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福島県会津若松市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕

2020-11-10

福島県会津若松市で元交際相手に脅迫メールを送って逮捕

元交際相手や一方的に恋愛感情を抱いている相手等に対して、復讐や逆恨みなどの感情により、暴力的な電話や脅迫メール、ＳＮＳによるメッセージ等を送ってしまった場合に生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県会津若松市在住の会社員男性Ａさんは、交際していた女性Ｖから一方的に別れを切り出されたことに不満を抱いており、Ｖのスマートフォンに対して「お前には心がないのか。殺されたいか」「罰があたるぞ。夜道に気をつけろ」等、Ｖの生命や身体の安全を害する内容の脅迫文章を通話アプリを通じて大量に発信しました。
Ａさんが脅迫文章を送信した翌日、Ｖが目覚めるとスマートフォンに１００件近い脅迫文章が残されていることに強い不安を覚え、福島県警会津若松警察署に脅迫被害の相談に行きました。
後日、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕され、事件が検察庁に送致された後、裁判所は１０日間の勾留を決定しました。
（※フィクションです）

上記刑事事件例は、無料通話アプリＬＩＮＥを使って元交際相手の女性を脅迫したとして、令和元年７月２日、高知県高知市の会社員男性が脅迫罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者は６月３０日午前２時頃、高知市在住の元交際相手の被害者女性のスマートフォンにＬＩＮＥで、「殺したいくらいやき」「死ね」「地獄へ落とす」などという内容を含む約５００件のメッセージを送って脅迫した疑いがあり、被害者女性が、３０日朝になって大量のメッセージが届いていることに気付き、警察署に相談して刑事事件化に至りました。
被害者は被疑事実を認めている模様です。

脅迫罪を定める刑法第２２２条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える告知をして人を脅迫した者に対して、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科しています。

この脅迫行為は、本人だけでなく、本人の親族に対する脅迫でも同様に脅迫罪が成立し（同条第２項）、また、上記脅迫行為によって必ずしも被害者が畏怖や恐怖の念を抱いたことは必要ないとされています（判例）。

つまり、具体的に脅迫行為とは、告知される害悪の内容が客観的かつ具体的で、一般的に見て畏怖に値するものであることが必要であり、実現可能性が著しく低い害悪の告知では脅迫とは言えないと判断する判例もあります。

ただ、「殺す」や「殴る」等、殺人罪や暴行罪および傷害罪の予告として脅迫が行われた場合には、対等な当事者間の口喧嘩等でもない限り脅迫罪の成立を免れることは事実上困難であり、被害者に対する害悪の告知の程度が重いと理解されます。

脅迫罪の刑事事件では、被害者が加害者（被疑者）に対して強い恐怖や嫌悪感を抱いている可能性が極めて高く、加害者による被害者への威迫等により罪証（証拠）隠滅が懸念されるため、逮捕に引き続き最大１０日間の勾留される可能性が高いと言えます。（さらに勾留期間が最大１０日間延長される可能性もあり得ます。）

このような脅迫罪の刑事事件において、少しでも処罰の可能性を低くするためには、適切な知識と経験を持った刑事事件弁護士を介して、被害者との示談締結の可能性を探っていくことが重要です。

福島県会津若松市の元交際相手に脅迫メールを送って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県双葉郡で酒気帯び運転で刑事事件化

2020-11-03

福島県双葉郡で酒気帯び運転で刑事事件化

飲酒運転（酒気帯び運転、酒酔い運転）による刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県双葉郡の役所職員Ａさんは、仕事終わりの後、飲食店で食事を済ませた後、居酒屋を２件ほどめぐって飲酒をしたにも関わらず自動車を運転し続けていました。
双葉郡内をパトカーで巡回していた福島県警双葉警察署の警察官が、Ａさんの自動車が蛇行していることを不審に思い、Ａさんを停車させて呼気検査の協力を求めたところ、Ａさんの呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、Ａさんはそのまま警察署へ連れていかれ事情聴取を求められました。
Ａさんは飲酒をした上での自動車運転をしたことを認める調書を作成して、その日は自宅に帰されましたが、今後また警察に出頭するよう求められたため、今後自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談をすることにしました。
（フィクションです）

