Archive for the ‘性犯罪’ Category
福島県須賀川市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
福島県須賀川市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
福島県在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで福島県警須賀川警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで逮捕されました。
Ａの家族による身元保証と、証拠品であるＡの携帯電話が押収されたことで、Ａはいったん釈放となりました。
しかし、Ａは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつ行為（淫行）をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。
特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。
一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。
このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。
福島県須賀川市で、淫行の刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあってお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
福島県東白河郡でつきまといでストーカー規制法違反
福島県東白河郡でつきまといでストーカー規制法違反
痴情のもつれや勝手な恋愛感情などによるつきまといでストーカー規制法違反となる刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
福島県東白河郡在住の自営業Ａさんは、駅で見かけた好みの女性Ｖさんにに恋心を頂き、Ｖさんの後をつけまわすようになりました。
その後、Ａさんのつけまわしはエスカレートし、Ｖさんに話しかけてＬＩＮＥのアドレスを交換したことをきっかけに、「話をしたい」「デートしたい」とＶさんを問い詰めるようになりました。
Ｖさんは福島県警棚倉警察署にＡさんの行動を相談し、Ａさんは警察からＶさんに近づかないよう接近禁止を命じる警告を出しましたが、それにも関わらずＡさんはつきまといを続けたため、Ｖさんの通報により、Ａさんはストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年４月１９日、埼玉県寄居町に住む元交際相手の女性に対して「会って話したい」などとメールを２１回送り、ストーカー行為をしたとして男性が逮捕された事案をモデルにしています。
上記被疑者は、同月９日に女性に近付かないよう警察から警告を受けていたところ、その際、警察に対して「女性にバッグなどをあげていて、お金を清算してほしい」と説明しており、被害者女性に対する未練や恨みの感情を吐露していたようです。
さらに、同月１６日には車に乗っていた被害者女性を別の車で追い掛けて停車させ、連れ去ってたことから、被害者女性が再度の被害を訴え、警察はストーカー規制法違反の疑いで逮捕に踏み切ったものと考えられます。
警察の取り調べに対し、被疑者は「一方的に別れを告げられ、納得がいかなかった」と容疑を認めているようです。
ストーカー行為規制法における「つきまとい等」行為には、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、つきまとい等行為の目的が、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」である必要があります。
つきまとい等行為の対象は、直接の対象者のみならず、「その配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」に対するつきまとい等も対象となります。
具体的なつきまとい行為については、ストーカー行為規制法において具体的に列挙されており、例えば、つきまとい、待ち伏せし、進路の立ちふさがり、監視、面会や交際の強要、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話など様々な行為が処罰の対象となります（詳細はストーカー行為規制法違反第２条各号）。
警察は、これらのつきまとい行為について、国家公安委員会規則にもとづいてストーカー行為者に対して警告（法第４条第１項）や禁止命令（法第５条第１項）を出すことができ、これに違反してストーカー行為を続けた者は、逮捕されることもあるでしょう。
ストーカー行為をした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられますが、接近禁止命令に違反してさらにストーカー行為をした場合には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科せられることになります。
ストーカー行為規制法違反の疑いで逮捕された場合、そもそも被害者に対する不法な接触が原因となって刑事事件化していることから、極めて高い確率で勾留決定が下され、最大２０日間の身体拘束がされる可能性が見込まれます。
