Posts Tagged ‘執行猶予’
【事例解説】警察から職務質問を受け覚醒剤の使用が発覚、覚醒剤取締法違反で執行猶予を獲得するには
覚醒剤使用の覚醒剤取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネットを通じて覚醒剤を購入していました。
ある日、Ａさんは警察から職務質問を受けました。
薬物のことで止められたわけではありませんでしたが、職務質問中に警察官がＡさんの様子がおかしいと思い、尿検査を求めました。
Ａさんは尿検査に応じ、その結果、Ａさんが覚醒剤を使用していたことが分かりました。
そのままＡさんは覚醒剤取締法違反の容疑で、会津若松警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
覚醒剤取締法違反
覚醒剤は一時的に高揚感が得られますが、幻覚が現れたり睡眠障害の危険がある依存性の高い薬物で、覚醒剤取締法によって規制されています。
覚醒剤取締法第１９条が覚醒剤の使用の禁止に関するもので、「次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。」と定められています。
「次に掲げる場合」とは、「覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合」、「覚醒剤研究者が研究のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合」「法令に基づいてする行為につき使用する場合」の５種類です。
この条文における「使用」は、服用するだけを意味しておらず、薬品を製造するために使うことも覚醒剤を使用したことになります。
覚醒剤の使う対象も、自分に対して使う場合に限定されません。
他人に使用することも含まれており、他人に依頼して自身に使用させることも禁止されています。
人への使用はもちろんですが、家畜などに対して使っても覚醒剤取締法違反になります。
Ａさんはインターネットで覚醒剤を購入して使用していました。
Ａさんは覚醒剤の製造業者でも研究者でもなく、医師から交付を受けたわけでも法令に基づいて使用したわけでもありません。
そのためＡさんの覚醒剤の使用には、覚醒剤取締法違反が成立します。
覚醒剤取締法第１９条に違反した場合の刑罰は、「１０年以下の拘禁刑」になります（覚醒剤取締法第４１条の３第１項）。
執行猶予
覚醒剤使用の刑罰には罰金刑がないため、有罪になれば実刑になってしまいます。
しかし執行猶予を取り付ければ刑務所への服役を回避することができます。
執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予する制度のことで、その期間中に再度事件を起こさなければ刑の執行を免除することができます。
しかし執行猶予獲得の条件に「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金の言渡し」が含まれているため、覚醒剤使用の覚醒剤取締法違反だとその条件を満たせない可能性があります。
そのため覚醒剤の使用で刑事事件になってしまった場合、速やかに弁護士に相談し、拘禁刑は３年以下になるよう弁護活動を行うことが重要です。
また、薬物による事件は逮捕の可能性が高くなりますが、弁護士がいれば身柄拘束の長期化を防ぐ身柄解放活動を行うことができます。
覚醒剤取締法違反になってしまった際は、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
覚醒剤取締法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接面会に伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日対応しております。
覚醒剤の使用で刑事事件化してしまった、ご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】同僚のミスを上司に報告しない代わりに、現金や食事を要求して恐喝罪が成立
恐喝罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県白河市に住んでいる大学生のＡさんは、同じ会社に勤める同僚のＶさんから相談を受けました。
Ｖさんは仕事でミスをしたらしく、ＡさんはＶさんのフォローをし、仕事のミスを取り返しました。
Ａさんはその時のことを理由に、「今月厳しいから２万だけくれ、ミスのことは上司に言わないから」とＶさんのことを脅しました。
その場は払いましたが、その後も食事を奢らされたりしたため、Ｖさんは警察に相談することにしました。
その後、Ａさんは恐喝罪の容疑で白河警察署に呼び出されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
恐喝罪
刑法では、詐欺罪などと同じ項目に恐喝罪が定められています。
刑法第２４９条がその条文で、同条第１項には「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」、続く同条第２項に「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定めています。
「恐喝」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない強度の脅迫および暴行を加えることを言います。
この場合の暴行は、直接相手方に暴力が加えられていなくとも、その暴行が相手方を畏怖させる性質のものであれば、恐喝罪が成立します。
例えば、カツアゲをする際に近くの椅子などを蹴り飛ばすと、相手を蹴っていないがその行為は相手に向けて行われたと判断され、恐喝罪になります。