上記刑事事件例は、令和２年４月２０日、熊本県錦町で飲酒運転をしたとして、住民福祉課の女性主事を停職６か月の懲戒処分にしたとの報道をモデルにしています。

町によると、女性被疑者は４月１２日夜、友人ら２人と人吉市内の居酒屋など３軒でビールなどを７杯飲んだ後、１３日午前２時半頃、友人１人を助手席に乗せて車を運転していたところ、巡回中のパトカーに停止を求められ、飲酒検知で基準値を超えるアルコール分が検出され、飲酒運転が発覚したとのことです。

【飲酒運転の種類～酒酔い運転と酒気帯び運転～】

一般に、飲酒をした上で自動車運転をした場合、「酒酔い運転」または「酒気帯び運転」に該当し、いずれも道路交通法によって罰則が科されることになります。

酒酔い運転は、アルコールの影響で正常に車両を運転できない状態を言います。
呼気アルコール濃度の数値ではなく、ろれつが回っていないことや、まっすぐ歩けないなどの個別具体的な状況に該当した場合に酒酔い運転と判断されます。

一方、酒気帯び運転は、以下の基準のアルコールを含んで車両を運転することを言います。
具体的には、呼気１リットルあたり０．１５mg以上、もしくは、血液１ミリリットルあたり０．３mg以上のアルコールが検出された場合に「酒気帯び運転」となり、その数値が基準値から高ければ高いほど、より多量のアルコールを摂取していたころになり、違反の程度が重いと判断される傾向にあります。

上記熊本県の刑事事件では、おそらく酒気帯び運転による道路交通法違反で刑事事件化していると思われますが、酒気帯び運転に対しては、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課される可能性があります。

さらに、警察庁の調査によれば、飲酒運転は、通常時の８．４倍の確率で死亡事故を引き起こすとしています。
よって、酒気帯び運転は、自分や同乗者の生命や身体の安全だけでなく、刑事事件リスクも引き起こす、極めて危険な行為と言えます。

【酒気帯び運転による逮捕と弁護活動】

酒気帯び運転が発覚した場合、逮捕には至らず、在宅のまま捜査が進行する場合もありますが、その刑事事件が初犯であるかどうか、また、検出された血中または呼気中のアルコール濃度が高い場合には、違法性が高いとして逮捕に至る例も見られます。

違法性の度合いによって、逮捕・勾留された場合の早期釈放や不起訴の可能性、罰金で済むのかと弁護活動の方向性も変わります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去に多くの酒気帯び運転の逮捕事件を扱っており、豊富な経験を持っています。
逮捕直後の早期にご相談いただければ、経験豊富な弁護士が迅速に早期釈放にむけて取り組み、被疑者の方が円滑に社会に復帰する可能性が高まります。

福島県双葉郡の酒気帯び運転によって刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へのご相談や初回接見サービスをご検討ください。

福島県喜多方市女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕

2020-10-27

福島県喜多方市女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕

女性を車で長時間連れまわすなどして逮捕監禁罪の刑事責任が生ずるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県喜多方市在住の無職Ａさんは、市内を自動車で走行していたところ、自分の好みの女性Ｖさんを見かけたため声を掛け、一緒に食事にいかないか等と誘って自分の自動車に誘いました。
ＡさんはＶさんと食事をし、その後カラオケに行き、ドライブをする等楽しみましたが、Ｖさんが暗くなってきたのでそろそろ帰りたいと言い出すと、「ふざけんなよ。まだまだこれからだよ」等の威圧的な言葉でＶさんの帰宅をさせず、その翌日までＶさんを連れまわしました。
その後、解放されたＶさんは警察の被害を訴えたため、福島県警喜多方警察署は捜査を開始して、Ａさんを逮捕監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「誘ったらＶは嫌がらなかった。無理矢理監禁したことはない」と被疑事実を否認しています。
（フィクションです。）

