道路交通法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、制限速度が３０キロの道路で、自動車６０キロのスピードで走っていました。
Ａさんは誰も見ていないと思っていましたが、会津若松警察署の覆面パトカーが現場を目撃しており、警察官にＡさんの自動車は止められました。
道路交通法違反と説明されＡさんは罰金を払えば済むと思っていましたが、「赤切符だから事件化されるね」と言われました。
そのことで不安を感じたＡさんは、法律事務所に相談しようと思い立ちました。
（この参考事件はフィクションです。）
速度超過
Ａさんは道路交通法違反となっており、これは文字通り道路交通法の規定を破ると適用されます。
参考事件の場合は速度超過の道路交通法違反で、一般的にスピード違反と呼ばれているものになります。
ある程度軽い道路交通法違反であれば交通反則通告制度に則して処理されるので、Ａさんが最初考えた通り、反則金の支払いで刑事事件せずに終わります。
これがいわゆる青切符と呼ばれるケースです。
しかし速度超過で青切符になるケースは、一般道の場合３０キロ未満の速度超過の場合です。
３０キロを超える速度超過の場合はいわゆる赤切符を切られることになるため、刑事事件としての手続きが進められることになります。
刑事事件化される道路交通法違反は他に、無免許運転、ひき逃げなどが挙げられます。
参考事件の場合、Ａさんは制限速度を３０キロも超えた速度超過をしたため、刑事事件化する道路交通法違反となります。
この速度超過は道路交通法１１８条１項１号の規定により「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が科せられます。
また、赤切符の交付は青切符による処理とは違い、刑罰であるため前科として扱われてしまいます。
贖罪寄付
速度超過による道路交通法違反は被害者がいる事件ではないため、不起訴や減刑を求める際に示談交渉という手段がとれません。
このような被害者がいない事件の場合、考えられる弁護活動として贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、起こしてしまった事件に対する反省の気持ちを表すために、公的な組織・団体に寄付を行う手続きです。
参考事件のように被害者がいない事件の他、被害者と示談ができなかった事件で行われます。
贖罪寄付は弁護士を通して寄付することが主であり、贖罪寄付を受け付けている団体は弁護士を通さなければ手続きができないことも多いです。
寄付金の相場も事件の内容次第で変わるため、贖罪寄付をするのであれば弁護士のサポートは必須であり、まずは法律事務所に相談することがお勧めです。
刑事事件に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件（交通犯罪含む）を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
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