Archive for the ‘暴力犯罪’ Category
【事例解説】突き飛ばされたと相手を何度も殴った傷害事件、正当防衛が成立するための条件とは
傷害罪と正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県郡山市に住んでいる会社員のＡさんは、駅構内でタバコを吸っていました。
禁煙の場所で吸っていたことから通りかかったＶさんが、「ここ禁煙ですよ」と伝えました。
気分を害したＡさんは「文句あんのか」と詰めより、Ｖさんは詰め寄ってきたＡさんを押し返しました。
それを突き飛ばされたと感じたＡさんは、Ｖさんを複数回殴り、蹴るつけるなどして怪我を負わせました。
見かねた通行人がＡさんを抑え、駅員を呼びました。
その後駅員が警察に連絡したことで、Ａさんは郡山北警察署に傷害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは「どつかれたからやり返しただけ、正当防衛」と主張しました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害罪
傷害罪は刑法に定められています。
「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と刑法第２０４条に規定されており、ここでの「傷害」とは人の生理機能を障害することをです。
参考事件でＶさんは、暴行を加えられた際に怪我を負っています。
外傷を与えることは典型的な「傷害」であるため、Ａさんには傷害罪が適用されました。
正当防衛
「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と刑法第３６条第１項に定められているのが正当防衛です。
この正当防衛が認められれば、その行為の違法性はなくなり、犯罪にはなりません。
ここでいう「急迫」とは、法益の侵害が現に存在している、または間近に迫っていることを意味します。
そして「不正」とは違法であることです。
条文には「自己又は他人の権利を防衛するため」とあることから、該当する行為は防衛する意思を持って行われているという前提が必要です。
しかし、防衛の意思があったとしても、これに乗じて加害する意思を持って防衛行為に及ぶと、急迫性が失われ正当防衛が成立しなくなります。
「やむを得ずにした行為」とは、社会的に見て必要かつ相当である防衛行為です。
例えば、殴られそうになったため腕を抑えて捻る行為は正当防衛が認められる確率が高いですが、殴られそうになったため回避し凶器を持って複数殴り返す行為は、相当性を欠くとして正当防衛が認められる確率は低いと言えます。
また、相当性は欠くが他の要件は満たしている場合では、刑法第３６条第２項に「防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」と定められた過剰防衛が成立する可能性があります。
参考事件の場合、ＶさんはＡさんに詰め寄られた際に押し返しています。
この状況では、ＶさんからＡさんに対して「急迫不正の侵害」があったと判断される可能性は低く、正当防衛の成立は厳しいと言えます。
正当防衛の成立には各種要件を満たしている必要があります。
そのため正当防衛の主張には法的な専門知識が必須であるため、正当防衛の主張をお考えの際は弁護士に相談することをお勧めいたします。
刑事事件の詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスを実施しています。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間、３６５日対応可能です。
傷害罪の容疑で逮捕されてしまった方、または刑事事件で正当防衛の主張を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】他人の物を持ち去って隠し、器物損壊罪が適用。「損壊」の定義と窃盗罪の要件
器物損壊罪と窃盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県田村郡に住んでいる大学生のＡさんは、同じ大学に通うＶさんと喧嘩をしていました。
怒りの収まらないＡさんは、Ｖさんを困らせようとＶさんの自転車を駐輪場から持ち去って隠しました。
そしてＶさんは駐輪場から自転車がなくなったことで泥棒にあったと思い、警察に通報しました。
その後、田村警察署の捜査によってＡさんが自転車を持ち去ったことが分かり、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
窃盗罪の要件
参考事件に適用されているのが、窃盗罪ではなく器物損壊罪であることに疑問を持つ人もいるかもしれません。
しかし、器物損壊罪は物を物理的に壊す以外でも成立し、窃盗罪も適用されるための要件があります。
この２つはどちらも刑法に定められている犯罪です。
まず窃盗罪の条文を解説していき、次に器物損壊罪の条文を解説します。
刑法第２３５条が窃盗罪の条文であり、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
「窃取」とは財物をその持ち主の意思に反して、自己または第三者にその占有（物に対する実質的な支配または管理）を移すことを言います。
ＡさんはＶさんの所有している自転車をＶさんの意思に反して持ち出しています。
それでもＡさんに窃盗罪が適用されないのは、Ａさんに「不法領得の意思」が欠けているからです。