女性に対して男性がアプローチをかけることについて、行き過ぎた連れまわし等の行為は時に刑事事件へ発展することがあります。

平成３１年４月１９日、群馬県太田市の無職男性が、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された事件について、同被疑者は逮捕前に、被害者女性を車で追い回し、自分の車に無理矢理乗せて連れまわした疑いがあるとして、今年５月９日、逮捕監禁罪の疑いで再逮捕されました。

上記刑事事件において、被疑者は被害者女性に対して「別れることに納得がいかなかった」とストーカー行為の事実を認めており、被害者に対する執着心から、被害者女性が乗る車の窓ガラスを金属バットでたたき割って女性を車の外に連れ出し、自分の車に無理やり乗せた上、翌日にかけて、千葉県内まで連れまわした疑いが持たれています。

被害者女性によれば、被疑者は女性を連れ去る際、「家族を殺す」などと脅迫していたとのことです。

【逮捕監禁罪】

不法に人を逮捕し、または監禁した場合、３月以上７年以下の懲役が科されます（刑法第２２０条、逮捕および監禁罪）。

逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形的手段であると無形的手段であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています（判例）。

頭書刑事事件例のように、最初はドライブのつもりで被疑者の車に乗ったにも関わらず、途中で降りたいと申し出たにもかかわらず車から降ろしてもらえなかった場合、どの時点から監禁と言えるのかが時に問題となります。

この点、判例によれば、脅迫等が行われた場合には、その脅迫をもって一定の場所から立ち去ることが出来なくなる程度の強い脅迫が必要と解しており、また、仮に被害者がただのドライブと誤信していた場合であっても、その誤信が解けてその車から降りたいと申し出たにも関わらず、走行中の車から降ろしてもらえず脱出が容易にできなくなっている場合には監禁罪が成立するとしています。

一般に、逮捕監禁罪の刑事事件は、ただ単に被害者を逮捕または監禁しただけでなく、被害者に対して暴行を加えたり、またはわいせつな行為や強制性交等を迫ることが付随することが類型的に多く、暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の複数の罪と併合罪になることが多く見受けられます。

また、刑事弁護の観点からは、被害者は逮捕または監禁の事実に大きなショックと怒りを感じており、被疑者からの示談の申し出を拒否して厳罰を望むケースも多く、一般的に示談交渉のハードルはかなり高いと言えます。

このような場合、たとえ示談に応じてもらえなかったとしても、少なくとも被害弁償のみは受け取っていただける場合が少なからずあり、その点は検察官の処分の際に考慮される情状資料となるため、自分の行いを反省して被害者に謝罪と賠償の意を示し、少しでも軽い処分を望むのであれば、刑事事件の示談交渉に長けた刑事事件弁護士に依頼することをお勧めします。

福島県喜多方市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

福島県福島市で風俗トラブルで強制性交罪に

2020-10-20

福島県福島市で風俗トラブルで強制性交罪に

風俗店におけるＮＧ行為や本番行為を行ってしまったことによって、強制わいせつ罪や強制性交等罪などを理由に示談が求められたり、被害届の提出をされた場合などにおける、風俗トラブルにおける刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例１＞
福島県在住の会社員Ａさんは、福島県福島市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
Ｖが風俗店の店長に対し、Ａに無理矢理本番行為を迫られたと訴えたため、店長はＡさんに対して連絡を取り、Ｖに対する慰謝料やＶが休まざるを得なくなったことによる休業補償として、１００万円の損害賠償請求を含めた示談を提示してきました。
Ａさんは、自分の行為が刑事事件化することは避けたいと思いつつ、風俗店店長が提示してきた示談金や示談条件について不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。

