麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県東白川郡に住んでいる会社員のＡさんは、友人からＭＤＭＡを購入していました。
ある日、Ａさんの自宅に警察官が訪ねてきました。
そして警察官の説明で、ＡさんにＭＤＭＡを売っていた友人が警察に逮捕され、人間関係を調べたところAさんに売っていたことが判明したということです。
そして家宅捜索によってＭＤＭＡが見つかり、「私が買ったもので間違いない。」と答えました。
そしてAさんは棚倉警察署に麻薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
麻薬取締法違反
麻薬とは、麻薬取締法（正式名称「麻薬及び向精神薬取締法」）に定められている、麻酔作用を持つ薬物の総称です。
この法律では、ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）、コカイン、モルヒネなど７０種以上もの麻薬を取り締まっています。
ＭＤＭＡもその１つであり、これはジアセチルモルヒネ等にあたります。
麻薬取締法第１２条１項には、「ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。」と定められています。
そのためＭＤＭＡを所持していたＡさんは、この条文が適用され、麻薬取締法違反となりました。
この場合、麻薬取締法第６４条の２第１項に「ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められているため、Ａさんの刑罰は「１０年以下の懲役」になります。
しかし、Ａさんが購入していたＭＤＭＡを使用していた場合、麻薬取締法第６４条の３第１項も適用されることになります。
この条文には「第１２条第１項又は第４項の規定に違反して、ジアセチルモルヒネ等を施用し、廃棄し、又はその施用を受けた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められており、「施用」とは麻薬を違法に用いることを意味します。
Ａさんが逮捕後の検査でＭＤＭＡ施用の証明もされた場合は、所持と施用、２つの罪で麻薬取締法違反になってしまい、併合罪（刑法第４５条）によってＡさんには最大で１５年以下の懲役が科せられることになります。
麻薬取締法違反での弁護活動
ＭＤＭＡ（ジアセチルモルヒネ等）所持による罰則には罰金刑が定められていません。
そのため参考事件のような麻薬取締法違反は刑務所に服役することになる可能性が高いです。
しかし、薬物犯罪は前科のない初犯である場合や、使ったまたは持っている量が少ない場合など、状況次第では弁護士を入れ弁護活動を行うことで不起訴処分の獲得ができる可能性もあります。
事件の内容的にそれが難しい場合でも、執行猶予を取り付けるための弁護活動を進めるなど、弁護士に依頼することで減刑を求めることができます。
そのため麻薬取締法違反でお困りの際は、速やかに薬物犯罪に詳しい弁護士に相談し、弁護士を依頼することが重要です。
薬物犯罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物犯罪などの刑事事件や少年事件の知識と経験が豊富な法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談や、弁護士が直接逮捕されている方のもとに伺う初回直接接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」は、年中無休、２４時間体制で、電話対応しております。
麻薬取締法違反でご家族が逮捕されてしまった、薬物犯罪の当事者となってしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご相談ください。
