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【事例解説】エスカレーターで前に立つ女性のスカートの中を撮影、性的姿態等撮影罪の条文について
盗撮事件と在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県伊達市に住んでいる会社員のＡさんは、市内にある大型の商業施設に来ていました。
Ａさんはエスカレーターの近くに来ると、スカートの女性Ｖさんがエスカレーターに乗った際一緒に乗りました。
そしてポケットからスマホを出すと、スカートに差し入れて下着を撮影しました。
しかし、Ａさんを不審に思った店員がＡさんを取り押さえ、警察に通報しました。
その後、伊達警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは性的姿態等撮影罪の疑いで後日警察署に呼び出されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪
参考事件に適用されたのは、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去に関する法律」に定められた条文です。
この法律の第２条第１項は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」をした者に「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」を定めています。
「性的姿態等」は「性的な部位（性器もしくは肛門（およびこれらの周辺部）、臀部、胸部」、「人が身に着けている下着のうち性的な部位を覆っている部分」、「わいせつな行為または性交等がされている間の姿態」を意味します。
「正当な理由」がある場合とは、医者が意識のない上半身裸の患者を（医療行為のルールに則って）撮影する、親が水浴びする裸の子供を成長記録として撮影する、といったものがあげられます。
Ａさんはエスカレーターでスカートの中を撮影しましたが、当然この行動には「正当な理由」がありません。
そのため人が通常衣服を着けている場所である商業施設で盗撮をしたＡさんには、性的姿態等撮影罪が成立します。
在宅事件
Ａさんは逮捕されていませんが、刑事訴訟法第１９９条第２項には「裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項及び第２０１条の２第１項において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。ただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。」とあるため、必ず逮捕されるわけではありません。
このように逮捕の必要性がないと判断され、身体拘束せずに捜査される事件を在宅事件と言います。
刑事事件では、逮捕後に勾留が付いてから国選弁護人を選任することができますが、在宅事件は逮捕されないためこの制度を利用できません。
在宅事件でも裁判になれば国選弁護人は付けられます。
しかし、私選で弁護人を付けて速やかに弁護活動を行えば、裁判その物を回避することもできます。
また、盗撮事件のような被害者がいる事件では示談が考えられますが、弁護士がいればよりスムーズに示談の締結を目指すことができます。
そのため在宅事件の際も、弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
性的姿態等撮影罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕または勾留された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
どちらも２４時間、土、日、祝日も対応可能です。
盗撮事件を起こしてしまった方、性的姿態等撮影罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、是非、ご連絡ください。
【事例解説】トイレに小型カメラを仕掛けて性的姿態等撮影罪、未遂に終わった盗撮事件の弁護活動
性的姿態等撮影罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県須賀川市に住んでいる会社員のＡさんは、市内にあるコンビニに訪れていました。
そしてコンビニのトイレに入ったＡさんは、小型カメラを取り出すと見つからないように隠して設置しました。
しばらくして、コンビニの店員がトイレ掃除をしていると、隠されていた小型カメラを発見し、警察に通報しました。
映像には小型カメラを見つけた店員と小型カメラを取り付けているＡさんが写っており、警察官はＡさんの身元を特定しました。
Ａさんの自宅を訪れた警察官は、「盗撮について話がある」と小型カメラについて聞き、Ａさんは自分が仕掛けたと認めました。
Ａさんは性的姿態等撮影罪の疑いで須賀川警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
盗撮
盗撮事件に適用される法律は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（略称：性的姿態撮影等処罰法）」です。
この性的姿態撮影等処罰法第２条第１項第１号では、「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」を禁じています。
「性的姿態等」とは、「人の性的な部位又は人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」と「わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態」のことです。
ですが、参考事件の場合、小型カメラに写っていたのは店員とＡさんだけであるため、「性的姿態等」は当然写っていません。
しかし、同条第２項には、「前項の罪の未遂は、罰する。」と定められているため、性的姿態等撮影罪には未遂罪が成立します。
そのためＡさんのように、映像に「性的姿態等」が写っていなくとも、盗撮を目的に小型カメラを設置すれば、性的姿態等撮影罪が適用されます。
このような盗撮事件の場合、刑罰は「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」になります（刑罰性的姿態撮影等処罰法第２条第１項）。
示談交渉
盗撮事件では代表的な弁護活動の１つに、示談交渉があります。
示談交渉は減刑や不起訴処分を求める際に重要で、示談の締結は今後の処分に係わりますが、参考事件の盗撮は未然に防がれており、性的姿態等を撮影された被害者はいません。
しかし、参考事件の場合、小型カメラはコンビニに設置されているため、コンビニを被害者として示談交渉を行うことも考えられます。
コンビニは個人ではなく、会社です。
会社のような法人に対して示談交渉を行う場合、弁護士を通さない形では示談交渉ができないケースもあります。
示談交渉には法的な知識が必要不可欠なので、示談交渉の際には法律に詳しい弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉を行うことをお勧めいたします。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談、そして逮捕されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、どちらも２４時間体制で、ご予約を承っております。
盗撮事件を起こしてしまった方、ご家族が性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。
風呂場を盗撮しその場で現行犯逮捕、性的姿態等撮影罪の適用
性的姿態等撮影罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県耶麻郡に住んでいる大学生のＡさんは、住宅街で風呂場の窓が空いている家を発見しました。
女性が入浴中であることに気付いたＡさんは、スマートフォンを録画モードにして窓にカメラ部分を向けて撮影しました。
しかし、家の主人が帰ってきた際にＡさんの盗撮現場を目撃し、警察に通報した後Ａさんを取り押さえました。
ほどなく猪苗代警察署の警察官が駆け付け、性的姿態等撮影罪の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪
以前までの盗撮事件は、各自治体の迷惑行為防止条例などによって取り締りをしていました。しかし令和５年７月１３日から、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されました。
これにより盗撮事件は条例違反ではなく、性的姿態等撮影罪となり、全国一律で厳しい処分が下されるようになりました。
参考事件では、Ａさんが入浴している女性の性的姿態等（人の性的な部位）を、密かにスマホで撮影しています。
この行為は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」として、性的姿態撮影等処罰法第２条第１項で禁止されています。
性的姿態等撮影罪となった場合は「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」となります。
性犯罪の弁護活動
参考事件では撮影された女性が被害者であるため、不起訴や減刑を求める場合、示談交渉を進めることが必要となります。
しかし盗撮事件などの被害者は、犯人に対して恐怖を抱いたり、その身内が怒りから処罰感情が大きくなっていたりすることがほとんどです。
そのため個人的に被害者と示談交渉を行おうとしても上手くいかないケースが多く、むしろ悪い印象を与えてしまい示談が締結できなくなってしまうことも考えられます。
示談交渉自体も専門的な知識が求められるので、性的姿態等撮影罪の際は弁護士に依頼し、間に弁護士を入れた形で示談交渉を進めることが、不起訴や減刑を求める上で重要になります。
示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に扱う弁護士事務所です。
当事務所では土曜日・日曜日だけでなく、祝日もご利用いただけるフリーダイヤルにて、初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留されてしまった方の下に直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
ご家族が性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕・勾留されている方、または盗撮事件の当事者となってしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お電話ください。