＜事件例２＞
福島県在住の会社員Ａさんは、福島県福島市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
この事実はその場で発覚し、Ａさんは風俗店の事務所に連れていかれ、店の禁止する本番行為をしてしまったことに対する違約金として、店に対して５０万円を支払いました。
しかし、その後も風俗店からＡさんのもとに電話があり、風俗嬢Ｖが２週間仕事を休まざるを得なくなったため、その休業補償として追加で１００万円支払うよう要求してきました。
Ａさんは、自分の行為に対する示談は終了したと思っていたところ、店の要求に応じなければならないのか不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
（上記いずれもフィクションです。）

【風俗トラブルと刑事事件化の可能性】

風俗店では、その業種や店のルールに沿ったサービスを提供することが原則であり、売春行為が違法であることを含め、このルールに反する行為（ＮＧ行為）は徹底して管理されことが多いです。

ルール内でのサービスは店や風俗嬢との合意が推定されますが、それを超えるＮＧ行為については、どのように行為を迫ったかの態様次第では、重い刑事責任が生じることもあり得ます。

強制わいせつ罪を定める刑法第１７６条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、６月以上１０年以下の懲役が科されます。
また、強制性交等罪を定める刑法第１７７条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした場合、５年以上の有期懲役が科されます。

強制わいせつ罪や強制性交等罪における「暴行」とは、判例によれば、正当の理由なしに、他人の意思に反して、その身体、髪、皮膚等に力を加えることを言い、その力の大小は問わないとされています。

また、相手方女性がキスを承諾することを予期しうる事情がないにも関わらず、相手方の感情を無視し、強いてキスを求めることは強制わいせつ罪に該当するとした判例もあることから、ＮＧ行為のような合意に反する行為を、相手の承諾を得ず行うことで強制わいせつ罪が成立する可能性は高いと言えます。

風俗トラブルに起因する強制わいせつ罪の刑事事件では、被害者と示談を成立させ、不起訴処分の可能性を高めることが最も重要ですが、相手方から相場をかけ離れた高額な示談金を迫られることもあり、示談経験の豊富な刑事事件弁護士に依頼することが大切です。
特に、風俗店はこのような風俗トラブルには慣れているため、書面をつくらない損害賠償金を請求したり、極めて高額の賠償額を設定することもしばしばあり、法律のプロである公正な第三者である弁護士に介入してもらい、風俗店に対して過剰な要求に対する抑止をしていくことも重要です。

福島県福島市で、風俗店のＮＧ行為によって強制性交等罪などの性犯罪の疑いをかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

福島県石川郡で夫婦・カップルの喧嘩で逮捕

2020-10-13

福島県石川郡で夫婦・カップルの喧嘩で逮捕

夫婦やカップルなど、同居や同棲したり、生活状況が極めて密接な関係における暴力行為で刑事事件化した場合の特徴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例１＞

福島県石川郡在住の自営業の男性Ａさんは、交際中の女性Ｖさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Ｖさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、ＡさんはＶさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したＶさんが激しく抵抗したため、Ａさんはさらに力を込めて制止したところ、Ｖは「痛い」と大声で悲鳴を上げて、周囲の通行人に対して助けを求めたため、通行人が警察に１１０番通報し、駆けつけてきた福島県警石川警察署にの警察官によって、Ａさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。

＜事件例２＞
福島県石川郡在住の会社員男性Ａさんは、その妻Ｖとの些細な口論から激高してしまい、Ｖを突き飛ばす暴行を行ってしまいました。
Ｖは壁に頭をぶつけて出血してしまったため、市内の病院に行って医師に負傷の原因を伝えたところ、病院は家庭内暴力の可能性があると福島県警石川警察署に通報を行いました。
警察は、家庭内暴力の可能性があるとして、Ａさんを傷害罪の疑いで逮捕し、慎重に捜査を進めています。

（※上記いずれの事件例もフィクションです）

【夫婦・カップル間の暴力犯罪は身柄拘束の可能性が高い？】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務に寄せられるご相談の中で、若いカップルの喧嘩や２０代から４０代の夫婦間の暴力から刑事事件に発展してしまった例がしばしばあり、特に頭に血が上りやすい男女関係においては、相手を許せないという気持ちから警察を呼んで刑事事件に発展してしまう事例も見受けられます。