「不法領得の意思」とは物の所有者（権利者）を排除して、その物を不法に自己の所有物にしようとする意思であり、条文に記載はありませんが窃盗罪の成立には不可欠なものです。
Ａさんの場合、自転車を隠したのは嫌がらせの目的であり、自転車を使ったり売ったりするなど自分の物として扱う意思がないため、窃盗罪は成立しませんでした。
器物損壊罪の損壊
「他人の物を損壊し、又は傷害した者」に適用されるのが刑法第２６１条の器物損壊罪であり、その法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」となっています。
器物損壊罪の「損壊」とは、「その物の効用を害する一切の行為」を意味しています。
物理的な破壊はもちろんですが、物を汚す、物を隠すといった行為も「損壊」に含まれます。
Ａさんは自転車を無断で隠しましたが、隠す行為はその物を持ち主が使用できなくすることであり、効用が害されたと判断されます。
そのため、Ｖさんが持つ自転車を「損壊」したＡさんには器物損壊罪が成立しました。
このように、法的な運用が一般的なイメージと異なっているケースは他にも多々あります。
刑事事件が起きた時に状況を正しく把握するには、専門的な知識が必要になります。
器物損壊事件などの刑事事件を起こしてしまった際は、速やかに弁護士に相談し、状況を把握することが重要です。
まずは弁護士にご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
２４時間、年中無休でお電話をお待ちしておりますので、器物損壊事件を起こしてしまった方や、ご家族が窃盗罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】一般的なイメージと異なる暴力犯罪、暴行罪の「暴行」が指す内容について解説
暴行罪と事情聴取について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県いわき市に住んでいる大学生のＡさんは、駅構内で好みの容姿であったＶさんを見つけ、話しかけました。
Ａさんは事前に手に体液を付けており、話の際にＶさんの肩を触るなどして体液を付けました。
Ａさんが去った後、Ｖさんは服に体液がかかっていることに気付き、駅の交番に事件のことを伝えました。
その後、いわき南警察署が監視カメラの映像などからＡさんが犯人であることを突きとめ、暴行罪の容疑でＡさんは事情聴取を受けることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
暴行
暴行罪は刑法に定められており、傷害罪の未遂規定のような性質を持っています。
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と刑法第２０８条が定めており、相手が怪我を負った場合は暴行罪ではなく傷害罪が適用されます。
この場合、人の身体に対する不法な有形力の行使を指すのが「暴行」で、当然殴る蹴るなどの直接的な暴力も含まれていますが、音や熱、電気、病原菌などを行使しても「暴行」にあたります。
この「暴行」がカバーする範囲は非常に広範囲であり、例えば電車に乗る相手を引っ張るなどして乗車を邪魔した場合も、暴行罪は成立します。
また、「暴行」は相手の身体に直接接触している必要はありません。
相手をおどかす目的で石を投げ、相手よりも少し手前に石が落ちた場合、石が相手に接触しなかったとしても暴行罪が適用されることになります。
相手に水や塩などを振りかける行為も、直接接触していない「暴行」にあたります。
参考事件のように体液を相手の身体（もしくは着ている服）に付着させる行為も「暴行」であるため、Ａさんは暴行罪になりました。
また、Ａさんの行為は性犯罪には該当しませんでしたが、体液をかける行為は状況次第で暴行罪では済まず、性犯罪になってしまう可能性もあります。
事情聴取
警察から事情聴取を受けると、警察に説明した内容が供述調書としてまとめられます。
供述調書はその後の捜査に大きな影響を与え、裁判では証拠として使用されます。
そのため事情聴取での受け答えは非常に大切になりますが、ほとんどの人は初めての事情聴取で適切な対応はとれません。
事情聴取は複数回行われることもあるため、警察に再度呼ばれれば応じなければなりません。
そのため警察署で事情聴取を受ける場合、事前に弁護士に相談し、対策を立てておくことをお勧めします。
まずは法律事務所に相談に行きましょう。
刑事事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件に特化した法律事務所です。
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また、同じフリーダイヤルで逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約も可能です。
暴力犯罪を起こしてしまった方や、ご家族が暴行罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご連絡ください。
２４時間３６５日、お電話をお待ちしております。
【事例解説】無言電話を何度も店舗にかける偽計業務妨害罪、「偽計」とみなされる行為とは
偽計業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県伊達市に住んでいる会社員のＡさんは、ラーメン屋に食事に行った際、店員の対応が悪いと感じました。
