。
しかし、Ａさんは次にＶさんの自宅付近で待ち伏せをすることにしました。
Ａさんが待ち伏せしていることを確認したＶさんは、再度警察に連絡しました。
そしてＶさんの自宅に相馬警察署の警察官が駆け付け、Ａさんはストーカー規制法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ストーカー規制法違反
ストーカー規制法の正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。
この法律を破ってしまうと、参考事件のＡさんのようにストーカー規制法違反となります
Ａさんの行った、止められても何度も連絡を取る行為は、ストーカー規制法第２条第１項の第５号「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。」に該当します。
次に自宅付近で待ち伏せする行為ですが、これは第１号「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」に該当します。
このことから、Ａさんに行為はストーカー規制法違反となる可能性が非常に高いです。
また、Ａさんは警察から警告を受けています。
この警告もストーカー規制法に定められた規定であり、ストーカー行為をされたと相談があった場合、警察がストーカー行為を続ける可能性があると判断すれば、警告や禁止命令を出すことができます。
ストーカー規制法第１９条の規定により、禁止命令に違反してなおストーカー行為をした者には「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」が科せられます。
参考事件のＡさんは警告を受けていますが、禁止命令ではないため、この場合ストーカー規制法第１８条の「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が法定刑となります。
ストーカー規制法違反の弁護活動
ストーカー行為をした場合、基本的には警告や禁止命令が出されます（ケース次第で警告や禁止命令なしで即逮捕されることもあります）。
そして禁止命令が出されてもストーカー行為を続けてしまうと、逮捕される可能性が非常に高くなります。
以前までストーカー規制法違反は親告罪でしたが、今現在は非親告罪であるため、被害者が告訴せずとも刑事裁判になる可能性があります。
そのため刑事裁判の回避や不起訴処分を求めるのであれば、弁護士の存在は欠かせません。
ストーカー規制法違反の場合、示談を成立させることが最も大事になりますが、事件の性質上、当事者だけでの示談交渉は困難と言えます。
速やかに示談交渉の締結を目指すのであれば、ストーカー規制法に詳しい弁護士に依頼し、アドバイスを求めることが重要です。
ストーカー規制法違反に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料でご利用いただける法律相談をフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」でご予約いただけます。
また、同じフリーダイヤルで逮捕されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約も可能です。
どちらも２４時間、土日、祝日も電話対応しておりますので、ストーカー規制法違反事件の当事者となった方、またはご家族がストーカー規制法違反の疑いで逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、お気軽にご相談ください。
