Archive for the ‘刑事事件’ Category
福島市置賜町の傷害事件 被害者は搬送後に死亡
被害者が病院に搬送後に死亡した福島市置賜町の傷害事件で男２人が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容（１月３日の福島民報を引用）
昨年末１２月３１日、福島市置賜町の路上において、男２人に顔面を殴られる等の暴行を受けた男性が、事件から約６時間後、搬送先の病院で死亡しました。
この事件で、福島県警は、男性に暴行した男２人を傷害罪で逮捕していました。
傷害罪
人に暴行等して怪我をさせると傷害罪となりますが
刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
と傷害罪について規定しているように、暴行によらない、無形的な方法であったり、不作為による傷害罪もあり得るので注意が必要です。
例えば、薬を与えずに病気を悪化させたり、人を恐怖に陥れて精神障害を起こさせたりした場合でも傷害罪となる場合があるのです。
ただ傷害罪に限られず、犯罪が成立するには「故意」が必要とされています。（※過失犯は除く）
傷害罪における「故意」は２通りが考えられます。
まず暴行行為によって人に傷害を負わせたような傷害事件の場合は、暴行の故意があれば、相手に怪我をさせるという傷害の故意までは必要とされていません。
つまり暴行罪の結果的加重犯として傷害罪が認められることになるのです。
他方、暴行以外の行為による傷害罪については、相手に傷害を負わせてやろうという傷害の故意までが必要とされています。
傷害致死罪
今回の事件では、被害者の方が亡くなっています。
故意的に人を殺すと、当然、殺人罪となりますが、今回の場合、記事を読む限りでは素手のケンカですので、逮捕された２人に殺意はなかったでしょうから、殺人罪が適用される可能性は極めて低いでしょう。
しかし被害者が亡くなっている結果からすると傷害致死罪に問われる可能性は十分にあります。
今回の事件ですと、亡くなった被害者の死因が、逮捕された男らの暴行によるものだった場合は、傷害致死罪となるでしょうが、暴行行為と死亡原因に因果関係が認められない場合は傷害罪にとどまるでしょう。
福島市内の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、福島市内の刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
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万引きの再犯 「執行猶予取消し」か「再度の執行猶予」か
執行猶予中の万引き事件を参考に、執行猶予の取消しと、再度の執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県南会津郡に住むＡさんは、１年前に万引き事件で執行猶予判決を受け、現在はその執行猶予期間中です。
そんな中、Ａさんは再び万引き事件を起こして、福島県南会津警察署に検挙されてしまいました。
今回の事件は、万引きした商品が安価で、お店に代金を支払ったことから逮捕は免れることができましたが、執行猶予中であるＡさんは、「執行猶予取消し」か「再度の執行猶予」か、どちらになるのか非常に不安です。
（フィクションです）
刑の全部の執行猶予の取消し
刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたにもかかわらず、その執行猶予が取り消される場合があります。
刑の全部の執行猶予の取消事由には、必要的取消事由と裁量的取消事由とがあります。
必要的取消事由
①猶予の期間中に更に罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
②猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられたことが発覚したとき。
裁量的取消事由
①猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
②刑法第２５条の２第１項（保護観察の付与）の規定により保護観察に付せられたものが遵守すべき事項を遵守せず、その事情が重いとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。
必要的取消事由に該当する場合には、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければなりません。