この場合、勾留決定に対する不服申し立て（準抗告）では、勾留が取り消される可能性は極めて低いため、刑事事件の示談に経験豊富な刑事事件弁護士を通じて被害者にアプローチをとり、様々な条件を提示して示談締結を目指すことが最も効果的な方法と言えるでしょう。
福島県東白河郡で元交際相手のつきまとい等でストーカーへ転じて刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
福島県相馬市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
福島県相馬市で淫行と児童ポルノの性犯罪で逮捕
未成年者（児童、青少年）との性的行為（淫行）による性犯罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
福島県在住の会社員のＡは、別件の刑事事件の疑いで福島県警相馬警察署から任意の取調べを受けた際、Ａ所有の携帯電話から未成年と思われる女子の裸の姿が映った写真が発見され、児童買春、児童ポルノ規制法違反（児童ポルノ所持）の疑いで逮捕されました。
Ａの家族による身元保証と、証拠品であるＡの携帯電話が押収されたことで、Ａはいったん釈放となりました。
しかし、Ａは当該児童ポルノ画像を撮影した際、当該児童に対して対価を払いわいせつな行為をしていたことから、今後警察にどのように話すべきか悩み、淫行事案の刑事事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【淫行と同時に発生する児童ポルノ製造・所持】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる淫行事案のご相談の中には、１８歳未満の女子（児童）との性行為等または売春行為と並行して、当該児童の裸の写真等を撮影していたために、児童ポルノ所持または製造の疑いで刑事事件化してしまった事例がしばしばあります。
特に、対価によって児童と性行為関係を結ぶ児童買春の淫行事案では、「オプション」として追加の金銭を支払うことで、児童の裸や半裸の写真を撮影する合意を結ぶこともあり、これによって、児童買春だけでなく児童ポルノ製造または所持の別の罪が成立し、より重い量刑の刑事事件へ発展することがあります。
一般に、捜査の手順としては、所持している携帯等から発見された児童ポルノ所持の罪（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）から始まり、児童ポルノ製造（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑い、そして淫行または児童買春（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）の疑いへと発展していきます。
このような複数の刑事事件が並行する事案では、最初の警察の取調べに対するの供述から一貫した主張を行い、不当に被疑者に不利な供述録取書を取らせないことが非常に重要です。
また、被害者の保護者に対して誠意ある謝罪を迅速に行い、被害弁償を受け取っていただくことも刑事弁護上重要な要素となるところ、謝罪や被害弁償の遣り取りは、被害者側の感情が和らぐまで相当な期間がかかることが多く、また、条件面でも相手方の要求と調整する遣り取りが多くなるため、終局処分の決定が出るまでに十分な時間が必要になります。
このため、刑事事件化の早い段階で、刑事事件専門の弁護士に相談していただくことが十分な弁護活動の時間を確保するためにも重要となります。
福島県相馬市で、淫行の刑事事件と並行して児童ポルノに関する事実に心当たりがあり、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
福島県いわき市で女性を酒に酔わせてわいせつ行為で逮捕
福島県いわき市で女性を酒に酔わせてわいせつ行為で逮捕
女性を酒に酔わせたり睡眠薬などを飲ませる等して意識を低下させ、わいせつ行為に及ぶなどの性犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
福島県いわき市在住の会社経営者Ａさんは、取引先の女性Ｖと夕食後、Ｖにアルコールを相当量飲ませ、Ｖを介抱する名目でＶを自宅アパートまで連れて行き、Ｖの意識が希薄であることに乗じてわいせつ行為を行いました。
後日、Ｖは福島県警いわき東警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんを準強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖとの行為について同意があった」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年１１月１１日までに、酒に酔った女性にわいせつ行為をしたとして、警視庁新宿警察署が、東京都中野区の不動産会社社長を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、被疑者と被害者女性は、１１月５日夜に合コンで知り合い、翌６日未明、酔った女性をタクシーで送る際、自宅とは別に契約している東京都新宿区のマンションの一室に連れ込み、酒に酔った女性の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いが持たれていますが、被疑者は「合意の上だった」と事実を否認している模様です。
【アルコール、睡眠薬等を使用した性犯罪】
女性に相当量のアルコールを飲ませ、酔った女性に対してわいせつ行為や性行為を行った場合、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります（刑法第１７８条）。
