執行猶予判決にしてほしい

有罪判決が言い渡される場合、有罪との判断と併せて、刑の重さが言い渡されます。その際、「懲役○年○月」との言い渡しに続いて「刑の執行を○年○月猶予する」と言い渡されることがあります。これを執行猶予付き判決ということがあります。執行猶予付き判決はどのような判決なのか、またこの判決を得るためにはどうしたらよいか、執行猶予を受けた場合に気を付けるべき点は何になるでしょうか。

 

1 執行猶予付き判決とは

執行猶予には「刑の全部の執行猶予」と「刑の一部の執行猶予」の2種類があります。

刑の全部の執行猶予とは、「3年以下の懲役若しくは禁錮」を言い渡された場合、又は「50万円以下の罰金もしくは科料」を言い渡された場合に、「情状」によってその刑の執行を裁判の確定した日から「1年以上5年以下の期間」猶予するというものです。

たとえば「懲役3年執行猶予5年」の判決を言い渡された場合、直ちに刑務所に収容されるのではなく、一度社会に戻り、5年間罪を犯すことなく無事過ごすことができた場合には「懲役3年」の部分の効力は失われる、つまり刑務所に行くことなく日常生活を続けられるというものです。この判決の一番のメリットは、一度も刑務所に行く必要がないという点です。

刑の一部執行猶予とは「再び犯罪をすることを防ぐ」ために必要である場合に「刑の一部」を1年から5年の期間猶予するというものです。

たとえば、「懲役3年、このうち1年間については刑の執行を4年間猶予する」などという判決があります。この場合、懲役3年のうち2年は刑務所の中で生活しますが、残りの1年分については4年間執行が猶予されるというものです。つまり2年の服役後一度社会に戻り、4年間罪を犯すことなく生活できれば残り1年分の懲役刑を受けなくても済むというものです。

これは再犯を防ぐためには社会内で生活したほうがよいのではないかという観点から刑法犯全部について定められたもので、平成25年に法改正がなされ、平成28年の6月から実際に運用されています。この判決の場合、一度刑務所に行くことにはなりますが、その期間がやや短くて済むというメリットがあります。

 

執行猶予を得られる場合は?

執行猶予は、前科などがあると得られない場合があります。

まず、①有罪判決を受けて禁錮や懲役刑に処せられていないでないと原則として執行猶予を付することはできません。また、禁錮や懲役刑に処せられたことがあっても②その服役を終えた5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合であれば執行猶予を付することができます。

 

2 執行猶予を得るための弁護

刑の一部ないし全部の執行猶予を得るためには、弁護人による弁護活動が不可欠です。

特に、逮捕勾留中は身動きが取れないため、弁護人との接見等を通して執行猶予を得るための準備を行わなくてはなりません。執行猶予を得るための重要な要素となる「示談」も当事者間ではなく、弁護士を介して行う方がより円滑に進められることの方が多いです。

弁護士法人法あいち刑事事件総合法律事務所ではより軽い判決を得られるよう、刑事事件に専門化した弁護士が裁判で弁護活動を行います。執行猶予付き判決を得るための準備は逮捕勾留段階から着実に進めていく必要があります。弊所ではご依頼から最短即日に接見を行う「初回接見」や「無料相談」を行っております。刑務所へ行くのを避けたい、できるだけ軽い刑にしてほしいという方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

 

3 執行猶予後に注意するべき点とは

実刑判決よりも軽い執行猶予付き判決ですが、いくつか注意しなければならない点があります。

まず、執行猶予付きではあっても懲役刑であり,有罪判決であることという点です。そのため、前科が記録されてしまいます。

また、執行猶予期間中に罪を犯して実刑判決を受けてしまった場合、「その罪に対する刑」と併せて、「猶予されていた刑」の両方を合わせた期間服役することになります。そのため、執行猶予中の再犯はより長期間服役する見込みが高くなってしまいます。執行猶予期間中の再犯についても、「再度の執行猶予」という制度があり、もう一度だけ執行猶予を付することはできます。しかし、再度の執行猶予が認められる見込みは決して高くありません。

執行猶予中に再犯をしてしまったという場合でも、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。刑事事件について十分な知識と経験から、後の処分の見通しをアドバイスいたします。
 
そして、執行猶予には保護観察と言って、保護司の監督を受けることを執行猶予の条件とされることがあります。この方の指導に従わなかったり、保護観察所に出頭しなかったりした場合、執行猶予が取り消されてしまう場合があります。

「執行猶予」という言葉は広く耳になじみのある言葉となっていますが、その内容は複雑になる場合もあります。その内容を誤解してしまわないよう、執行猶予つきの判決を得られた後も、刑事事件を専門的に扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、社会復帰までしっかりとサポートいたします。

 

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