上記ケースの場合には、執行猶予期間中の万引きですので、この万引き（窃盗罪）について刑の全部について執行猶予が言い渡されない限り、前の事件で言い渡された刑の執行猶予が取り消されてしまうことになります。
ですので、今回の事件においても、実刑を回避するためには、「再度の執行猶予」を獲得する必要があるのです。
再度の執行猶予
再度の執行猶予が認められる要件は、次の①から④の全てを満たす必要があります。
①以前に刑の全部の執行猶予が付された懲役または禁錮の判決を受けていること。
②執行猶予期間中に、１年以下の懲役または禁錮の判決を受ける場合であること。
③情状に特に酌量すべきものがあること。
④保護観察中に罪を犯したものではないこと。
再度の執行猶予に付すか否かは裁判官の裁量によりますので、上の要件全てを満たした場合であっても、必ずしも再度の執行猶予が付されるわけではありません。
また、執行猶予期間中に再び罪を犯しているのですから、反省が足りていないと考えられるでしょう。
ですので、再度の執行猶予が認められるのは、非常に限られたケースであると言えます。
執行猶予について詳しく知りたい方は
執行猶予は、刑務所への服役を免れれる最後のチャンスでもあります。
執行猶予中の犯行であっても、わずかではありますが、再び執行猶予を獲得できる可能性があるので、執行猶予中に再犯を犯してしまった方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料の法律相談や、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス のご予約を
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福島市西中央の賭博事件
賭博事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
福島市西中央の賭博事件
会社員Ａさん（５０代・男性）は、福島市西中央の裏カジノ店で賭博行為をしたとして福島警察署に逮捕されました。
Ａさんは友人に誘われて裏カジノ店に行き、そこでバカラ賭博をしている時に、警察が踏み込んで逮捕されたようです。
Ａさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
【賭博行為を取り巻く現状】
芸能人やスポーツ選手などの有名人が、違法賭博店に出入りしていたというニュースを見かけたことのある方がいるかもしれません。
かつて、日本の賭博行為は、繁華街等に開帳された賭場で行われる、手本引きや丁半博打、野球や相撲等の勝敗を賭けるノミ行為等が主流でした。
これらの賭場は警察によって、取り締まりが行われていました。
しかし、最近はインターネット回線を利用した賭博行為が流行り、これらの取締りが強化されている傾向にあります。
裏カジノ等の最近の賭場は、インターネット回線を利用して賭博行為を行っているため、大きなスペースを必要とせず、マンションや商業ビルの一室で行われているため、警察からの摘発を逃れるために、場所を短期間で移動すると言われています。
違法賭博は、暴力団組織等の反社会的勢力の資金源になっているため、昔から警察が厳しく取締りを行っています。しかし、利用客が後を絶たないために、場所や手段を変えて今でも繁華街に多く存在すると言われています。
【賭博行為で逮捕されると】
裏カジノ店に出入りしたことを罰する法律はありませんが、違法な賭場で賭け事をしてことにより、賭博罪が成立します。
Ａさんのように、客として博打に参加した場合は、単純賭博罪となり、有罪の場合は５０万円以下の罰金または科料が科せられます。
賭博事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
喧嘩をけしかけて逮捕 明治時代にできた法律「決闘罪」
喧嘩をけしかけて逮捕された事件を参考に、明治時代にできた法律「決闘罪」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
みなさん「決闘罪」をご存知ですか？
決闘罪とは、明治２２年にできた『決闘罪ニ関スル件』で定められた法律です。
「そんな昔にできた法律、令和の時代に適用されることがあるの？」と思われる方も多いかと思いますが、実はこの法律、今でも全国で適用されており、逮捕者も出ています。
『決闘罪ニ関スル件』ってどんな法律
『決闘罪ニ関スル件』では
・決闘を挑む
・決闘に応じる
・決闘する
・決闘に立ち会う
・決闘場所を提供する
ことを規制した法律です。
決闘とは、お互いが合意して相互に身体または生命を害すべき暴行をもって闘争する行為ことです。
相互の合意がなければ決闘とは言えませんし、偶発的に起こった殴り合いの喧嘩は決闘罪ではなく、相被疑の暴行、傷害事件となります。