また、昨今では、アルコールだけでなく、睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が定着しつつあります。
デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。
警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。
また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。
デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。
デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。
このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
福島県いわき市で女性を酒に酔わせる等してわいせつ行為や性行為をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
福島県喜多方市女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕
福島県喜多方市女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で逮捕
女性を車で長時間連れまわすなどして逮捕監禁罪の刑事責任が生ずるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
福島県喜多方市在住の無職Ａさんは、市内を自動車で走行していたところ、自分の好みの女性Ｖさんを見かけたため声を掛け、一緒に食事にいかないか等と誘って自分の自動車に誘いました。
ＡさんはＶさんと食事をし、その後カラオケに行き、ドライブをする等楽しみましたが、Ｖさんが暗くなってきたのでそろそろ帰りたいと言い出すと、「ふざけんなよ。まだまだこれからだよ」等の威圧的な言葉でＶさんの帰宅をさせず、その翌日までＶさんを連れまわしました。
その後、解放されたＶさんは警察の被害を訴えたため、福島県警喜多方警察署は捜査を開始して、Ａさんを逮捕監禁罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「誘ったらＶは嫌がらなかった。無理矢理監禁したことはない」と被疑事実を否認しています。
（フィクションです。）
女性に対して男性がアプローチをかけることについて、行き過ぎた連れまわし等の行為は時に刑事事件へ発展することがあります。
平成３１年４月１９日、群馬県太田市の無職男性が、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された事件について、同被疑者は逮捕前に、被害者女性を車で追い回し、自分の車に無理矢理乗せて連れまわした疑いがあるとして、今年５月９日、逮捕監禁罪の疑いで再逮捕されました。
上記刑事事件において、被疑者は被害者女性に対して「別れることに納得がいかなかった」とストーカー行為の事実を認めており、被害者に対する執着心から、被害者女性が乗る車の窓ガラスを金属バットでたたき割って女性を車の外に連れ出し、自分の車に無理やり乗せた上、翌日にかけて、千葉県内まで連れまわした疑いが持たれています。
被害者女性によれば、被疑者は女性を連れ去る際、「家族を殺す」などと脅迫していたとのことです。
【逮捕監禁罪】
不法に人を逮捕し、または監禁した場合、３月以上７年以下の懲役が科されます（刑法第２２０条、逮捕および監禁罪）。
逮捕とは、直接に人の身体の自由を拘束することを言い、監禁とは、有形的手段であると無形的手段であるとを問わず、一定の場所からの脱出を不可能にして、継続して人の行動の自由を不法に拘束することを言うとされています（判例）。
頭書刑事事件例のように、最初はドライブのつもりで被疑者の車に乗ったにも関わらず、途中で降りたいと申し出たにもかかわらず車から降ろしてもらえなかった場合、どの時点から監禁と言えるのかが時に問題となります。
この点、判例によれば、脅迫等が行われた場合には、その脅迫をもって一定の場所から立ち去ることが出来なくなる程度の強い脅迫が必要と解しており、また、仮に被害者がただのドライブと誤信していた場合であっても、その誤信が解けてその車から降りたいと申し出たにも関わらず、走行中の車から降ろしてもらえず脱出が容易にできなくなっている場合には監禁罪が成立するとしています。
一般に、逮捕監禁罪の刑事事件は、ただ単に被害者を逮捕または監禁しただけでなく、被害者に対して暴行を加えたり、またはわいせつな行為や強制性交等を迫ることが付随することが類型的に多く、暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の複数の罪と併合罪になることが多く見受けられます。
また、刑事弁護の観点からは、被害者は逮捕または監禁の事実に大きなショックと怒りを感じており、被疑者からの示談の申し出を拒否して厳罰を望むケースも多く、一般的に示談交渉のハードルはかなり高いと言えます。
このような場合、たとえ示談に応じてもらえなかったとしても、少なくとも被害弁償のみは受け取っていただける場合が少なからずあり、その点は検察官の処分の際に考慮される情状資料となるため、自分の行いを反省して被害者に謝罪と賠償の意を示し、少しでも軽い処分を望むのであれば、刑事事件の示談交渉に長けた刑事事件弁護士に依頼することをお勧めします。