腹を立てたＡさんはラーメン屋に対し、無言電話を１００回以上かけました。
無言電話を受けたラーメン屋の店長は放っておいてもやめてくれないと思い、警察に通報しました。
そして伊達警察署の捜査によってＡさんが無言電話をかけていたことが判明しました。
後日、Ａさんは偽計業務妨害罪の容疑で警察に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
偽計業務妨害事件
偽計業務妨害罪は信用毀損罪と同じ刑法の条文に規定されています。
その条文が「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めた刑法２３３条です。
この条文にある「虚偽の風説を流布」するとは、噂などの真実に反する情報を不特定または多数の人に言いふらすことを指します。
例えば、「あの店で注文したラーメンに虫が浮いていた」と事実ではないのに本当にあったかのようにインターネットにコメントする行為は、「虚偽の風説を流布し」たことになります。
「偽計」は人を欺いたり、錯誤（勘違い・思い違い）や不知を利用したりすることです。
例えば、宿泊する気がないのにホテルの予約を取る、警察に虚偽の通報をするなどが「偽計」となります。
「業務を妨害した」は、まず偽計業務妨害罪における業務が社会生活上の地位に基づいて行われる継続して従事する事務を指しています。
仕事はもちろんのこと、仕事ではない慣例・ボランティアもここでは業務となります。
妨害はこの業務の円滑な遂行を妨げた、またはそのおそれがある行為をすることです。
参考事件の場合、無言電話を何回もかける行為が「偽計」あたります。
ラーメン屋はこの行為によって本来であればできていたはずの業務が遂行できなくなったため、Ａさんには偽計業務妨害罪が成立しました。
また、前述の行為によって業務の妨害ではなく、信用の毀損をすると信用毀損罪となります。
この人の信頼を毀損する行為とは、人の社会的な評価の中でも経済的信用を害する行為が該当します。
法人との示談交渉
偽計業務妨害罪は被害者である「人」が存在するため、示談交渉を行うことができます。
「人」は個人だけでなく、法人やその他団体も含まれるため、参考事件の場合であればラーメン屋という店舗に対して示談交渉を行うことになるでしょう。
しかし、被害者が法人になると被害額も高くなりやすく、示談の締結が難しくなります。
また、個人ではなく会社に対して示談交渉を行う場合、弁護士がいなければ示談交渉に応じてもらえないケースも多いです。
そのため偽計業務妨害事件を起こしてしまった際は、代理人として弁護士を間に入れ、示談交渉を進めることが必要になります。
示談交渉に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
当事務所では、フリーダイヤルにて初回無料の法律相談のご予約、および逮捕されている方へ直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を承っております。
平日はもちろん、土、日、祝日も、２４時間がお電話をお持ちしておりますので、偽計業務妨害事件の当事者となってしまった方や、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
お店の壁を蹴って穴を空ける事件。建造物等損壊罪における「損壊」の定義と不起訴処分を目指す弁護活動
建造物等損壊罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県白河市に住んでいる会社員のＡさんは、食事をするためにラーメン店を訪れていました。
そこでＡさんは料理の提供が遅いと店員に文句を言いました。
口論がヒートアップし、怒ったＡさんは店舗の壁を蹴って穴を空け、そのまま店を出ていきました。
そして店員は、壁に穴を空けられたと警察に通報しました。
その後、白河警察署の捜査によってＡさんの身元が割れ、建造物等損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
建造物等損壊罪
物を壊す行為は器物損壊罪になりますが、建造物を損壊させるケースは器物損壊罪と別の犯罪として刑法に定義されています。
参考事件にある建造物等損壊罪とは、刑法第２６０条に「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」と定められています。
後段部分にある「よって死傷させた」とは、建造物等損壊致傷罪、および建造物等損壊致死罪を指しています。
この条文における「建造物」とは、家屋その他これに類似する建築物のことであり、屋根があり壁・柱により支持され、土地に定着し、少なくともその中に人が出入りできる構造になっているもののことを言います。
また、「艦船」は軍船及び船舶のことで、これも同じく人が中に出入りできる構造になっている必要があります。
これに該当するのは船着場にとまっている漁船や、小型のフェリーなどです。
そして建造物等損壊罪における「損壊」ですが、これは単に破壊するだけを指すものではありません。
この場合の「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を意味します。
建造物・艦船の効用には景観や威容も含まれており、破壊を伴わずともこれらの効用を原状回復が容易ではないほどに低下させれば、「損壊」したとみなされます。
そのため壁に落書きをする、大量のビラなどを壁に張り付けるなどの行為も「損壊」であり、建造物等損壊が適用されます。
