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事故が伴わなかった無免許運転、逮捕される場合の逮捕後の流れ

2024-03-23

無免許運転の道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県田村郡に住んでいる会社員のＡさんは、近くのスーパーに行くのに車を使っていました。
ある日Ａさんは、スーパーに行く際パトカーに指示され車を止めました。
そこで警察官から免許証の提示を求められると、Ａさんは「忘れました」と言いました。
その後、警察がＡさんのことを調べると、Ａさんの免許証は数年前から更新していなかったことが分かりました。
そしてＡさんは、田村警察署に道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

無免許運転の道路交通法違反

参考事件のＡさんは道路交通法違反で逮捕されています。
無免許運転とは違うのかと疑問に思う方もいるかもしれませんが、無免許運転は正式な罪名ではありません。
無免許運転は道路交通法第６４条に違反したことを意味し、法的には道路交通法の規定を破る犯罪が道路交通法違反と呼ばれます。
道路交通法第６４条は「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定めており、この条文に違反した場合は道路交通法第１１７条の２の２第１項の「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が法定刑となります。
交通事故などを起こさない単純な無免許運転だけが発覚した道路交通法違反の場合、逮捕されなかったり、身体拘束が長引かずに釈放されたりすることもあります。
しかし、交通事故や別の道路交通法違反が伴う無免許運転であれば、逮捕リスクはより高まり、刑罰も重くなります。
参考事件の場合、Ａさんは無免許運転だけの犯罪でありながら逮捕されています。
これはＡさんが日常的に無免許で運転してた可能性があるためです。
長い期間無免許で運転をしていた、短期に無免許運転を何度も繰り返していた、こういったケースは刑罰が重くならずとも事態は重く受け止められ、逮捕されたり勾留が長期化しやすくなったりします。

また、仮にＡさんが言った通り、運転免許は忘れただけで更新した運転免許を受けているといった場合でも、無免許運転ではなく別の道路交通法違反となります。
その場合は「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と定められた道路交通法第９５条が成立し、罰金を科せられることになります。

逮捕された際の流れ

警察に逮捕されてしまうと、釈放されない場合４８時間以内に事件は検察庁へと送致されます。
そして検察官も釈放しない場合、２４時間以内に裁判官に勾留請求するかを決めます。
この勾留請求が通ってしまうと１０日間、延長されれば２０日間は身体拘束が続くことになります。
つまり、逮捕されると最大で２３日間外部との連絡が制限され取調べを受けることになってしまいます。
こういった際に早期の釈放を求めるには弁護士に依頼し、身柄解放活動を行う必要があります。
速やかな弁護活動はより早い釈放につながります。
ご家族が逮捕されてしまった際は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。

刑事事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通犯罪、少年、刑事事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談の他、逮捕・勾留されてしまった方の下に弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約は２４時間体制で、土曜日、日曜日だけでなく祝日も対応しております。
交通犯罪の事件を起こしてしまった方、またはご家族が無免許運転の道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまった方、お困りの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

いわゆるスピード違反で刑事事件化、被害者がいない事件で考えられる贖罪寄付とは

2024-03-16

道路交通法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県会津若松市に住んでいる会社員のＡさんは、制限速度が３０キロの道路で、自動車６０キロのスピードで走っていました。
Ａさんは誰も見ていないと思っていましたが、会津若松警察署の覆面パトカーが現場を目撃しており、警察官にＡさんの自動車は止められました。
道路交通法違反と説明されＡさんは罰金を払えば済むと思っていましたが、「赤切符だから事件化されるね」と言われました。
そのことで不安を感じたＡさんは、法律事務所に相談しようと思い立ちました。
（この参考事件はフィクションです。）

速度超過

Ａさんは道路交通法違反となっており、これは文字通り道路交通法の規定を破ると適用されます。
参考事件の場合は速度超過の道路交通法違反で、一般的にスピード違反と呼ばれているものになります。
ある程度軽い道路交通法違反であれば交通反則通告制度に則して処理されるので、Ａさんが最初考えた通り、反則金の支払いで刑事事件せずに終わります。
これがいわゆる青切符と呼ばれるケースです。
しかし速度超過で青切符になるケースは、一般道の場合３０キロ未満の速度超過の場合です。
３０キロを超える速度超過の場合はいわゆる赤切符を切られることになるため、刑事事件としての手続きが進められることになります。
刑事事件化される道路交通法違反は他に、無免許運転、ひき逃げなどが挙げられます。
参考事件の場合、Ａさんは制限速度を３０キロも超えた速度超過をしたため、刑事事件化する道路交通法違反となります。
この速度超過は道路交通法１１８条１項１号の規定により「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が科せられます。
また、赤切符の交付は青切符による処理とは違い、刑罰であるため前科として扱われてしまいます。