福島県喜多方市で女性を車で連れまわして逮捕監禁罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
福島県福島市で風俗トラブルで強制性交罪に
福島県福島市で風俗トラブルで強制性交罪に
風俗店におけるＮＧ行為や本番行為を行ってしまったことによって、強制わいせつ罪や強制性交等罪などを理由に示談が求められたり、被害届の提出をされた場合などにおける、風俗トラブルにおける刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例１＞
福島県在住の会社員Ａさんは、福島県福島市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
Ｖが風俗店の店長に対し、Ａに無理矢理本番行為を迫られたと訴えたため、店長はＡさんに対して連絡を取り、Ｖに対する慰謝料やＶが休まざるを得なくなったことによる休業補償として、１００万円の損害賠償請求を含めた示談を提示してきました。
Ａさんは、自分の行為が刑事事件化することは避けたいと思いつつ、風俗店店長が提示してきた示談金や示談条件について不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
＜事件例２＞
福島県在住の会社員Ａさんは、福島県福島市の風俗店において、本来ＮＧ行為とされている風俗嬢Ｖとの本番行為をしてしまいました。
この事実はその場で発覚し、Ａさんは風俗店の事務所に連れていかれ、店の禁止する本番行為をしてしまったことに対する違約金として、店に対して５０万円を支払いました。
しかし、その後も風俗店からＡさんのもとに電話があり、風俗嬢Ｖが２週間仕事を休まざるを得なくなったため、その休業補償として追加で１００万円支払うよう要求してきました。
Ａさんは、自分の行為に対する示談は終了したと思っていたところ、店の要求に応じなければならないのか不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
（上記いずれもフィクションです。）
【風俗トラブルと刑事事件化の可能性】
風俗店では、その業種や店のルールに沿ったサービスを提供することが原則であり、売春行為が違法であることを含め、このルールに反する行為（ＮＧ行為）は徹底して管理されことが多いです。
ルール内でのサービスは店や風俗嬢との合意が推定されますが、それを超えるＮＧ行為については、どのように行為を迫ったかの態様次第では、重い刑事責任が生じることもあり得ます。
強制わいせつ罪を定める刑法第１７６条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、６月以上１０年以下の懲役が科されます。
また、強制性交等罪を定める刑法第１７７条によれば、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした場合、５年以上の有期懲役が科されます。
強制わいせつ罪や強制性交等罪における「暴行」とは、判例によれば、正当の理由なしに、他人の意思に反して、その身体、髪、皮膚等に力を加えることを言い、その力の大小は問わないとされています。
また、相手方女性がキスを承諾することを予期しうる事情がないにも関わらず、相手方の感情を無視し、強いてキスを求めることは強制わいせつ罪に該当するとした判例もあることから、ＮＧ行為のような合意に反する行為を、相手の承諾を得ず行うことで強制わいせつ罪が成立する可能性は高いと言えます。
風俗トラブルに起因する強制わいせつ罪の刑事事件では、被害者と示談を成立させ、不起訴処分の可能性を高めることが最も重要ですが、相手方から相場をかけ離れた高額な示談金を迫られることもあり、示談経験の豊富な刑事事件弁護士に依頼することが大切です。
特に、風俗店はこのような風俗トラブルには慣れているため、書面をつくらない損害賠償金を請求したり、極めて高額の賠償額を設定することもしばしばあり、法律のプロである公正な第三者である弁護士に介入してもらい、風俗店に対して過剰な要求に対する抑止をしていくことも重要です。
福島県福島市で、風俗店のＮＧ行為によって強制性交等罪などの性犯罪の疑いをかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
福島県福島市で路上で裸になり公然わいせつ罪
福島県福島市で路上で裸になり公然わいせつ罪
路上で裸や半裸となったり、他人に公然とわいせつ物を見せつける等により、公然わいせつ罪などの性犯罪で刑事事件化した場合の、その刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例１＞
福島県在住の大学生Ａさんは、大学で運動部に入部しており、練習場に泊まり込んで合宿を行っていました。
ある日、仲間内で宴会となり、大いに酒を飲んで酔っ払ったＡさんが、仲間を笑わせるために全裸になって練習場近くの公園を走り回っていたところ、大騒ぎに不審に思った近隣住民が警察に通報したため、Ａさんは駆けつけた福島県警福島警察署の警察官によって、公然わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたと連絡を受けたＡさんの両親は、Ａさんが今度どのような刑事処分を受けることになり、それほど学業に差し障るのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼しようと考えています。
＜事件例２＞