また、暴行と脅迫が反抗を抑圧するに足る強度があれば、適用されるのはより罪が重い強盗罪（刑法第２３６条）です。
「財物」は金銭などの物を指しますが、「財産上不法の利益」はサービスや債権などで、例えば脅して借金の支払いを免れようとすれば、刑法第２４９条第２項の恐喝罪が適用されます。
Ａさんの場合、上司にミスを報告しないことを理由に、財物である現金や食事をＶさんに交付させているため、刑法第２４９条第１項の恐喝罪が成立します。
執行猶予
恐喝罪の刑罰は「１０年以下の懲役」のみになっているため罰金で済ませることができません。
そのため、有罪になると実刑になってしまいますが、執行猶予を獲得できれば刑務所への服役は避けられます。
執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に再度事件を起こさなければ刑の執行を免除する制度のことです。
しかし、執行猶予獲得には条件があり、刑法第２５条では「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しが条件の１つになっています。
そのため、懲役を３年以下に抑えなければいけません。
執行猶予を獲得できるよう減刑を求めるためにも、まずは弁護士に相談しましょう。
恐喝罪で刑事事件化してしまった際は、弁護士に依頼することが重要です。
恐喝罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間、３６５日対応しております。
恐喝罪で刑事事件化してしまった方、ご家族が恐喝罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】空き家に放火したことで非現住建造物等放火罪、執行猶予を獲得するための条件
非現住建造物等放火罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県いわき市に住んでいる大学生のＡさんは、大学生活によってストレスを抱えていました。
ストレスを発散したいと思っていたＡさんは、大学の帰り道に何年も使われていない木造の空き家があったことを思い出しました。
Ａさんは夜中に空き家に出かけ、その空き家に火を放ちました。
火の手が上がったため通行人が火事に気付いて通報し、火は消し止められました。
その後、警察の捜査によって放火したのはＡさんであることが分かり、Ａさんの身元も特定されました。
そしてＡさんは非現住建造物等放火罪の容疑で、いわき中央警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
非現住建造物等放火罪
非現住建造物等放火罪は刑法の第９章にあり、その条文は「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」と定められた刑法第１０９条第１項です。
ここでいう「住居」とは、人が起臥寝食のため使用している場所、日常生活を営むための建物です。
「建造物」は屋根のある壁もしく柱に支持された、土地に定着して人が出入りできる家屋やその他建築物を指します。
「焼損」とは、建物に燃え移った火が、ライターやマッチ等の媒介物を離れても燃焼し続ける状態にあることを意味します。
全焼している必要まではなく建物の一部だけが燃えた場合でも、非現住建造物等放火罪となります。
参考事件の場合、木造の空き家に放火し、火の手が上がるほどに建物を焼損させているため、Ａさんには非現住建造物等放火罪が適用されました。
また、仮に人が中にいない建物に放火しても、その場所が普段住居として使用されている場合は、非現住建造物等放火罪ではなく現住建造物等放火罪が成立します。
執行猶予
非現住建造物等放火罪は刑罰の下限が２年ですが、上限の記載はありません。
そのため３年以上の懲役刑になってしまう可能性があります。
懲役が３年以上になってしまう際のデメリットに、執行猶予の取り付けができなくなることがあげられます。
執行猶予とは刑罰が執行されるのを一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除することです。
そして刑法第２５条では「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しが執行猶予を取り付けられる条件になっています。
つまり、事件の内容次第では懲役が３年を超えてしまい執行猶予が取り付けられません。
そのため刑罰を３年以下の懲役にするためにも、弁護士による弁護活動が重要です。
執行猶予の獲得を目指す際には、弁護活動を弁護士に依頼することをお勧めします。
まずは弁護士に弁護士しましょう
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非現住建造物等放火罪で事件を起こしてしまった方、ご家族が非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】人を殴り飛ばして怪我をさせた傷害事件、傷害致死罪になった場合どれだけ罪は重くなるか
傷害罪と傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県耶麻郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社から帰る途中で酔っぱらっている男性Ｖさんに話しかけられました。
Ｖさんに絡まれてイライラしたＡさんは、Ｖさんのことを殴り飛ばしました。
Ｖさんはフェンスにぶつかって動かなくなり、不安を覚え近付いたＡさんはＶさんが血を流していることに気付きました。
Ａさんは１１９番にかけ、ほどなく救急車が駆け付けました。
Vさんの命に別状はありませんでしたが、Ａさんは傷害罪の容疑で猪苗代警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害