贖罪寄付

速度超過による道路交通法違反は被害者がいる事件ではないため、不起訴や減刑を求める際に示談交渉という手段がとれません。
このような被害者がいない事件の場合、考えられる弁護活動として贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、起こしてしまった事件に対する反省の気持ちを表すために、公的な組織・団体に寄付を行う手続きです。
参考事件のように被害者がいない事件の他、被害者と示談ができなかった事件で行われます。
贖罪寄付は弁護士を通して寄付することが主であり、贖罪寄付を受け付けている団体は弁護士を通さなければ手続きができないことも多いです。
寄付金の相場も事件の内容次第で変わるため、贖罪寄付をするのであれば弁護士のサポートは必須であり、まずは法律事務所に相談することがお勧めです。

刑事事件に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件（交通犯罪含む）を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
また、同じフリーダイヤルで逮捕されてしまった方の下に直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約も可能です。
お電話は２４時間対応しているため、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、または交通犯罪の関係で法律事務所をお探しの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご相談ください。

風呂場を盗撮しその場で現行犯逮捕、性的姿態等撮影罪の適用

2024-03-09

性的姿態等撮影罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県耶麻郡に住んでいる大学生のＡさんは、住宅街で風呂場の窓が空いている家を発見しました。
女性が入浴中であることに気付いたＡさんは、スマートフォンを録画モードにして窓にカメラ部分を向けて撮影しました。
しかし、家の主人が帰ってきた際にＡさんの盗撮現場を目撃し、警察に通報した後Ａさんを取り押さえました。
ほどなく猪苗代警察署の警察官が駆け付け、性的姿態等撮影罪の疑いでＡさんを現行犯逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

性的姿態等撮影罪

以前までの盗撮事件は、各自治体の迷惑行為防止条例などによって取り締りをしていました。しかし令和５年７月１３日から、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されました。
これにより盗撮事件は条例違反ではなく、性的姿態等撮影罪となり、全国一律で厳しい処分が下されるようになりました。
参考事件では、Ａさんが入浴している女性の性的姿態等（人の性的な部位）を、密かにスマホで撮影しています。
この行為は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」として、性的姿態撮影等処罰法第２条第１項で禁止されています。
性的姿態等撮影罪となった場合は「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」となります。

性犯罪の弁護活動

参考事件では撮影された女性が被害者であるため、不起訴や減刑を求める場合、示談交渉を進めることが必要となります。
しかし盗撮事件などの被害者は、犯人に対して恐怖を抱いたり、その身内が怒りから処罰感情が大きくなっていたりすることがほとんどです。
そのため個人的に被害者と示談交渉を行おうとしても上手くいかないケースが多く、むしろ悪い印象を与えてしまい示談が締結できなくなってしまうことも考えられます。
示談交渉自体も専門的な知識が求められるので、性的姿態等撮影罪の際は弁護士に依頼し、間に弁護士を入れた形で示談交渉を進めることが、不起訴や減刑を求める上で重要になります。

示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に扱う弁護士事務所です。
当事務所では土曜日・日曜日だけでなく、祝日もご利用いただけるフリーダイヤルにて、初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留されてしまった方の下に直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
ご家族が性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕・勾留されている方、または盗撮事件の当事者となってしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お電話ください。

会社のお金を横領、経理の立場を利用した業務上横領罪で逮捕

2024-03-02

業務上横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県いわき市に住んでいる会社員のＡさんは、同市内にある会社で経理を担当していました。
Ａさんは不正に自分の口座に現金を振り込むなどして会社のお金を横領していました。
しかし、用途不明の支出があったことから会社が調査を行い、結果、Ａさんのした横領が発覚しました。
会社は警察に被害届を提出し、その後Ａさんは業務上横領罪の疑いでいわき東警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

業務上横領罪

業務上横領罪は、刑法に３種類が定められた横領の罪の１つです。
横領の罪は他に、（単純）横領罪と遺失物等横領罪が定められています。
刑法第２５３条がその業務上横領罪を規定しており、その内容は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」となっています。
この条文における「業務」は、「人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為」のことであり、ボランティアや慣例といった仕事ではない行為もここでは「業務」に該当します。
そして「占有」とは物に対する事実的支配を意味しています。
業務上横領罪においては、物理的な所持だけでなく財産の処分権限などの法的支配関係も含んでおり、業務上の委託信頼関係に基づく財物の支配も「占有」に入ります。
Ａさんは会社から経理としてお金の管理を任せられており、これは業務上Ａさんが占有している会社の財物です。
そのため会社のお金を許可なく動かし、自身の口座に振り込んだＡさんの行為は、業務上横領罪に該当します。

