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【事例解説】指定薬物であるＨＨＣをネットで購入、警察から職務質問を受けて薬機法違反が発覚
薬機法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県二本松市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネット上でＨＨＣと言う指定薬物を購入しました。
Ａさんはカートリッジ型電子タバコのようなものにＨＨＣを入れ、普段から持ち運んでいました。
ある日、ＡさんがＨＨＣを吸っているところを警察官が通り過ぎました。
Ａさんが足早に立ち去ろうとしたため、警察官はその様子を不審に思い、Ａさんを呼び止めて職務質問をすることにしました。
そして警察官から電子タバコのようなもののことを聞かれ、最初は誤魔化しましたが、ＨＨＣであることを認めました。
そのままＡさんは薬機法違反の容疑で、二本松警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ヘキサヒドロカンナビノール
Ａさんが購入したＨＨＣとは、ヘキサヒドロカンナビノールの略称で、大麻由来の成分を加工して生成されたいわゆる危険ドラッグです。
この危険ドラッグを取り締まっているのが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、通称薬機法です（医薬品医療機器等法と言われることもあります）。
この法律は「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」を指定薬物としており、危険ドラッグはこの指定薬物に含まれています。
そして薬機法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
指定薬物は所持しただけでもこの条文に違反したことになるため、ＨＨＣを購入し所持したＡさんは薬機法違反（医薬品医療機器等法違反）になります。
指定薬物所持による薬機法違反は、「３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」刑罰になります（薬機法違反第８４条第１項第２８号）。
事情聴取
逮捕されたＡさんは、警察署で事情聴取を受けることになります。
事情聴取で受け答えした内容は、供述調書としてまとめられることになります。
この供述調書は後の捜査にも与える影響が大きく、裁判の際は証拠として使われる重大なものです。
そのため、事情聴取では慎重に発言する必要がありますが、ほとんどの人は初めての事情聴取で、いきなり適切な対応をとることができません。
そのため事情聴取でどのように発言すべきかを弁護士と相談し、対策を練っておくことがお勧めです。
薬機法違反で逮捕されてしまった際は、弁護士からアドバイスを受けましょう。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
どちらの予約も２４時間対応可能なため、指定薬物所持で事件を起こしてしまった、薬機法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】所持していた脱法ハーブが見つかり薬機法違反で逮捕、執行猶予獲得のための弁護活動
薬機法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県田村郡に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットで脱法ハーブを購入し、使用していました。
Ａさんが車を運転していたところ、警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
車の中に脱法ハーブを入れていたため、Ａさんは職務質問を早く終わらせようとしました。
その様子がおかしいと感じた警察官は所持品検査を行い、袋に入っていた乾燥した植物片を見つけました。
「これは脱法ハーブか」と聞かれ、Ａさんは観念して認めました。
そしてＡさんは薬機法違反の疑いで、田村警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
薬機法違反
脱法ハーブとは危険ドラッグの一種です。
麻薬や覚醒剤とは違いますが、それらと類似した成分が含まれた有害性のある薬物で、薬機法で取り締まられています。
薬機法は略称で、正しくは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
医薬品等の製造及び販売、指定薬物に対する規制等を定めた法律で、「指定薬物」とは、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」です。
危険ドラッグはこの指定薬物に該当するもので、固形から液体状のものまで様々あります。
これらは規制を逃れるため、お香やアロマ、リキッド、芳香剤、さらには合法ハーブと偽造されて販売されていることもあります。
そして脱法ハーブはハーブティーのように乾燥した植物片の集まりのような見た目をしている、幻覚作用がある合成化学物質を添加された薬物です。
薬機法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
この条文に違反すると「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」刑罰となります（薬機法第８４条）。
このことから、脱法ハーブを購入して使用していたＡさんには、薬機法違反が成立します。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間問題を起こさなければ刑の執行を取りやめる執行猶予は、取り付ける条件に「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」があります。
薬機法第７６条の４に違反した場合の薬機法違反は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」であるため、執行猶予を取り付けられる可能性があります。
執行猶予の取り付けには、再発防止に努めるなどの事情が必要です。
今後は家族に監督をしてもらう、医療機関で治療を受けるなどして、それらを捜査機関に弁護士を通して主張することが重要です。
また、薬物犯罪は逮捕されることが多い事件ですが、弁護士がいれば身柄解放活動をおこなうことで、早期の釈放を目指すこともできます。
薬物犯罪で執行猶予獲得を目指す場合は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
薬機法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物犯罪を含めた刑事事件、少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕、勾留されてしまった方のもとまで弁護士が直接赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間対応しておりますので、薬物犯罪を起こしてしまった方、またはご家族が薬機法違反の疑いで逮捕、勾留中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