Ａさんの逮捕容疑は刑法第２０４条に定められた傷害罪ですが、場合によって同じく刑法に定められた傷害致死罪が適用されてもおかしくありませんでした。
まず傷害罪は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」といった内容になっています。
傷害とは人の生理的機能に傷害を与えることや、健康状態を広く不良に変更することです。
そのため怪我を負わせるといった行為は典型的な傷害となりますが、病気にかからせる行為もこの条文では傷害として扱われます。
また、人の意識作用に障害を与えることも含まれるため、眠らせる、気絶させるといった行為も傷害罪の範疇です。
参考事件ではＶさんがＡさんに殴り飛ばされたことで血を流す怪我を負っているため、傷害罪が適用されました。
幸いＶさんの命に別状はありませんでしたが、仮にこういった事件で被害者の方が亡くなってしまった場合は、傷害罪ではなく傷害致死罪が適用されます。
傷害致死罪は刑法第２０５条に「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。」と定められており、罰金刑が無く懲役も下限が３年と非常に重いものになっています。
もちろん、人の死亡という結果にならず傷害罪に留まったとしても、傷害の程度によっては刑罰が懲役３年を超えることはあり得ます。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度を執行猶予と言います。
この執行猶予は付けるための条件が刑法第２５条にあり、その条件のうち１つは「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しになっています。
傷害罪は懲役が３年以上になり執行猶予の取り付けができなくなる可能性があり、傷害致死罪は懲役の下限が３年であるため、そのままでは執行猶予の条件を満たせません。
しかし、弁護活動によって刑罰を３年以下にすることができれば、執行猶予を獲得できます。
そのため重要になるのは示談交渉ですが、参考事件のように知り合いでない他人が被害者である場合、連絡先がわからないケースもあります。
しかし弁護士に依頼すれば、警察に被害者の連絡先を聞くことができ、示談交渉が進められる可能性が高まります。
示談交渉を進め執行猶予の獲得を目指す場合は、速やかに弁護士と相談し、弁護活動を依頼しましょう。
まずは弁護士に弁護士しましょう
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【事例解説】会社から支給されたクレジットカードを私的に使って、業務上横領罪となったケース
業務上横領罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県福島市に住んでいる会社員のＡさんは、同市内にある勤め先の会社から、交通費を支払うためのクレジットカードを支給されていました。
しかしＡさんは、会社から支給されたクレジットカードを仕事と関係ない個人的な移動でも、公共交通機関を利用する際に使用していました。
その後、会社側がＡさんのクレジットカードの利用回数と移動の報告が合わないことに気付きました。
最初は報告ミスかと思われましたが、Ａさんが私的にクレジットカードを使用していたことがわかり、会社が警察に通報しました。
そしてＡさんは、福島北警察署に業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
業務上横領罪
横領の罪は業務上横領罪、遺失物等横領罪、（単純）横領罪といった３種類が刑法に定められています。
刑法第２５３条が業務上横領罪の条文で、その内容は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」となっています。
業務上横領罪における業務とは、「人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為」を意味しています。
仕事はもちろんのこと、給与の発生しないボランティアや慣例などの行為も「業務」となります。
「占有」とは物に対する事実的支配のことで、この条文における「占有」は業務上の委託信頼関係に基づく財物の支配も意味しており、物理的な所持だけでなく、財産の処分権限などの法的支配関係も含んでいます。
参考事件のクレジットカードは、仕事の移動で使用する目的で支給されているため、その用途以外に使う権限はＡさんにありません。
よって会社の業務の際に使用するべきクレジットカードを私的に使ったＡさんの行為は、業務上横領罪に該当します。
業務上横領罪の法定刑は上記の通り「１０年以下の懲役」です。
他の横領の罪は、（単純）横領罪が「５年以下の懲役」、遺失物等横領罪が「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」が刑罰です。
他と比べ業務上横領罪の刑罰が重いのは、業務関係に基づくものの横領が犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点において、法益侵害の範囲が広いと考えられているためです。
執行猶予
執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除するというものです。
執行猶予は付けるための条件があり、そのうちの１つが「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しです。
業務上横領罪の刑罰は「１０年以下の懲役」になっているため、３年を超える懲役が言い渡される可能性もあります。
懲役を３年以下に抑えて執行猶予を獲得するためには、減刑のための弁護活動を行う必要があります。
横領事件では示談交渉が重要ですが、会社に対する示談交渉の場合、弁護士がいなければ示談が行えないこともあります。