カップルの喧嘩による暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況（例えば自家用車の中）で、片方が別れ話を切り出す等、一方が感情的になって他方に食い下がった結果、刑事事件化してしまうというケースが多く見受けられます。

他方、夫婦間の暴力事件の場合、男性による一方的な暴力やあまりに悪質な暴行などでは被害者の処罰感情が高い事案も見られますが、事案としては比較的稀なケースであり、どちらかというと、双方に原因がある口論からカッとなって暴力に発展してしまい、負傷の怪我を病院に見せたところ、意図せず病院が警察に通報して刑事事件化してしまい、これほど大事になるとは思わなかったとして、被害者が処罰を求めず早急な事態の鎮静化を望む場合も多く見受けられます。

ただし、上記いずれの暴力事件の場合でも、弊所に寄せられた、痴話喧嘩から発生した暴行罪または傷害罪のすべての刑事事件について、被疑者の方が逮捕にされている確率が非常に高いことに注目する必要があります。

これは、被疑者と被害者が非常に密接な関係にある場合、同居（同棲）している場合はもちろんのこと、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあるからと思われます。

それゆえ、夫婦やカップルの喧嘩から発生した暴力事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、身柄解放に動いてもらうことが必要になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、このような暴力事件の逮捕事案に迅速に対応し、数々の勾留阻止に成功しています。

福島県石川郡で、夫婦やカップルの喧嘩で傷害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県いわき市で置き引きの窃盗罪で逮捕

2020-10-06

福島県いわき市で置き引きの窃盗罪で逮捕

置き引きなどの悪質な窃盗行為による窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県いわき市在住の会社員Ａさんは、休日、市内のパチンコ店で遊んでいたところ、近くに座った男性が財布を台に置いたままトイレに行ったため、男性が戻ってくる前に財布を窃盗し、そのまま店から立ち去りました。
後日、Ａさんが同じパチンコ店に入店して遊んでいたところ、店員が通報して駆けつけた福島県警いわき中央警察署の警察官がＡさんの身元を確認し、Ａさんを窃盗罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和２年３月８日、神奈川県海老名市のパチスロ店内で客の財布を置き引きしたとして、神奈川県警海老名警察署が、会社員男性を窃盗罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。

警察によれば、今月３日午後８時２５分ごろ、神奈川県海老名市中央のパチスロ店店内で、相模原市に住む男性被疑者が、スロット台上に置き忘れた財布に気付き、財布を窃盗して立ち去ったとのことで、この置き引き窃盗の一部始終がパチスロ店の防犯カメラに記録されており、８日、店員が不審人物と特徴のよく似た男性が来店するのを確認して警察に通報し、駆けつけた警察官が被疑者の身柄を確保した模様です。

【様々な置き引き窃盗】

「置き引き」とは、被害者と財物が物理的あるいは心理的に離れた場所にあることに着目し、犯人が当該財物を窃取する態様の窃盗罪を言うのが通常です。
しばしば刑事事件化するケースとしては、被害者が財布や携帯電話を自分の席に置きっぱなしにしてトイレに行っている間に犯人が窃盗を行うケースが見られます。

この場合、当然のことですが、被害者はすぐに戻ってくるつもり、あるいは一時的に置き忘れてしまっただけであり、当該財布や携帯電話について所有権を放棄したり、廃棄するという意思は全くありません。
ただし、被害者が対象財産から一時的に離れた時、あるいは一時的に忘れてしまった時に窃盗行為が行われることから、被害者が被害に気付くのは窃盗罪の犯行が既遂となった後であることが多く、かつ、被害者が犯人の顔や身体を見ていない時に犯行が行われるため、上記事案のように防犯カメラ等の証拠が残っていない場合には、犯人を特定することが難しくなる可能性が十分にあります。

【窃盗罪】

他人の財物を窃取することを窃盗罪と言い、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます（刑法第２３５条）。

