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【事例解説】信号無視で歩行者にぶつかり過失運転致傷罪、弁護士に示談交渉を依頼するメリット
過失運転致傷罪と示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる大学生のＡさんは、バイクに乗って大学から帰る途中でした。
横断歩道を渡る際、信号は赤でしたが人がいないと判断したＡさんは、そのまま止まらず進もうとしました。
しかし、暗くて気付かなかっただけで歩行者がいたため、Ａさんは歩行者と接触してしまいました。
Ａさんはすぐに怪我をした歩行者の救護を行い、その後「交通事故を起こした」と警察に連絡しました。
しばらくして会津若松警察署から警察官が現れ、事情を聞いた後Ａさんを過失運転致傷罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷
過失運転致傷罪は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められています。
この法律の第５条には、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と定められています。
これが、過失運転致傷罪及び過失運転致死罪の条文です。
犯罪のほとんどは故意犯、つまり意図的に罪を犯す意思を持って実行した者が処罰されることになります。
しかし、過失運転致傷罪のように不注意によって事件を起こした過失犯を処罰するものもあります。
条文にある「自動車の運転上必要な注意」とは、横断歩道の直前で一時停止する、制限速度を守るなどの運転手の義務を意味します。
信号を守ることも自動車を運転する際の義務であるため、それを怠り歩行者に接触して怪我を負わせたＡさんには、過失運転致傷罪が成立しました。
また、参考事件のような交通事故で、人が死亡する結果が出てしまった場合は、適用される条文は同じですが、罪名は過失運転致死罪となり、処分も過失運転致傷罪より重いものになります。
示談交渉
過失運転致傷罪となる交通犯罪は被害者が存在するため、弁護活動として示談交渉が考えられます。
示談が締結していれば減刑が望め、交通事故の内容次第では不起訴処分も考えられます。
この示談交渉は個人で行うこともでき、場合によっては保険会社に任せるといったこともできます。
しかし、保険会社による示談は、減刑や不起訴処分を目指して行われるわけではありません。
個人で行う示談交渉も、法的な専門知識がない状態では減刑に効果的な示談を締結することは難しいでしょう。
より減刑や不起訴処分の獲得に効果的な示談を締結するためには、専門家である弁護士の助力は必須と言えます。
過失運転致傷罪などの交通犯罪の際は、弁護士に相談し、示談交渉を依頼することが重要です。
過失運転致傷罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通犯罪を含めた刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとまで弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間体制で承っておりますので、交通犯罪を起こしてしまった方、または過失運転致傷罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、お電話をお待ちしております。
曲がり角で歩行者にぶつかり骨折させてしまった事件で、過失運転致傷罪となり現行犯逮捕
過失運転致傷罪と交通事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、会社から帰るため自動車で夜道を走っていました。
そして住宅街の十字路を曲がろうとしましたが、角から通行人のＶさんが歩いてきました。
Ａさんは慌ててブレーキを踏みましたが、自動車はぶつかってしまい、Ｖさんは骨折などの怪我をしてしまいました。
そしてＡさんは救急車を呼び、警察に事故を報告しました。
その後、会津若松警察署から警察官が駆け付け、Ａさんは過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
Ａさんの逮捕罪名は過失運転致傷罪となっており、これは「自動車運転処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）」に定められています。
自動車運転処罰法第５条には「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」とあり、これが過失運転致傷罪（及び過失運転致死罪）の条文です。
過失運転致傷罪において「運転上必要な注意」を怠った場合とは、信号無視、スピード違反、前方不注意、居眠り運転などがあげられます。
Ａさんの場合、角を曲がる際に通行人であるＶさんと接触していることから、右左折の際に注意を怠ったと判断されたと考えられます。
そしてその過失によってＶさんが骨折という怪我をしました。
条文にある通り、交通事故によって生じた「傷害が軽い」場合は、過失運転致傷罪が成立しないこともあります。
しかし、骨折は重い傷害を負ったとみなされるため、Ａさんには過失運転致傷罪が成立するに至りました。
弁護活動
交通事件によって現行犯逮捕されてしまった場合、弁護士に身柄解放活動を依頼することで、早期の釈放を求めることが、弁護活動の１つになります。
警察が逮捕権を行使するためには条件が必要であり、その中には逃亡、罪証隠滅（証拠隠滅）を防ぐためという理由があります。
そういった危険性がないことを主張できれば、釈放の可能性が高まっていきます。
具体的には、身元引受人を立てることで、逮捕せずとも監督ができることや、逃亡や罪証隠滅をさせないと主張することが考えられます。
また、減刑を目指すのであれば示談交渉が必要になります。
示談を締結するためには被害者の連絡先を知る必要がありますが、警察官が被害者の連絡先を教えることはあまりありません。
しかし、弁護士に示談交渉を依頼することで弁護士が被害者の連絡先を警察から聞き、弁護士を通して示談交渉を進めることが可能になります。
そのため身柄解放や示談交渉を進めたい場合、刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要です。
弁護活動の依頼は刑事事件に詳しい弁護士に
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含む刑事事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスなどをご利用いただけます。
どちらのご予約も、２４時間対応のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けておりますので、過失運転致傷事件を起こしてしまった、またはご家族が過失運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、お気軽にご相談ください。