Ａさんの場合は、建造物である店舗の壁を破壊して効用を低下させたため、典型的な建造物等損壊罪と言えます。
示談交渉
参考事件のような建造物等損壊事件の場合、被害店舗との示談を締結させることができれば、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
こういったケースは被害弁償の金額が、損壊の程度によって変わってきます。
金額の面で被害者と揉めてしまうと、示談交渉は難航し、示談の締結が難しくなってしまいます。
こういった示談交渉を拗れることなく進めたいのであれば、専門的な知識が必要になります。
そのため示談交渉の知識と経験が豊富な、刑事事件について詳しい弁護士によるアドバイスが、事件をスムーズに解決するための鍵になります。
建造物等損壊事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談の他、逮捕・勾留中の方に弁護士が直接伺う初回直接接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間体制で、土・日だけでなく祝日も対応可能です。
ご家族が建造物等損壊罪の容疑で逮捕されてしまった方、建造物等損壊事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
飲み会で喧嘩となり逮捕、暴行罪になるか傷害罪になるか
暴行罪と傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県喜多方市に住んでいる大学生のＡさんは、友人と居酒屋で飲み会を開いていました。
Ａさんが話していると、隣の席に座っていたＶさんとぶつかってしまい、それに気付かずＶさんは店から出ていきました。
そのことに怒ったＡさんはＶさんを追いかけて文句を言いましたが、Ｖさんの態度が気に入らずＡさんはＶさん叩いたり付き飛ばしたりしました。
そして現場に居合わせた通行人が「酔っ払いが喧嘩している」と警察に通報し、しばらくして現場に喜多方警察署の警察官が現れました。
警察官が来てもＶさんに掴みかかろうとしていたため、警察官はＡさんをその場で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
暴行罪
相手に暴力を加える犯罪の１つに、刑法に定められた暴行罪があります。
暴行罪とは刑法第２０８条に「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められている犯罪です。
この場合の「暴行を加えた」とは、「人の体に対して有形力を行使すること」を意味しているため、人の身体に直接接触している必要はありません。
そのため、相手に向かって物を投げる行為は、相手に投げた物が当たっていなくとも暴行罪の「暴行」に該当します。
また、隣で楽器などを大音量で鳴らす、水や砂などを相手にかけるといった行為も、暴行罪の適用範囲となります。
傷害罪
暴行で「人を傷害するに至らなかったとき」に暴行罪となるため、傷害結果が生じた場合は刑法第２０４条の傷害罪が適用されます。
傷害罪は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められており、暴行罪よりも刑罰が重くなっています。
この場合の「傷害」は、人の生理的機能に対して害を与える行為であり、怪我を負わせることがその代表例と言えます。
ただ、外傷を与えたかどうかは必要でないため、病気にかからせたり、精神的に追い込んだりしても傷害罪となる可能性が高いです。
暴力犯罪の弁護活動
参考事件の場合、Ｖさんが怪我を負っていれば傷害罪、怪我を負っていなければ暴行罪となります。
どちらも被害者がいる事件であるため、弁護活動の１つに示談交渉があげられます。
示談を締結することができれば、内容次第で事件を不起訴処分で終わらせることも期待できます。
そのためには、弁護士に示談交渉を依頼し、よりスムーズに示談を締結することが大切です。
また、弁護士に身柄解放活動を依頼することで、速やかな釈放を目指すこともできます。
早期の釈放には迅速な対応が必要不可欠であるため、暴力事件で逮捕されてしまった場合、早くに弁護士と契約することが重要と言えます。
刑事事件専門の弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、および逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間受け付けております。
暴力事件を起こしてしまった、またはご家族が暴行罪・傷害罪の疑いで逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、是非、ご連絡ください。
お店で怒鳴り威力業務妨害罪
威力業務妨害罪と会社との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県いわき市に住んでいる会社員のＡさんは、ファミリーレストランに食事に来ていました。
Ａさんは店員の対応が気に入らず、店員を呼び止めて説教を始めました。
しかし、話を聞いている間の店員の態度にも腹を立ち、大声を上げたり店員に殴り掛かる振りをしたりして店員を怒りました。
状況を見ていた別の店員は、このままでは危険だと感じたため警察に通報しました。
そしていわき南警察署から警察官が駆け付け、Ａさんは威力業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
