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【事例解説】速度超過の反則金を納めず出頭にも応じなかったため逮捕、罰金と反則金はどう違うか
速度超過の道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県南相馬市に住んでいる会社員のＡさんは、制限速度を超えるスピードで車を走らせていました。
そこをパトロールしていたパトカーに見つかってしまったため、Ａさんは警察官に止められました。
そしてＡさんは速度超過となり、反則金を支払うことになりました。
Ａさんの自宅に警察からの通知が来ていましたが、Ａさんは反則金を支払わず、出頭要請にも忙しいからと応じませんでした。
しばらくして南相馬警察署の警察官がＡさんの自宅にやって来て、道路交通法違反の容疑でＡさんを逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
スピード違反
制限速度を超えて運転した場合、テレビや新聞などではスピード違反と呼ぶことが多いですが、これはメディアでのみ使われる表現です。
スピード違反は速度超過が法的な表現で、道路交通法に違反（飲酒運転やスピード違反）している場合は罪名が道路交通法違反なります。
速度超過について、道路交通法２２条第１項は「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定めています。
この道路交通法違反に科せられる刑罰は「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です（道路交通法第１１８条第１項第１号）。
また、「過失により第１項第１号の罪を犯した者は、３月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処する。」と道路交通法第１１８条第３項は定めています。
反則金
参考事件でＡさんは反則金を支払うことになっていますが、これは先述の道路交通法違反における罰金とは違うものです。
交通犯罪の場合、軽い違反であれば反則金を支払うことで刑罰を免れることができるため、反則金は刑罰の代わりに支払うものとなります。
この反則金は罰金とは違い前科にはなりませんが、違反点数は引かれることになります。
Ａさんのように出頭要請に応じずに支払いをしないでいると、警察が動いて前科になる刑罰を科されてしまう可能性が高いです。
軽めの道路交通法違反でも、逮捕されてしまうと身体拘束され、警察から取調べを受けることになります。
逮捕、そして勾留されてしまうと会社も休まなければならず、失職のリスクもあります。
そのため逮捕されてしまい釈放を求める時は、弁護士の存在が重要です。
弁護士がいれば、裁判所にはたらきかけることで早期の釈放を目指したり、取り調べを受ける際のアドバイスを受けたりすることができます。
Ａさんのように反則金の納付をしなかったことで逮捕されたりした場合は、早期釈放のためにも速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。
まずは弁護士に弁護士しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
どちらのご予約も平日だけでなく、土、日、祝日も、２４時間対応可能です。
速度超過で事件を起こしてしまった、道路交通法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
いわゆるスピード違反で刑事事件化、被害者がいない事件で考えられる贖罪寄付とは
道路交通法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、制限速度が３０キロの道路で、自動車６０キロのスピードで走っていました。
Ａさんは誰も見ていないと思っていましたが、会津若松警察署の覆面パトカーが現場を目撃しており、警察官にＡさんの自動車は止められました。
道路交通法違反と説明されＡさんは罰金を払えば済むと思っていましたが、「赤切符だから事件化されるね」と言われました。
そのことで不安を感じたＡさんは、法律事務所に相談しようと思い立ちました。
（この参考事件はフィクションです。）
速度超過
Ａさんは道路交通法違反となっており、これは文字通り道路交通法の規定を破ると適用されます。
参考事件の場合は速度超過の道路交通法違反で、一般的にスピード違反と呼ばれているものになります。
ある程度軽い道路交通法違反であれば交通反則通告制度に則して処理されるので、Ａさんが最初考えた通り、反則金の支払いで刑事事件せずに終わります。
これがいわゆる青切符と呼ばれるケースです。
しかし速度超過で青切符になるケースは、一般道の場合３０キロ未満の速度超過の場合です。
３０キロを超える速度超過の場合はいわゆる赤切符を切られることになるため、刑事事件としての手続きが進められることになります。
刑事事件化される道路交通法違反は他に、無免許運転、ひき逃げなどが挙げられます。
参考事件の場合、Ａさんは制限速度を３０キロも超えた速度超過をしたため、刑事事件化する道路交通法違反となります。
この速度超過は道路交通法１１８条１項１号の規定により「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が科せられます。
また、赤切符の交付は青切符による処理とは違い、刑罰であるため前科として扱われてしまいます。
贖罪寄付
速度超過による道路交通法違反は被害者がいる事件ではないため、不起訴や減刑を求める際に示談交渉という手段がとれません。
このような被害者がいない事件の場合、考えられる弁護活動として贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、起こしてしまった事件に対する反省の気持ちを表すために、公的な組織・団体に寄付を行う手続きです。
参考事件のように被害者がいない事件の他、被害者と示談ができなかった事件で行われます。
贖罪寄付は弁護士を通して寄付することが主であり、贖罪寄付を受け付けている団体は弁護士を通さなければ手続きができないことも多いです。
寄付金の相場も事件の内容次第で変わるため、贖罪寄付をするのであれば弁護士のサポートは必須であり、まずは法律事務所に相談することがお勧めです。
刑事事件に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件（交通犯罪含む）を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
また、同じフリーダイヤルで逮捕されてしまった方の下に直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約も可能です。
お電話は２４時間対応しているため、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、または交通犯罪の関係で法律事務所をお探しの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご相談ください。