違反するとどんな罰則になるの？
決闘を挑んだり、決闘に応じたりして有罪となると、６月以上２年以下の懲役となります。
実際に決闘をして有罪となると、２年以上５年以下の懲役となります。
そして決闘に立ち会ったり、決闘場所を提供して有罪となると、１月以上１年以下の懲役となります。
どんな場合に適用されるの？
～ケース１～
中、高校生で構成された少年グループが、敵対する少年グループと乱闘事件を起こした事件では、事前にグループの少年が、乱闘日時や場所を示して、決闘を申し込んでいたとして、決闘罪が適用されました。
～ケース２～
中学生数人が、高校の体験入学に参加した際に、別の中学校の生徒とトラブルとなり、後日、一報の中学校の少年が、別の中学校の少年に、ラインで「出てこい」「●●公園でやろう」などと挑発し、決闘を申し込んだとして決闘罪が適用されました。
～ケース３～
交際相手の女性を巡って高校生同士が、事前にＳＮＳで連絡を取り合い、「タイマンしよう。」と約束をした上で、河川敷で殴り合った事件では「どちらかギブアップするまで続ける」などと、決闘の際のルールまでを事前に取り決めていたようです。
～ケース４～
これは最近の事件です。
路上でつかみ合いのケンカをしている少女を見た、飲食店経営の男が、少女らに対して「タイマンしたらええやんけ」と言って、自身の経営する飲食店内で少女らに決闘をさせたとして、飲食店経営の男が決闘罪で逮捕されました。
決闘罪を弁護士に相談
決闘罪が適用されたケースを見ていただくと、お互い納得の上で喧嘩したような場合でも、決闘罪が適用されて刑事事件化される可能性があることを、お分かりいただけたと思います。
決闘罪で警察の捜査を受けておられる方、ご家族等が警察に逮捕された方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
キセル乗車が刑事事件に発展 電子計算機使用詐欺罪について
電子計算機使用詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
刑事事件例
Ｖ鉄道は、Ｗ駅から順に、Ｘ駅、Ｙ駅、Ｚ駅という並びになっています。
大学生Ａさん（２０代・男性）は、行きの電車に乗車する際、自動改札機のあるＷ駅で、Ｘ駅までの１３０円の乗車券を買って自動改札機で入場しました。
しかし、Ａさんは下車駅であるＺ駅で、Ｙ駅からＺ駅間の回数券（１回分１１０円）を使い下車しました。
本来、Ｚ駅では自動改札機が設置されているため、入場記録のない切符や回数券では、自動改札機から出場することができません。
しかし、Ｚ駅の隣のＹ駅には、ＩＣカード専用の簡易改札機しか導入されていないため、入場記録のないＹ駅からの回数券を用いれば、Ｚ駅での下車が可能でした。
なお、本来、Ｗ駅からＺ駅までは、片道３２０円の運賃がかかります。
つまり、Ａさんは８０円分の運賃支払いを免れたことになります。
その後、Ａさんは帰りの電車に乗車する際、Ｚ駅で１３０円の乗車券を買って自動改札機で入場し、行きに購入し、使用しなかったＸ駅までの切符を使って、Ｘ駅の自動改札機を通って出場しました。
なお、Ｚ駅からＸ駅までは、片道２８０円の運賃がかかります。
つまり、Ａさんは１５０円分の運賃支払いを免れたことになります。
このような行為を繰り返し、Ａさんは、合計して、行きに８００円程度、帰りに１５００円程度の乗車料金の支払いを免れました。
その後、Ａさんは、電子計算機使用詐欺罪に問われることになりました。
（フィクションです）
～電子計算機使用詐欺罪～
刑法２４６条
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺罪は、人を欺いて騙し、騙された状態を利用して財産の交付を受ける犯罪です。
欺く対象が人であるため、コンピュータ（電子計算機）に不正なデータを入力して利益を得ても、刑法２４６条の詐欺罪に違反しないことになります。
この条文規定は、刑法制定の当時、コンピュータ（電子計算機）という物が存在しなかったので、コンピュータ（電子計算機）に不正データを入力することによって利益を得るという発想がありませんでした。
そのため、詐欺罪の対象は、人に限定されていました。
しかし、コンピュータ（電子計算機）の普及に伴い、コンピュータ（電子計算機）を欺く行為も処罰する必要性が高まったため、新たに電子計算機使用詐欺罪（刑法第２４６条の２）が制定されました。
刑法第２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処する。
上記刑事事件例のＡさんは、行きの電車で、Ｙ駅からＺ駅までの回数券を自動改札機に投入し、自動改札機に対し、「ＡさんはＹ駅から入場した」ものと誤信させました。