威力業務妨害罪
威力業務妨害罪が成立するためには、特定の要件が満たされなければなりません。
まず、罪名にもある通り「威力」を用いている必要があります。
威力業務妨害罪でいう「威力」とは、単に物理的な力だけでなく、人の意思を抑圧するに足りる程度の精神的、社会的な圧力を含みます。
暴力行為、脅迫、大声での叫び、破壊行為など、他人の意思決定や行動を不当に制約する行為は「威力」とみなされ、例えば特定のイベントや施設に対して手紙やインターネットへの書き込みを使って爆破予告をすることも威力業務妨害罪となります。
次に、その威力の行使が「業務の妨害」を引き起こしている必要があります。
法律上、業務は「人が社会生活上の地位に基づき継続して従事する事務や事業」と定義されています。
この定義は広範にわたり、職業活動に限定されるものではありません。
たとえば、ボランティア活動や無報酬の社会貢献活動も、その人が継続的に従事している限り、「業務」と見なされる可能性があります。
また、業務は対価を得ているかどうかに関わらず、その活動が社会的に認識され、継続的なものであれば、法律的に業務として扱われます。
参考事件の場合、Ａさんは店員に対して大声を上げる、殴り掛かる振りをするなどしたため、本来であれば店員が行えたはずの接客やその他業務が中断させています。
そのため、「威力を用いて人の業務を妨害した者」であるＡさんには、刑法第２３４条に定められた威力業務妨害罪が適用されます。
弁護士による示談交渉
威力業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
具体的な刑罰の内容は、事件の状況や被害の程度、犯行の動機や方法などによって異なりますが、被害者との示談交渉が成立すれば刑事処分を軽減できる可能性もあります。
しかし、被害者が会社などの法人である場合、弁護士がいなければ示談交渉は受けられないと言われてしまうケースもあります。
また、弁護士は専門的な知識と経験から事件の事実関係を正確に把握し、法的な側面から最適な対応策を検討することができるため、示談交渉における弁護士の有無は結果に大きく影響します。
示談交渉は不起訴処分を獲得するためにも重要ですので、威力業務妨害事件の際は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
威力業務妨害事件に強い弁護士事務所
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公務執行妨害と傷害罪が同時に成立、量刑はどうなるか
公務執行妨害罪と傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県田村郡に住んでいる大学生のＡさんは、大学からの帰り道で友人と喧嘩になり、大声で口論をしていました。
通行人が警察に通報したため、すぐに田村警察署の警察官が駆け付けました。
警察官が喧嘩を仲裁しようとするとＡさんは警察官を突き飛ばし、塀にぶつかった警察官は腕から出血する怪我を負いました。
そしてＡさんはその場で公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は刑法第９５条に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
刑法第７条第１項には、「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」と公務員の定義が定められており、当然警察官は公務員となります。
本罪の暴行は、公務員の身体に直接加えられている必要はなく、物に対して加えられた暴行も公務員に向けられたと認められればよく、例えば警察官が押収しようとした物品を壊す行為も公務執行妨害罪における暴行となります。
参考事件の場合、警察官を突き飛ばしているのでＡさんは公務執行妨害となります。
傷害罪
参考事件で突き飛ばされた警察官は怪我を負っているため、Ａさんには傷害罪も適用されています。
刑法第２０４条には「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と傷害罪が定められています。
この条文では、人の生理的機能に障害を与える、健康状態を不良に変えること、外見に重大な変化を生じさせることなどが「傷害」に当たると考えられています。
怪我を負わせること以外にも、病気にかからせる、気絶させるなども傷害にあたるとされています。
観念的競合
１つの行為が複数の犯罪に抵触する場合、それは「観念的競合」と言われます。
参考事件のように、警察官に暴力を振るって怪我をさせ、公務執行妨害罪と傷害罪が同時に成立するケースは、観念的競合の代表例と言えます。
観念的競合は犯した罪の内、最も重い法定刑によって処断されます。（刑法第５４条第１項）。
そのためＡさんに適用されるのは、より重いと判断される「傷害罪」の法定刑です。
刑事事件に詳しい弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
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物を破壊せずとも適用される、器物損壊罪
器物損壊罪と損壊の定義について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県二本松市に住んでいた会社員のＡさんは、仕事の帰りに居酒屋に寄ってお酒を飲んでいました。
