職務質問と公務執行妨害罪
職務質問と公務執行妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
福島県白河市の路上を歩いていたＡさんは、白川警察署の警察官から職務質問を受けました。Ａさんはその際、警察官から所持品検査を求められました。Ａさんは、上衣の右ポケット内に大麻を隠匿していたことから、前方に立っていた警察官に体当たりしてその場から逃げ出しました。しかし、Ａさんは追いかけてきた警察官数名に捕獲され、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。その後、Ａさんは、大麻取締法違反（所持罪）でも逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～職務質問～
警察官職務質問執行法（以下、警職法）２条１項では
警察官は、異常な挙動その他の周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる
と規定されています。この規定に基づいて行う質問を職務質問といいます。
職務質問は任意で行われることが原則です。したがって、職務質問を拒否することはできます。しかし、警察官は拒否されたからといって「あっそうですか」などとあっさり拒否を認めてくれるわけではありません。なぜなら、警察官は、拒否するからには、何か疑わしい事情・理由があるからだろうと疑ってかかるからです。こう疑われたからには、警察官の質問から容易に逃げ出すことはできません。しかも、判例は、
職務質問の必要性、緊急性なども考慮した上、具体的状況の下で相当と認められる限度内での有形力の行使
を認めています。判例で許容された有形力の行使として
・職務質問中突然逃げ出した者を１３０メートル追跡し、背後から腕に手をかけて停止させた行為
・酒気帯び運転の疑いのある者が運転する車両のエンジンキーを回転してスイッチを切った行為
などがあります。これからすると、
・警察官が一定時間、職務質問対象者の前に立ちふさがる行為
・現場から離れる対象者について行くなどの行為
などは判例の許容する有形力の行使の範囲内であり適法と考えられます。これらの行為が許容されるならば、警察官の職務質問から容易に抜け出すことは簡単ではないでしょう。つまり、職務質問は、建前としては「拒否できる」とはいっても、実際上は「拒否できない」のが実情です。
しかし、違法な職務質問についてはきちんと異議を唱えていくべきです。例えば、あまり考えられませんが、
・手錠をかけて警察署に連行する行為
・数人で引っ張って警察署に連行する行為
・対象者の住居、敷地内に無断で立ち入る行為
はもはや職務質問の許容限度を超え、裁判官の令状を必要とするほどの行為ですから職務質問の行為としては違法と考えられます。
～職務質問と公務執行妨害罪～
職務質問の際、警察官に暴行などを加えて公務執行妨害罪で逮捕されるケースをよく見かけます。公務執行妨害罪は、公務員（警察官など）が職務の執行中、公務員に対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。法定刑は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」です。
刑法９５条１項
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
ただし、公務員の職務は適法であることが条件とされています。違法な公務については保護する必要がないからです。職務質問の場面でも、仮に、警察官に違法行為が認められる場合には、たとえ警察官に暴行・脅迫を加えていたとしても公務執行妨害罪は成立しません。
職務質問時の警察官の対応に不満がある、納得いかないという方は、一度、弊所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、職務質問の対応など刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