業務上横領罪は「１０年以下の懲役」という非常に重い刑罰が規定されています。
これは業務上横領罪が犯人と多数人の信頼関係を破るものであり、その法益侵害は範囲が広く深刻だと判断されているからです。
（単純）横領罪が「５年以下の懲役」であり、遺失物等横領罪が「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」であることから、その他の横領の罪と比べ業務上横領罪の罰則規定が厳しいものであることが分かります。

執行猶予の獲得

刑法第２５条には執行猶予を獲得する条件が定められており、その中には「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」というものがあります。
業務上横領罪は、会社の処罰感情が強くなりやすく横領した金額が多いほど言い渡される処分が重くなりやすいことから、３年以下の拘禁刑で済まないケースも珍しくありません。
しかし弁護士に依頼し示談交渉などの弁護活動を行うことで、減刑による執行猶予の獲得を目指すことができます。
また、会社などの法人に対する示談交渉は、弁護士を通さないなら受けられない場合もあります。
そのため業務上横領罪で事件を起こしてしまった際は、示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

業務上横領事件の際はご相談ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間受け付けております。
業務上横領罪で事件を起こしてしまった方、またはご家族が業務上横領罪の疑いで逮捕、勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、是非、ご相談ください。

キャンプで使用したサバイバルナイフを持ったまま忘れ、銃刀法違反事件

2024-02-24

銃刀法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県喜多方市に住んでいる大学生のＡさんは、友人と一緒にキャンプに出掛けていました。
キャンプから帰って数日後、警察から職務質問を受けることになったＡさんは、所持品検査に応じました。
その際、キャンプの時にバッグに入れ、そのまま忘れていた刃渡り７センチメートルほどのサバイバルナイフが見つかりました。
Ａさんは警察にキャンプに行っていたことを説明しましたが、銃刀法違反の疑いで喜多方警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）

銃刀法違反

銃刀法違反とは「鉄砲刀剣類所持等取締法」に違反したことを意味しており、銃刀法はこの法律の略称です。
銃刀法第２２条には、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」と定められています。
この条文において「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業のことを指します。
「携帯」は手に持ったり身体に帯びたりといった状態の他、バッグに入れている状態や車に積んでいる状態も「携帯」していると判断されます。
また、その他の「正当な理由」とは、購入したナイフを自宅に持ち帰ろうとしている、包丁を研ぐために店に持って行こうとしているなどの状況が当てはまります。
Ａさんのようにキャンプで使用するために持ち歩くのであれば、それは「正当な理由」があると判断されます。
しかし、キャンプが終わって数日たっているのであれば、もう「正当な理由」はなくなっているので、銃刀法違反となります。
この場合の法定刑は、銃刀法３１条の１８第２項第２号により「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となります。

逮捕後の流れ

逮捕されると警察の取調べを受け、釈放されなければ４８時間以内に検察官に事件は送致されます。
そして検察官へ送致されると、検察官は２４時間以内に裁判官に勾留請求をするかを決定します。
裁判官が勾留を決定すれば１０日間身体拘束され、延長されると最大で２０日間勾留が継続されます。
つまり逮捕後は最大で２３日間、外部との連絡を制限された状態で取調べを連日受ける状態が続きます。
それを避けるには弁護士に弁護活動を依頼し、会社や家庭への影響を主張したり、証拠隠滅や逃亡の危険がないことなどを書面にして提出したりして早期の釈放を求める必要があります。
銃刀法違反で逮捕された場合、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。

刑事事件に詳しい強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談、逮捕及び勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
銃刀法違反事件の当事者となってしまった、若しくは銃刀法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、お気軽にご相談ください。

地位を利用して職場でセクハラし、不同意わいせつ罪となった事例

2024-02-17

不同意わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県河沼郡に住んでいる会社員のＡさんは、部下であるＶさんに対して「人事に口添えしておくから」、「クビにしないように言ったりできるよ」などと言ってふとももや尻を触るなどの行為をよくしていました。
Ｖさんは嫌がっていましたが上司に逆らうのに気が引けて、警察への通報を躊躇っていました。
しかしＶさんの同僚がＡさんの行為は目に余ると説得し、警察に相談することに決めました。
そしてＡさんは不同意わいせつ罪の疑いで、会津坂下警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ罪

前回解説した面会要求罪と同様に、不同意わいせつ罪は刑法の改正によって令和５年７月１３日から施行されています。
条文はまず刑法第１７６条第１項に「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」とあります。
そして「次に掲げる」ものが８つの項目に分けられており、「暴行若しくは脅迫する」、「アルコールや薬物の影響に乗じる」、「睡眠状態その他意識不明瞭状態にさせる」などといった内容が定義されています。
参考事件でＡさんは会社の地位を利用してＶさんが警察に通報しないように言い含めています。
この行為は刑法第１７６条第１項第８号の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」に該当する可能性が高いと言えます。
その上でＶさんにわいせつな行為を同意なく行っているため、Ａさんは不同意わいせつ罪での逮捕に至りました。