個人の生活や経済的基盤を保護するうえで個人の財産権を保護することは非常に重要である一方、ひとくちに「財産」と言っても、非常に高額な物から非常に安価なものまで幅広く存在するため、窃盗罪の法定刑については、その犯行態様の悪質性や被害額の程度、前科の有無や回数などによって柔軟に刑事罰の変化させられるよう、比較的幅の広い法定刑が定められていると考えられています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、様々な窃盗罪の法律相談が寄せられており、例えば、スーパーなどにおける食料品の万引きなどの被害の小さい窃盗がある一方、上記のような「置き引き」や、あるいは計画的な集団窃盗のように非常に悪質なケースも存在します。

前者の違法性が比較的軽い万引きのような窃盗罪の場合、示談の成立などの刑事弁護上の好材料があれば不起訴処分となる可能性が見込まれる反面、そのような材料がない場合には、罰金２０～３０万円程度が略式命令（被疑者が被疑事実を認めている場合に、公開の刑事裁判を開かず迅速に刑罰を言い渡す手続き）で言い渡されることが多く見受けられます。

他方、後者の違法性が高い窃盗罪の場合、そもそも被害弁償や示談が困難であることも相まって、高い確率で検察官が起訴し、公開の刑事裁判となることが見込まれます。
量刑としては、執行猶予付き判決がつく場合もある反面、初犯でも１～３年ほどの実刑判決が下るケースも見受けられるため、刑事事件化の早い段階から、刑事事件に詳しい弁護士の助言を受け、適切な捜査対応の指導を受けたり、公判（裁判）を見据えた対応を考えておく必要があるでしょう。

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福島県南会津郡で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2020-09-29

福島県南会津郡で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

交際相手または元交際相手とのトラブルによって相手宅へ押しかけてしまい住居侵入罪などの疑いで刑事事件化してしまった場合の、刑事事件の展開やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県在住のアルバイト男性Ａさんは、福島埼玉県南会津郡在住で交際していた女性Ｖから別れを切り出されたものの、ＡさんはＶに対して未練があったため承服せず、メールやＳＮＳを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Ｖは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、ＡさんはＶとの交際が終わったと理解し、Ｖ宅に置いてあったＡさんの私物を回収しようとＶ宅へ行きました。
ＡさんはＶ宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからＶ宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Ａさんは、帰宅途中で福島県警南会津市警察署の警察官に職務質問を受け、自分がＶ宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる初回接見依頼の中で、恋人同士のトラブルから、男性が女性の家やアパートに侵入したり、その際に家の一部を破損したり、女性の持ち物を盗んだとして、住居侵入罪や器物損壊罪、窃盗罪等の疑いで逮捕されたというケースがしばしばございます。

このような事案では、表面上では上手く交際していた男女がトラブルになり、刑事事件化してしまったことに被疑者のご両親等がショックを受け、弁護士に事件を依頼することが多く見受けられます。

【住居侵入罪】

刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する犯罪（刑事事件）は、人の家や建物に侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

福島県南会津郡で元交際相手宅への住居侵入罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県白河市で家庭内暴力で逮捕

2020-09-22

福島県白河市で家庭内暴力で逮捕

夫の妻に対する暴力や、親の子に対する行き過ぎたしつけ等の家庭内暴力により、傷害罪などの暴力犯罪へつながるケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜事件例＞