横領事件の際、執行猶予の獲得を目指す場合は、弁護士に弁護活動の依頼をすることをお勧めします。
横領事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所は、初回であれば無料の法律相談の他、逮捕された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて２４時間ご予約を受け付けております。
横領の罪で事件を起こしてしまった方、またはご家族が業務上横領罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】所持していた脱法ハーブが見つかり薬機法違反で逮捕、執行猶予獲得のための弁護活動
薬機法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県田村郡に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットで脱法ハーブを購入し、使用していました。
Ａさんが車を運転していたところ、警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
車の中に脱法ハーブを入れていたため、Ａさんは職務質問を早く終わらせようとしました。
その様子がおかしいと感じた警察官は所持品検査を行い、袋に入っていた乾燥した植物片を見つけました。
「これは脱法ハーブか」と聞かれ、Ａさんは観念して認めました。
そしてＡさんは薬機法違反の疑いで、田村警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
薬機法違反
脱法ハーブとは危険ドラッグの一種です。
麻薬や覚醒剤とは違いますが、それらと類似した成分が含まれた有害性のある薬物で、薬機法で取り締まられています。
薬機法は略称で、正しくは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
医薬品等の製造及び販売、指定薬物に対する規制等を定めた法律で、「指定薬物」とは、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」です。
危険ドラッグはこの指定薬物に該当するもので、固形から液体状のものまで様々あります。
これらは規制を逃れるため、お香やアロマ、リキッド、芳香剤、さらには合法ハーブと偽造されて販売されていることもあります。
そして脱法ハーブはハーブティーのように乾燥した植物片の集まりのような見た目をしている、幻覚作用がある合成化学物質を添加された薬物です。
薬機法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
この条文に違反すると「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」刑罰となります（薬機法第８４条）。
このことから、脱法ハーブを購入して使用していたＡさんには、薬機法違反が成立します。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間問題を起こさなければ刑の執行を取りやめる執行猶予は、取り付ける条件に「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」があります。
薬機法第７６条の４に違反した場合の薬機法違反は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」であるため、執行猶予を取り付けられる可能性があります。
執行猶予の取り付けには、再発防止に努めるなどの事情が必要です。
今後は家族に監督をしてもらう、医療機関で治療を受けるなどして、それらを捜査機関に弁護士を通して主張することが重要です。
また、薬物犯罪は逮捕されることが多い事件ですが、弁護士がいれば身柄解放活動をおこなうことで、早期の釈放を目指すこともできます。
薬物犯罪で執行猶予獲得を目指す場合は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
薬機法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物犯罪を含めた刑事事件、少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕、勾留されてしまった方のもとまで弁護士が直接赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間対応しておりますので、薬物犯罪を起こしてしまった方、またはご家族が薬機法違反の疑いで逮捕、勾留中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】眠っている相手に対する性行為で不同意性交等罪、執行猶予を付ける条件とは
不同意性交等罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県耶麻郡に住んでいる大学生のＡさんは、同じ大学に通っている女性Ｖさんを自宅に誘いました。
Ａさんは「家に泊まっていったら」と言ってＶさんに布団を貸し、Ｖさんはそのまま泊まることにしました。
次の日の朝早く、Ａさんは目を覚ましましたがＶさんはまだ眠っていました。
そしてＡさんはＶさんの服を脱がせると、そのまま性交に及びました。
行為の途中で目を覚ましたＶさんは、Ａさんを拒みそのままＡさんの自宅を出ました。
その後Ｖさんが猪苗代警察署に相談したことで、Ａさんは不同意性交等罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と、刑法第１７７条第１項に不同意性交等罪は定められています。