その後、Ａさんは、帰りの電車において、行きに使用しなかったＸ駅行きの切符を自動改札機に投入したことで、「ＡさんはＷ駅から入場した」と読み取らせました。
言い換えると、Ａさんは自動改札機に対し、虚偽の電磁的記録を読み取らせることにより事務処理をさせ、Ａさんは財産上の利益を得たことになります。
よって、Ａさんには、電子計算機使用詐欺罪が成立する考えられます。
このように、自動改札機を利用したキセル乗車も電子計算機使用詐欺罪に問われる可能性があります。
電子計算機使用詐欺罪の容疑がかけられている
もし、詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪の容疑者となっている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
弊所の無料法律相談では、容疑者となっているご本人様から直接お話を伺い、弁護士より事件の見通しについてご説明させていただきます。
正式に弁護人としてのご依頼をいただいた場合は、示談交渉などを行い、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。
無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で受付中です。
脅迫事件と示談
脅迫事件と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
福島県の脅迫事件
Aさんは、福島県郡山市内で車を運転していたところ、後ろから猛スピードでVさんが追い越しをしました。
そこで、信号待ちの際にVさんの車に駆け寄り、「危ないだろ。今何キロ出してたんだ」と怒鳴りました。
Vさんは反省するどころか舌打ちをしたため、Aさんは懐に隠していたサバイバルナイフを突きつけ「痛い目見たいんか」と言いました。
この現場を郡山北警察署の警察官が目撃したため、Aさんは暴力的行為等処罰法違反の疑いで逮捕されました。
Ａさんのご家族は、Ａさんが逮捕されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
その後、事件を依頼された弁護士は、すぐに被害者との示談交渉に着手しました。
（上記事例はフィクションです）
【暴力行為等処罰法について】
暴力行為等処罰法（正式名称：暴力行為等処罰に関する法律）は、暴行や脅迫などの暴力行為のうち、一部の悪質なものを特に重く処罰する法律です。
暴力行為にはいくつか種類があるのですが、今回は脅迫について説明します。
まず、暴力行為等処罰法が規定する脅迫は、以下のような態様のものです。
- 「団体若（もしく）ハ多数ノ威力ヲ示シ」たこと
- 「団体若ハ多数ヲ仮装シテ威力ヲ示シ」たこと
- 「兇器ヲ示シ」たこと
- 「数人共同シ」たこ
１および２については、たとえば暴力団の存在を仄めかしての脅迫が想定されていると考えられます。
上記事例では、AさんがVさんにサバイバルナイフを示したうえで「痛い目見たいんか」と発言しています。
まず、Aさんの発言は、客観的に見て他人を畏怖させるに足りるとして「脅迫」に当たると考えられます。
加えて、サバイバルナイフは「兇器」と考えて差し支えないでしょう。
そうすると、Aさんの暴力行為等処罰法１条に違反し、３年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
刑法が定める脅迫罪の法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金であるため、やはり暴力行為等処罰法違反の脅迫の方が重いです。
【脅迫事件における示談交渉】
たとえば傷害罪や器物損壊罪を犯した場合、被害者の治療費や壊れた物の修理費といったお金が損害となります。
ですが、示談交渉が必要なのは、そういった物理的損害が生じたケースに限られません。
そもそも示談とは、謝罪や被害弁償などについて被害者と合意を交わし、事件が解決したことを確認するものです。
その内容には、事件により被った物理的損害だけでなく、いわゆる慰謝料のような精神的損害に対する賠償も含まれます。
そのため、脅迫事件においてもやはり示談は必要なものなのです。
脅迫事件は自由な意思決定という個人の利益を害するものなので、被害を受けた個人との示談が大きな効果を持ちます。
もしきちんと示談が締結できれば、検察官が不起訴処分を下したり、裁判官が執行猶予付き判決を下したりする可能性が高くなります。
そうした結果を目指すうえでは、なんと言っても被害者との適切な示談交渉が欠かせません。