福島県福島市在住の無職Ａさんは、歪んだ性意識を満足させるために、裸にコートを羽織った状態で自動車を運転し、若い女性が一人で歩いているのを見かけては、女性の前に車を止めて、車から降りてコートを脱いで陰部を露出させ、すぐに自動車に乗って走り去るという行為を繰り返していました。
ところが、ある被害者女性が、Ａさんの自動車ナンバーをカメラで撮影していたため、女性の情報提供に警察が捜査を開始し、Ａさんの身元を特定したうえで、福島県警福島警察署は、Ａさんを公然わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
（上記いずれもフィクションです。）
令和２年２月６日、埼玉県秩父市内の市道で、下校途中の女子中学生に対して、運転中の軽乗用車の運転席で下半身を露出した疑いがあるとして、埼玉県秩父警察署が、本庄市児玉町の会社員男性（２１歳）を公然わいせつ罪の疑いで逮捕しており、上記刑事事件例２のモデルとしています。
警察によると、被疑者男性は車で女子中学生の脇をゆっくりと運転しつつ、ズボンは膝ぐらいまで下げた状態で窓を開けて、女子中学生に己の陰部を見せた疑いがあります。
自動車のナンバーから被疑者の身元が特定され、公然わいせつ罪の事実を認めたため逮捕に至り、警察の調べに対し「自分の性的欲求を満たすためにやった」などと事実を認めている模様です。
【公然わいせつ罪とは】
刑法第１７４条は、公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処するとしています。
公然わいせつ罪における「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる、またはその可能性がある状態を言い、実際に犯行当時に通行人が全くいない場合や、会員制クラブのストリップショーのように外部の者が出入りできない状態であっても「公然」性に欠けることはないと判例は解しています。
また、公然わいせつ罪における「わいせつ」とは、性欲を刺激、興奮または満足させる行為であり、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為を言うとされています。
この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる公然わいせつ罪の相談においては、「わいせつ目的で陰部を露出した訳ではない」「屋外で尿意を我慢できず排尿しただけ」などと故意を否定し、弁護士へ見解を求める方もいらっしゃいます。
確かに、ただ単に男性が公的な場所で排尿していた場合、「性欲を刺激、興奮または満足させる行為」とは言えず、軽犯罪法違反の可能性は別にして、公然わいせつ罪の構成要件には当たらない可能性もあります。
ただし、弊所に寄せられる公然わいせつ罪の相談では、捜査機関に対しては排尿していただけと供述したものの、実際には公共の場所での性器等の露出行為や自慰行為を行っていたという事案もあり、安易なわいせつ行為の否認が、後々の刑事手続で被疑者に不利になる可能性もありますので、自分の行った事実、自分の記憶にある事実をきちんと弁護士に伝え、自分が意図せず嫌疑をかけられている事実ときちんと区別し、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することが大切です。
福島県福島市で路上で裸になり公然わいせつ罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
強制わいせつで示談
強制わいせつで示談
強制わいせつと示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
福島県東白川郡に住む会社員のＡさんは同僚の女性社員と残業で二人きりになった際に、女性に抱き着いてしまいました。Ａさんは上司を通じて、女性はが棚倉警察署に被害届を出すつもりであることを聞きました。しかし、事件が刑事事件化してしまっては困ると考えたＡさんはＶさんと示談を成立させることで、事件を解決しようと示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。Ａさんから依頼を受けた弁護士はすぐに女性と示談交渉を行い、示談を締結することに成功し、事件を刑事事件化せずに事件を解決することができました。
（この事例はフィクションです。）
～示談締結によるメリット～
強制わいせつ事件など被害者がいる刑事事件では、早期の示談成立が早期の事件解決につながります。
強制わいせつ罪は「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑の規定もない比較的重い罪となっていますが、示談を締結することができれば、今回の事例のように事件化を防ぐことができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所で示談交渉に慣れた弁護士が所属しています。
被害者との示談成立をご希望の方は、ぜひ弊所に一度ご相談ください。
示談締結によるメリットは以下のとおりです。
一つ目に、刑事事件化を防止できたり、不起訴処分につながることです。
被害者が警察に届け出る前に示談を成立させることができれば、事件が刑事事件化することを防止することができます。
また、仮に、本件のように被害届を提出された後でも、検察官による刑事処分前に示談を成立させることができれば不起訴処分を獲得できる可能性は高くなります。
二つ目に、減刑や執行猶予につながることです。
