強盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県相馬郡に住んでいる会社員のＡさんは、お金に困っていたことで強盗を計画していました。
Ａさんはあまり使われない夜道で通行人Ｖさんを見つけると、相手の口を抑えて包丁を見せながら「サイフを出せ」と脅しました。
そしてＶさんがサイフをバッグから出すと、Ａさんはサイフを奪いそのまま逃走しました。
Ａさんが逃げた後Ｖさんはすぐに警察に行き、被害届を提出しました。
相馬警察署が捜査を進めたところ、犯人はＡさんであることが分かりました。
その後Ａさんは強盗罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗罪
Ａさんの逮捕容疑になったのは、刑法に定められている強盗罪です。
刑法第２３６条１項には「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。」と定められ、続く同条第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
強盗罪における暴行は人に対して有形力（物理力）を行使することで、脅迫は一般的に人を恐怖、畏怖させるに足りる害悪の告知をすることです。
これらはそれぞれ暴行罪、脅迫罪になる行為と同じになります。
そしてこれらには相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度が求められます。
先述のように刑法第２３６条における強盗罪は２つあり、それぞれ１項強盗、２項強盗と呼ばれます。
１項強盗は物などの財物を奪うことで成立します。
２項強盗は財産上の利益が対象です。
財産上の利益とは財物ではない利益のことで、債権や料金の支払いを免れることが該当します。
例えばタクシーに乗ったにも関わらず、暴力を振るって支払いを免れた場合は、「財産上不法の利益を得」たと言えます。
Ａさんの場合まず相手の口を抑えており、この行為は暴行と考えられます。
包丁を見せての脅しですが、凶器を示しての脅迫は相手方の反抗を抑圧するに足りるとされています。
そのためこれらの方法を用いてＶさんからサイフという財物を奪ったＡさんには刑法第２３６条第１項の強盗罪が成立します。
示談交渉
強盗事件の弁護活動では、示談交渉が重要になります。
示談を締結することができれば、減刑が期待でき、執行猶予の獲得も目指すことができます。
しかし、参考事件のように全く面識のない通行人が被害者である場合、個人で被害者を調べて示談交渉を持ちかけるのは不可能に近いです。
また、警察が被害者の情報を明かすことは基本的にありません。
ですが弁護士であれば、弁護士限りで連絡を取り合うことを条件に警察から被害者の連絡先を聞くことができます。
また、最初は示談交渉を拒否している場合でも、弁護士が間に入るのであればと示談を進めることが可能になったケースもあります。
そのため示談の締結を目指すのであれば、弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉を進めることが重要です。
強盗罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談および逮捕された方のもとへ弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
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強盗事件の当事者になってしまった方、強盗罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご相談ください。