ただ、当事者のみで交渉するとなると、被害者と加害者という都合上どうしても困難が付きまといます。
ですので、上手く示談交渉を進めるならやはり弁護士に事件を依頼するのが得策です。
弁護士に依頼した場合、①交渉決裂のリスクが低くなる、②交渉に伴う精神的負担が大きく軽減する、というメリットがあります。
もし脅迫事件などを起こして示談が必要になったら、一度お近くの弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士が豊富な知識と経験を武器に示談交渉を行います。
福島県内で、ご家族が逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
伊達市における生活保護費不正受給事件で逮捕～詐欺罪を解説～
伊達市における生活保護費不正受給事件で逮捕された事件を参考に詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
伊達市に住むＡさんは、病気等により仕事ができなくなり生活苦に陥ってしまったため、７年くらい前、伊達市役所より生活保護費を受給していました。
そして、４年くらい前に、病気も完治し、仕事を求め求職活動を行っていたところ、新たな仕事が見つかり、勤務先から毎月給料をもらっていました。
しかし、仕事が見つかり、収入が得られるようになったにも関わらず、市役所に収入が得られるようになったころなどを申告しないまま、生活保護費を受給し続けました。
ところが、Ａさんが生活保護費を不正受給しているのではないかと疑問を抱いた市役所の担当者が調査を開始し、その結果、Ａさんが不正受給していることが明白になったことから、市役所は警察に被害申告し、後日、Ａさんは詐欺罪で逮捕されてしまいました。
（この事案はフィクションです）
詐欺罪
詐欺罪は、刑法第２４６条に
①「人を欺いて財物を交付させた者は１０年以下の懲役に処する」
②「①の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」
と規定されております。
詐欺罪が成立するには
①欺罔行為
②被害者の錯誤
③錯誤に基づく処分行為
④財物の移転
という４つの要件と、それらの因果関係があることが必要になります。
①欺罔行為とは、相手を騙していること
②被害者の錯誤とは、欺罔行為によって相手が告知された内容を事実と勘違いすること
③錯誤に基づく処分行為とは、騙した被害者が財物を交付すること
④財物の移転とは、実際に財物の交付を受けること
以上の４点に因果関係がある、つまり、犯人が被害者を騙したことにより、被害者がこれを信じて財物を交付し、犯人が交付された財物を受け取るという構図が成り立ち、結果、詐欺罪が成立することになります。
上記事案の場合、Ａさんは、就職して収入を得ることができるようになったのですから、市役所に、この事実を申告する義務が生じます。
しかし、申告しないまま、市役所の職員を騙して、生活保護費を受給し続けていたわけですから、詐欺罪に該当する可能性は極めて高いと思われます。
生活保護費を不正受給した詐欺事件で起訴された場合、だまし取った金額や期間、これらの弁済の有無及び程度などにもより、執行猶予付きの有罪判決が受けれたり、場合によっては実刑判決を受けて刑務所に服役することになる可能性もあります。
詐欺事件の弁護活動
生活保護費の不正受給でお悩みの方は、早期に弁護士に相談するなどして、被害者に弁済（返還）したり、示談を締結することによって、刑事訴追を免れることも可能になります。
福島県伊達市において、生活保護費の不正受給に関する詐欺事件でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士が所属している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
いわき東警察署での取調べ対応に強い弁護士～接見交通権～
接見交通権について、いわき東警察署での取調べ対応に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
いわき東警察署に逮捕された方への初回接見
福島県いわき市に住むＡさんは、ある日の早朝に自宅にやってきた福島県いわき東警察署の警察官に大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
自宅にいたＡさんの妻は、警察からは大麻取締法違反としか聞かされておらず、いったいこの先Ａさんがどうなるのか心配になり、刑事事件に強い弁護士に 初回接見 を依頼しました。
（フィクションです）
ある朝突然逮捕されたら・・・
ある日、突然警察官が自宅にやってきて「逮捕」された。