示談締結は、起訴された後の刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。
三つ目に、釈放・保釈につながることです。
示談が成立している場合、多くの場合、当事者間では事件を終わらせたいという合意が成立していることを意味します。
そのため、その時点で身柄拘束の要件である被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図るおそれはないと判断されやすいのです。
四つ目に、民事裁判の防止なども実現できることです。
将来、被害者の損害賠償請求権の行使を禁止する条項を示談条項に加えることもできます、
今回みてきたように、示談にはさまざまなメリットがあります。
しかし、被害を受けた方と示談を締結することは簡単ではありませんので、示談交渉については専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
また、示談交渉は知識、経験が重要になってきますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼することが後悔のない事件解決への最善策であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
監護者わいせつ罪と接見禁止解除
監護者わいせつ罪と接見禁止解除
監護者わいせつ罪と接見禁止解除について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
福島県石川郡に住むＡさん（４１歳）はＢさん（４０歳）とクラブで知り合い交際を始めました。そのうち、Ａさんは、Ｂさんから、３年前に夫と離婚したこと、娘Ｖさん（１５歳）が一人いることなどを打ち明けられました。しかし、ＡさんはＢさんに対する好意を捨てきれず、Ｂさんに対し経済的援助を行ってＢさんの家計を支え、ついにはＢさん宅に同居するようになりました。そうしたところ、Ａさんは、Ｂさんが自宅を留守にしている間、Ｖさんに対しわいせつな行為を繰り返すようになりました。そして、Ａさんは、石川警察署に監護者わいせつ罪で逮捕されました。その後、Ａさんは勾留され、接見禁止決定を受けました。Ａさんは、現在のところ、弁護人以外の者と接見できないことから、弁護人に接見禁止の解除を依頼しました。
（フィクションです）
～監護者わいせつ罪～
監護者わいせつ罪、性交等罪については刑法１７９条に規定があります。
１７９条
１項 １８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
１項の「第１７６条の例による」との「第１７６条」とは「強制わいせつ罪」を指し、「例による」とは法定刑を強制わいせつ罪と同様「６月以上１０年以下の懲役」とするという意味です。
「その者を現に監護する者（＝監護者）」は、法律上の監護権（民法８２０条）に基づかなくても、事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であれば「監護者」に当たります。反対に、法律上の監護権を有していても、実際に監護している実態がなければ現に監護する者に当たりません。現に監護している実態があるかどうかは、同居の有無や居住状況、指導や身の回りの世話などの生活状況、生活費の負担などの経済的状況、未成年者に対する諸手続の状況などを考慮して判断されます。
「影響力があることに乗じて」の「影響力」とは、監護者が被監護者の生活全般にわたり、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導・監督などの精神的な観点から、現に被監督者を監督し、保護することによる生じる影響力とされています。「あることに乗じて」とは、当該影響力が一般的に存在し、当該行為時においてもその影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為・性交等をすることをいいます。
わいせつ行為・性交等をする場面で、特定の影響力が生じるための具体的な行為を行う必要はありません。影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為・性交等を行ったことで「影響力があることに乗じて」に当たります。
「わいせつな行為」とは、判例によれば、行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいうとされています。
～被疑者段階における接見禁止～
被疑者段階（逮捕から勾留まで）における接見禁止とは、原則として検察官の請求を受けた裁判官が、被疑者が逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合に、勾留されている被疑者と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じることをいいます。裁判官が「公訴の提起があるときまで」と接見禁止の期間を決めて禁じることが通常のようです。接見禁止決定が出てしまうと、弁護人以外の方との接見が禁じられてしまいます。
～接見禁止を解除したい場合は弁護人に依頼～
接見禁止を解除したい場合は、弁護人に接見禁止の解除の申し立てをしてもらいましょう。