福島県白河市在住の主婦Ｖさんは、会社員である夫Ａの暴力的な言動に悩まされており、ある日、Ｖさんが作った夕食について会社から帰ってきたＡは「冷めていて不味い。こんな飯を食わせるのか」と急に怒り出し、Ｖさんの顔を３度ほど平手で殴る暴行を行いました。
Ｖさんの顔が腫れて病院に行くと、医師はＶさんの鼻骨が骨折しているとして全治４か月の重傷と診断しました。
Ａの家庭内暴力に耐えきれなくなったＶさんは、怪我の診断書を持って福島県警白河警察署に夫の暴力被害の相談に行き、警察は傷害罪の疑いでＡを逮捕しました。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和２年５月１６日、愛知県名古屋市の男性（７５歳）が妻（６４歳）の顔を殴り、大けがをさせたとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
具体的には、１６日午前、名古屋市の集合住宅の被疑者男性から「妻の意識や呼吸がない」と１１９番通報があり、女性は病院に運ばれたものの、その後間もなく死亡が確認されました。
死亡したのは女性は顔が腫れていたため、不審に思った病院が、刑事時間の可能性があるとして警察に通報し、警察は被害者を殴って鼻を骨折させるなどした傷害の疑いで、被害者の逮捕に踏み切りました。

警察の調べに対し、被疑者「ご飯の支度をしてくれなかった」と動機を語っており、警察は傷害致死罪での立件を視野に、死亡した経緯などくわしく調べています。

昨今では、千葉県野田市において父親による家庭内暴力によって１０歳の娘が暴行の果てに死亡してしまった事件を中心に、家庭内暴力に対する厳しい処罰を求める意見と家庭内暴力が顕在化する前に事前に第三者による介入を強く求める意見が主張されるようになっています。

従来、家庭内で発生した刑事事件については、家族間特有の緊密な人間関係に基づく関係の破綻などが動機となっていることが多く、特に被害者が加害者（被疑者）が家族同士であることもあって、被害の申告によって事件が公開されることを嫌がる傾向が強く、警察等の捜査機関も家庭内での紛争に基づく刑事事件では、特に被害が深刻な場合にのみ介入し、その程度を超えないものについては極めて介入に消極的であるのが通常でした。

しかし、昨今では、家庭内暴力を規制する特別法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が制定されたり、平成２９年の刑法改正によって、親などの監護者による子に対する性的行為を処罰する規定（刑法第１７９条、監護者わいせつ罪および監護者性交等罪）が新設される等の動きがあり、閉鎖的な家庭環境ゆえに被害の声を上げられない被害者の救済に向けた取組みが進んでいます。

このような事情を背景に、刑事弁護分野においても、家庭内暴力によって刑事事件化した場合には、迅速な逮捕に踏み切るケースが多くなってきている印象があり、実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で受任となった家庭内暴力による傷害被疑事件でも、被疑者が逮捕された段階で、被疑者のご両親からお話が寄せられました。

家庭内暴力による傷害罪の刑事事件では、被疑者の身柄を拘束しなければ、家庭という密室ゆえに罪証（証拠）隠滅が図られる可能性が高く、また、再犯によって更なる深刻な被害が生じる可能性もあるため、延長を含めて最大２０日間の勾留が決定される見込みが非常に強いです。

それゆえ、刑事事件化した場合には、早期に刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、複雑な家庭内の人間関係の整理と、被疑者が捜査妨害や再犯を行わないよう環境調整を行い、在宅での事件が進められるよう被疑者の身柄釈放に向けた活動を早期に行ってもらうことが重要となるでしょう。

福島県白河市で家庭内暴力による傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

福島県南相馬市で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2020-09-15

福島県南相馬市で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

交際相手または元交際相手とのトラブルによって相手宅へ押しかけてしまい住居侵入罪などの疑いで刑事事件化してしまった場合の、刑事事件の展開やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県在住のアルバイト男性Ａさんは、福島県南相馬市在住で交際していた女性Ｖから別れを切り出されたものの、ＡさんはＶに対して未練があったため承服せず、メールやＳＮＳを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Ｖは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、ＡさんはＶとの交際が終わったと理解し、Ｖ宅に置いてあったＡさんの私物を回収しようとＶ宅へ行きました。
ＡさんはＶ宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからＶ宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Ａさんは、帰宅途中で福島県警南相馬警察署の警察官に職務質問を受け、自分がＶ宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる初回接見依頼の中で、恋人同士のトラブルから、男性が女性の家やアパートに侵入したり、その際に家の一部を破損したり、女性の持ち物を盗んだとして、住居侵入罪や器物損壊罪、窃盗罪等の疑いで逮捕されたというケースがしばしばございます。