事件現場に警察官が駆け付けて「逮捕」された。
あなたが事件を起こし、被疑者として逮捕されたら、あなたは警察署で取調べを受けることになります。
そして、警察署の留置場で過ごすことになります。
突然、外部との接触が断たれ、捜査官からの取調べに、身体的にも精神的にも追い詰められ、自分にとって不利な証言や、やってもいないことまでやってしまったと証言してしまうおそれも大いにあります。
そんな時には、法律の知識を持った弁護士に相談し、どのように取調べに対応すればよいのか、今後はどのような流れになるのか、アドバイスや説明を受けることにより、身柄が拘束された被疑者の不安がどれほど軽減されることでしょうか。
接見交通権
刑事事件で逮捕・勾留され身柄が拘束されている被疑者・被告人は、弁護人または弁護人になろうとする者との「接見交通」が権利として保障されています。
刑事訴訟法では、身体の拘束を受けている被疑者・被告人が、弁護人と立会人なくして接見し、書類もしくは物の授受をすることができる権利である弁護人との「接見交通権」について規定しています。
これは、身柄を拘束され、密室で取調官による尋問を受ける被疑者・被告人にとって、黙秘権や防御権が保障されるためには、弁護人による有効な弁護、特にその前提となる自由な接見が不可欠であるため認められるものです。
弁護人もしくは弁護人になろうとする弁護士とは、いつでも、立会いの警察官なく、時間制限もなく接見室で面会し、相談することができます。
弁護士接見
被疑者・被告人の家族等も、法令の許す範囲で面会することが出来ますが、その際には立会人が同席し、面会時間も平日の９～１７時の間の約２０分と限られています。
また、裁判官が接見禁止を付した場合には、家族等との面会は禁止されます。
他方、弁護士であれば、接見禁止決定が出ていても、被疑者・被告人と面会することは可能です。
弁護士の初回接見
刑事事件に詳しい方などそう多くはありませんので、突然の逮捕で、多くの方が今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応について大きな不安を覚えられるでしょう。
また、逮捕の連絡を受けたご家族の方も、一体どのような事件を起こしたのか、この先どうなるのか分からず、不安な気持ちでいらっしゃることでしょう。
そのようなときには、弁護士に初回接見を依頼しましょう。
逮捕されてから勾留が決まるまでの間は、原則、被疑者の家族であっても面会することはできません。
ですので、事件のことも、逮捕された方の様子も確認する手段がありません。
そのような時には、弁護士に接見を依頼されれば、弁護士が留置先に赴き逮捕された方と接見をし、事件の詳細を伺った上で、手続の流れや見込まれる処分の説明や、取調べ対応についてのアドバイスをすることができます。
また、ご家族からの伝言も伝えることができます。
福島県いわき東警察署への弁護士派遣を希望される方は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が刑事事件で逮捕され、対応にお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
福島県いわき東警察署への弁護士派遣を希望される方は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
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柔道整復師を逮捕 福島の準強制わいせつ事件
福島の準強制わいせつ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
【福島の準強制わいせつ事件】
福島の整骨院で、柔道整復師をしていたＡさんは、施術中の女性客Ｖさんに対し、正当な施術と誤信させて、わいせつな行為におよびました。
Ｖさんは「おかしい、やり過ぎではないか。」と思ったものの、抵抗することができませんでした。
Ａさんからの施術を不審に思ったＶさんは、施術後すぐに警察に行き、Ａさんからされたわいせつ行為の内容を相談するとともに、被害届を提出しました。
また、Ｖさん以外の女性客も同様の被害相談を警察にしていたため、福島警察署が捜査を開始しました。
そして、Ａさんは準強制わいせつ罪の疑いで、福島警察署によって逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさん家族は、刑事事件を扱う法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
（フィクションです。）
【準強制わいせつ罪】