この申し立ては、あくまで裁判官の職権発動を促す契機となるものにすぎませんが、申し立てをしないでいると起訴されるまで接見禁止は継続してしまいます。仮に、全部の解除が難しくても、たとえば「〇〇さんとの接見のみ許す」というふうに、一部の解除だけ認められる場合もあります。まずは、弁護人に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、監護者わいせつ罪・性交等罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。お困りの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
児童買春と逮捕後の流れ
児童買春と逮捕後の流れ
児童買春と逮捕後の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務静岡支部が解説します。
福島県白河市に住むＡさん（２８歳）は、ＳＮＳで知り合った女子高生のＶさんにホテルで３万円を渡した上で性交しました。その後、Ｖさんが補導されたことをきっかけに、Ａさんは白川警察署に児童買春の罪で逮捕されてしまいました。Ａさんのご両親は、Ａさんの身柄を釈放してもらうべく刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～児童買春の罪～
児童買春の罪は、正式名称、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」の4条に規定されています。
法律４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
ここで児童買春とは、児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいいます。
まず、「対償」とは、児童に対して性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益をいうとされています。ですから、「対償」はお金に限らず、物品や食事、宿泊場所の提供、債務（借金）の免除などを含むものと解されます。そして、児童買春の罪は、児童の性的搾取を抑止、防止するために設けられた規定ですから、「対償」というためには上の点に加えて、
・性交等をすることに対する反対給付といえること
・供与されたものが社会通念上経済的利益といえること
の２点が認められなければならないとされています。簡単に言えば、性交等に対する対価といえること、と言ってもいいかもしれません。なお、「対償」を供与する約束をして性交等をしただけ（その後、実際に供与したかどうかは問わない）でも、児童買春に問われる可能性がありますから注意が必要です。
次に、「性交等」とは、性交のほか
・性交に類似した性交類似行為（手淫、口淫など）
・自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせること
も含まれます。
～児童買春と逮捕後の流れ～
児童買春で逮捕されてから勾留までの流れは以下のとおりです。
逮捕
↓
警察の留置場に収容
↓
警察官の弁解録取→釈放？
↓
送致（送検）
↓
検察庁での弁解録取→釈放？
↓
検察官の勾留請求
↓
裁判官の勾留質問→釈放？
↓
裁判官の勾留決定
↓
勾留
という流れとなります。
「勾留」とは被疑者または被告人の身体の自由を拘束する裁判及び執行のことをいいます。勾留期間は検察官の請求のあった日から数えて１０日間です。例えば、令和２年４月１日に勾留請求があった場合の勾留満了日（勾留が終わる日）は同月１０日です。ただし、勾留期間を延長することにつき「やむを得ない事由」があると認められる場合は、最大１０日間期間を延長されることがあります。たとえば、上記の事例で６日間の勾留延長決定が出た場合の勾留満了日は４月１７日となります。このように、一度勾留されてしまうと、長期間身柄を拘束される可能性があります。もっとも、警察官の弁解録取の後、検察庁での弁解録取の後、あるいは裁判官の勾留質問の後に釈放されることがあります。留置場での生活は肉体的にも精神的にも負担ですからできる限り早期の釈放が望まれます。
逮捕から勾留までの期間に釈放のための弁護活動をできるのは私選弁護人しかいません（国選弁護人は勾留後しか選任されませんし、当番弁護士は接見のみしか行ってくれません）。
また、上記のように警察官・検察官は弁解録取の後で、裁判官は勾留質問の後で、記録（書類）上現れた事実や逮捕された方から聴いた話を基に身柄拘束の理由・必要性を判断しています。しかし、書類には身柄拘束の理由・必要性を判断するための必要な事実が全て記載されているとは限りませんし、逮捕された方も逮捕直後ということもあって気が動転しており、なかなか伝えたいことを伝えきれないというのが実情です。
そこで、警察官、検察官、裁判官が記録などから知りえない事実（事情）を弁護士が主張して妥当な結果に導く必要が出てくるのです。弁護士は逮捕された方からはもちろん、その家族や関係者などからも話をお聴きした上で、「罪証隠滅のおそれ」、「逃亡のおそれ」がないことを主張するための事情を聴取し、それを意見書に反映させ、他の書類と併せて警察官、検察官、裁判官に提出します。
なお、弁護士が意見書などを提出する弁護活動は法的に認められた活動ではありませんが、意見書などを提出することによって捜査機関や裁判官に「弁護士が監視していますよ」ということを知らしめることにもなり、身柄拘束に対し一定の抑止となっていることは間違いありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春はじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
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