このような事案では、表面上では上手く交際していた男女がトラブルになり、刑事事件化してしまったことに被疑者のご両親等がショックを受け、弁護士に事件を依頼することが多く見受けられます。

【住居侵入罪】

刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する犯罪（刑事事件）は、人の家や建物に侵入（住居新有罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

福島県南相馬市で元交際相手宅への住居侵入罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

福島県須賀川市で高齢者によるひき逃げで逮捕

2020-08-11

福島県須賀川市で高齢者によるひき逃げで逮捕

高齢者の方が自動車を運転中、前方不注意やブレーキの踏み間違え等によって人を負傷させてしまい、怖くなって事故現場から逃げ出したりするケース（ひき逃げ）とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

＜刑事事件例＞

福島県須賀川市の年金受給者Ａさん（８１歳）は、自動車でドライブに出かけ、その帰りに運転疲れでぼーっとしていたところ、交差点から飛び出してくる自転車に気付くのに遅れ、自転車に乗っていたＶさんと衝突してしまいました。
Ａさんは怖くなって事故現場から逃げ出してしまい（ひき逃げ）、事故を目撃した他の車の運転手が救急車と１１０番通報を行いました。
ひき逃げの被害者であるＶさんは、福島県内の病院に緊急搬送され、意識不明の重体です。
その後、福島県警須賀川警察署は目撃者の自動車に備えていたドライブレコーダーを解析し、Ａさんの身元を割り出し、Ａさんを自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷罪）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「間違いない。怖くなって逃げてしまった」と事実を認めています。
（フィクションです。）

上記刑事事件例は、令和元年８月２６日、三重県警が、愛知県小牧市の８２歳の無職男性を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、被疑者は２４日午後６時４５分頃、三重県伊賀市の県道で軽乗用車を運転中、自転車に乗っていた同市の無職男性（８０歳）をはね、そのまま逃走（ひき逃げ）した疑いがあり、被疑者男性は頭などを強く打って意識不明の重体とのことです。
被疑者は行楽の帰りだったといい、事故時に近くを通った車のドライブレコーダーから身元の特定につながったとのことで、被疑事実について「間違いない」と認めている模様です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる交通犯罪の刑事事件のご相談では、過失運転致死傷罪、ひき逃げ（あて逃げ）、酒気帯び運転など、２つ以上の法令違反を行ってしまったとご相談される方多くいっらっしゃいます。

ひき逃げや当て逃げについては、事故を起こしてしまった場合には速やかに警察や救急へ連絡しましょうと警察庁などが啓蒙活動を続けていますが、人身事故を起こしてしまったことに対して強い恐怖と後悔を覚え、事故発覚が怖くなって逃亡してしまう（ひき逃げ）事案は依然として多く見受けられます。

犯罪の成立という観点では、これらの罪はそれぞれ独立して成立しますが、刑事手続上の評価においては、２つ以上の罪は併合罪として扱われ、最も重い法定刑である過失運転致死傷罪を中心に、その法定刑に加重される形で量刑が決まっていきます。

例えば、通常の過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が基本ですが、これに無免許運転が加わった場合、１０年以下の懲役と刑が加重されることになります（自動車運転処罰法第６条第４項）。
また、無免許運転以外の一般的な道路交通法違反との併合罪となった場合、成立する最も重い有期懲役刑にその２分の１を加えたもの（１．５倍）を長期とするため、１５年以下の懲役が科される可能性が出てきます。

交通犯罪に関する刑事事件は、被疑事実に対する認めまたは否認、被害の程度等によって、逮捕リスクが大きく変わる傾向がありますが、特に被害の甚大なひき逃げ事件では、一度被疑者が事故現場から逃走しているという事実も鑑み、逮捕リスクは比較的高くなる傾向もあるため、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

福島県須賀川市で、高齢者によるひき逃げの交通犯罪に係る刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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