まず、準強制わいせつ罪にあたる「わいせつ」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものとされています。
具体的には、被害者の意思に反して乳房や尻等に触れる行為や、無理やりキスをする行為等が該当します。
次に、「準強制わいせつ」とは、「人を心身喪失状態または抗拒不能状態にして、わいせつな行為に及ぶこと」と規定されています。（刑法第１７８条第１項）
刑法 第１７８条 第１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
（参考）第１７６条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。（以下略）
心神喪失とは、精神機能の障害によって正常な判断能力に失っている状態をいいます。
例えば、被害者が睡眠中であったり、酩酊している状態は、心神喪失していると言えるでしょう。
抗拒不能とは、心神喪失以外の理由で心理的又は物理的に抵抗が不可能となっている状態、若しくは著しく困難な状態のことをいいます。
上記した事件例のように、整骨院で施術中に女性客にわいせつな行為をした場合、施術と誤信させてわいせつ行為に及んでいるため、Ａさんの行為は準強制わいせつ罪にあたるでしょう。
準強制わいせつ罪に違反した場合、６カ月以上１０年以下の懲役という法定刑の範囲内で、刑罰が科されることになります。
【準強制わいせつ罪で逮捕されてしまった】
もし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
容疑者が警察に逮捕された場合、最大７２時間以内は、原則、ご家族様は面会することができません。
しかし、弁護士ならば、逮捕後すぐにご本人と面会が可能です。
ご家族が逮捕されてしまった場合は、弊所の初回接見サービスをご利用下さい。
お申込みは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間ご相談を承っておりますので、すぐにご連絡下さい。
飲酒運転による物損事故
福島市で飲酒運転による物損事故を例に、酒気帯びと酒酔いの違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
＜福島市吉倉で飲酒運転＞
会社員Ａさんは、職場の同僚と福島市内の居酒屋でビールを中ジョッキで６杯、日本酒を２合飲みました。
友人と解散したあと、Ａさんは酔っぱらった状態ではありましたが、居酒屋から自宅まで運転代行を頼まずに、自分で車を運転し帰宅しようとしました。
しかし、Ａさんが運転する車はガードレールに衝突してしまいました。
Ａさんは、目撃者の通報により、福島県福島警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
＜飲酒運転は道路交通法違反＞
道路交通法第６５条第１項では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された「酒気帯び運転」または「酒酔い運転」に抵触する可能性があります。
＜酒気帯び運転の罪＞
道路交通法第１１７条の２の２第３号では、飲酒運転した者で「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」にあったものは「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処する」と酒気帯び運転を規定しています。
この「政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」については、道路交通法施行令の第４４条の３において、「血液１ｍＬにつき０．３ｍｇ」または「呼気１Ｌにつき０．１５ｍｇ」を含む状態としています。
一般的には、ビール中瓶１本を飲んだときの血中アルコール濃度は、血液１ｍＬに対し０．２ｍｇ～０．４ｍｇ、呼気１Ｌに対し０．１ｍｇ～０．２ｍｇ程度になるといわれていますが、この数値については人によって異なり、体調にも左右されるので注意が必要です。
＜酒酔い運転の罪＞
道路交通法第１１７条の２第１号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
この場合の罰則は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。
酒酔い運転は飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。
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