酒を大量に飲んで酔っ払ったＡさんは、居酒屋から帰る際に尿意を催し、居酒屋にある駐車場に停まっていた自動車に放尿しました。
Ａさんが去った後、自動車の持ち主が車に黄色い液体がかかっていることに気付き、交番に相談しました。
その後二本松警察署の捜査によって、駐車場の監視カメラの映像からＡさんの犯行であることがわかりました。
事件から数日後、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
器物損壊罪
器物損壊罪は「他人の物を損壊し、又は傷害した者」に適用される犯罪で、刑法２６１条に定められています。
Ａさんのした行為は物を破壊したわけではないので、一見すると物を損壊させているようには見えないかもしれません。
しかし、器物損壊罪における損壊行為とは、物の効用を害する一切の行為を指しています。
物を物理的に破壊する行為はもちろんですが、隠す、汚すなどの行為も効用を害したことになります。
物を隠した場合、持ち主がその隠された物を使うことができなくなるため、物の効用を害したことになります。
ただし、被疑者が隠した物を自分の物にしてしまうのであれば、不法領得の意思が認められ窃盗罪（刑法第２３５条）になります。
汚損させる行為も物の造形が損なわれれば、元の状態で使えなくなるので、効用を害したことになります。
容易に元の状態に戻せるのであれば損壊に当たらないとされますが、心理的に使えない状態にすることも効用を害したと言えます。
放尿された自動車はたとえ自動車が洗浄されたとしても、被害者が自動車を気にせず使えると言い難いため、Ａさんの放尿し自動車を汚す行為は、器物損壊罪と言えます。
器物損壊罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」です。
器物損壊事件の弁護活動
器物損壊罪は親告罪であるため、被害者による告訴がなければ起訴になりません。
そのため器物損壊事件で重要なのは被害者との示談交渉です。
早期に弁護活動を開始し、被害者が告訴をしない、または告訴を取り下げてもらう形で示談が締結できれば不起訴処分を獲得することができます。
また、告訴取り下げなどが示談の内容に入らずとも、示談が締結していれば刑罰を軽減する主張も通りやすくなります。
参考事件のＡさんは酔っ払って犯行に及んでいますが、その場合は今後酒を断つ、飲む量を減らすなどで反省と更生の態度を示すことも重要です。
器物損壊事件の際は速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが不起訴、または減刑のための第一歩です。
器物損壊事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
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口喧嘩となった相手に暴行を加え、怪我を負わせ傷害罪に
傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県会津若松市に住んでいる大学生のＡさんは、通行トラブルになった相手の男性と口論になりました。
そしてヒートアップしたＡさんは男性に殴り掛かり、男性が倒れると更に腹を蹴るなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまったのです。
しばらくしてAさんは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に傷害罪で現行犯逮捕され、会津若松警察署に連行されました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害罪
参考事件のＡさんは傷害罪で逮捕にされました。
傷害罪は刑法の第２０４条に「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
この条文における「傷害」とは、人の身体の完全性を害することとや、人の生理的機能に障害を与えることを意味し、Aさんのように、人に暴行を加えて怪我をさせることは、当然、傷害罪でいうところ「傷害」に当たります。
ちなみに健康状態を不良にすることも、人の生理的機能に障害を与えたとして「傷害」にあたり、例えば相手を精神的に追い込むなどしてうつ病にさせるなどの病気にかからせる行為も傷害罪となります。
また、無断で髪を切るなどの行為も、人の身体の完全性を害する行為として、傷害罪となるでしょう。
傷害罪の弁護活動
傷害罪における弁護活動で代表的なものは示談交渉です。
被害者との示談が締結できれば、減刑や不起訴になる可能性が高まります。
しかし傷害事件の場合、被疑者側が被害者と直接示談交渉を行うことは非常に困難です。
また、傷害事件における示談金は被害者の怪我の程度に大きく影響するため、専門的な知識がなければ適切な示談金の金額はわかりません。
示談交渉をスムーズに進めるためにも、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、弁護活動を依頼することを強くお勧めします。
傷害事件に強い弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で承っております。
傷害事件を起こしてしまった方、またはご家族が傷害罪の容疑で逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