「前条第１項各号」とは、同じく刑法に定められた不同意わいせつ罪の条文にある、８項目の「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」のことです。
この刑法第１７６条第１項各号には、「暴行・脅迫を用いる」、「アルコール・薬物を摂取させる」、「経済的・社会的関係上の地位を利用する」、「虐待による心理的反応を生じさせる」など細かく規定されています。
８つある項目の内どれかを満たし、かつ相手の同意もないのに性交やそれに該当する行為をすると不同意性交等罪が適用されます。
参考事件の場合、ＡさんはＶさんが眠っている間に性交に及びました。
そして刑法第１７６条第１項第４号には「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。」とあるため、この項目がＡさんに該当します。
そして寝ているＶさんは性交に同意しない意思を表明することが困難な状態であるため、Ａさんには不同意性交等罪が適用されます。
執行猶予
刑法第２５条には執行猶予を取り付けるための条件が定められており、その１つに「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」があります。
そのため刑罰が「５年以上の有期拘禁刑」である不同意性交等罪は、この条件を満たせません。
しかし減刑によって３年以下の拘禁刑にすることができれば、執行猶予獲得の可能性が出てきます。
減刑を求めるには弁護活動が重要であり、特に被害者と示談の締結できればその可能性も高まります。
スムーズに示談を締結するためには、弁護士を間に入れて示談交渉を進めることが必須と言えます。
不同意性交等罪で執行猶予を獲得するためには弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが肝要です。
示談交渉に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は、初回であれば無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕、勾留されている方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約も２４時間、３６５日対応可能です。
不同意性交等罪で事件を起こしてしまった、不同意性交等罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】ＭＤＭＡを所持していたことが発覚し麻薬取締法違反、執行猶予を獲得するためには
麻薬取締法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県喜多方市に住んでいる大学生のＡさんは、友人から勧められたことでＭＤＭＡを買っていました。
そのＭＤＭＡを勧めた友人が、警察に逮捕されてしまいました。
喜多方警察署が交友関係も捜査したことによって、ＡさんもＭＤＭＡを持っていることが分かりました。
そして警察官がＡさんの自宅に現れ家宅捜索したところ、ＭＤＭＡを発見しました。
AさんはＭＤＭＡが自分のものであることを認めたため、麻薬取締法違反の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ＭＤＭＡ
ＭＤＭＡは「エクスタシー」とも呼ばれる、麻薬の一種です。
日本でこの麻薬は、「麻薬及び向精神薬取締法」という法律で取り締まられています。
麻薬取締法第２８条には、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」という規定があります。
そのため麻薬を所持することは、許可を得た者以外禁じられています。
そのため許可を得ずにＭＤＭＡを所持したＡさんは麻薬取締法違反となります。
麻薬取締法第６６条には「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に該当する者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。」と定められています。
ＭＤＭＡは、このジアセチルモルヒネ等に含まれない麻薬です。
そのためＡさんの麻薬取締法違反に対する刑罰は、「７年以下の懲役」になります。
執行猶予
Ａさんに適用される麻薬取締法違反は執行猶予が取り付けられない可能性があります。
執行猶予とは、刑の執行に一定期間の猶予設け、その猶予期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度のことです。
しかし執行猶予は取り付けるための条件があります。
その１つが刑法第２５条に定められた「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」です。
つまり、３年を超える拘禁刑になってしまうと執行猶予は取り付けられません。
執行猶予を獲得するためにも、弁護士に依頼しサポートを受けましょう。
薬物犯罪は再犯率が高いため、執行猶予を獲得するためには再犯の可能性が低いことの証明が重要です。
専門の医療機関で再発防止に努めていること、Ａさんの場合はＭＤＭＡを勧めた友人と連絡をとらないことを誓約するなどが考えられます。
弁護士を通せばそれらを正式に書面としてまとめ、裁判所に主張することができます。
薬物犯罪で執行猶予を獲得するためにも、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
麻薬取締法違反に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に扱う法律事務所です。
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