不同意わいせつ事件の弁護活動

参考事件はＶさんという明確な被害者がいるため、弁護活動をするのであればＶさんに対して示談交渉を行うことが考えられます。
不同意わいせつ事件では示談の締結が処分に大きな影響を与えるため、不起訴や執行猶予を目指すのであれば示談交渉を進める必要があります。
示談金などを用意したり、今後２度と接触しないことを誓約したりといった示談の内容が考えられます。
参考事件の場合、職場で起きた事件であるため、転職して職場を変えることを条件にすることも考えられます。
具体的にどのように動くと効果的かは専門知識と示談交渉の経験がなければ分からないため、不同意わいせつ事件の際はまず弁護士に相談することがお勧めです。
速やかな弁護活動の依頼は、早期に事件を解決することに繋がります。

不同意わいせつ事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けており、電話対応は２４時間ご利用いただけます。
不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった、またはご家族が不同意わいせつ事件を起こして逮捕されてしまった際は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへご連絡ください。

インターネット上で知り合った中学生に会うことを要求をし、面会要求罪

2024-02-10

面会要求罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県南会津郡に住んでいる３１歳の会社員Ａさんは、インターネットで知り合った１４歳の中学生Ｖさんに「実際に会えないか」とメッセージを送りました。
ＡさんはＶさんとの性交を考えており、「旅費は自分が持つ」とＶさんを誘いました。
Ｖさんはオフ会のようなものだと思いＡさんと会いましたが、その後Aさんは自宅に泊まるように勧めてきました。
不審に思ったＶさんは少し席を外した際に交番に駆け込みました。
そしてＡさんは警察官から話を聞かれ、面会要求罪の疑いで南会津警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

１６歳未満の者に対する面会要求等

面会要求罪は略称で、刑法には「１６歳未満の者に対する面会要求等」と記載されています。
まず、刑法第１８２条第１項では「わいせつの目的で、１６歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）は、１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。」とされ、次の各号では第１号が「威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。」、第２号が「拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。」、第３号が「金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。」と３つ定められています。
参考事件のＡさんは５歳以上年の離れた１６歳未満であるＶさんに性的な関心を持ち、宿泊費を出すと金銭の話を出し、会いたいと伝えました。
そのためＡさんの行動は第３号に該当する可能性が高いと言えます。
しかし、参考事件ではＡさんは面会を要求しただけでなく、Ｖさんと実際に会っています。
刑法第１８２条第２項では「前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該１６歳未満の者と面会をした者は、２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。」と定められています。
そのためＡさんに適用されるのはより罪の重い刑法第１８２条第２項の面会要求罪ということになります。

刑法改正で新設された犯罪

面会要求罪は令和５年７月１３日から施行されている、適用されると県内初といった報道がされるような比較的新しい犯罪です。
そのため一般的には馴染みがなく、当事者となってしまった場合にどう動けばいいのかはわからないことが多いと思われます。
弁護士であれば新設された犯罪であっても専門的な知識からアドバイスすることができ、過去の事例から効果の期待できる弁護活動を進めることができます。
面会要求罪などの刑法改正で新設された犯罪でお困りの際には、弁護士に相談することをお勧めいたします。

知識と経験が豊富な弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では２４時間体制で、初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を承っております。
そのため参考事件のように、新設された面会要求罪で事件を起こしてしまった、またはご家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

ライターを使って自転車に火を付け建造物等以外放火罪、弁護士に依頼するメリットとは

2024-02-03

建造物等以外放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県いわき市に住んでいる会社員のＡさんは、会社の同僚であるＶさんが持つ自転車を発見しました。
Ａさんは人目に付かないか確認した後、持ってきたライターを使って自転車に火を付けました。
その後、自転車の持ち主であるＶさんが戻ってきた際に火を消し止め、火を付けられたと警察に通報しました。
いわき中央警察署が捜査を進めた結果Ａさんが火を付けたことが分かり、Ａさんは建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

建造物等以外放火罪

刑法の第９章には放火（及び失火）に関する罪が定められています。
建造物等以外放火罪もそこに規定があり、「放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と刑法１１０条第１項に定められており、Ａさんにはこの建造物等以外放火罪の条文が適用されています。
条文にある「前２条」とは、刑法第１０８条と第１０９条を指しています。
刑法１０８条は人が住居にしている又は人がいる建造物等に放火した者に成立する現住建造物等放火罪を定めており、刑法１０９条第１項は人か住居に使用せずかつ人のいない建造物等に放火した者に成立する非現住建造物等放火罪を定めています。
つまり、刑法第１１０条第１項は住居や建造物以外を放火した場合に適用されます。
「焼損」とは火が媒介物を離れ、放火された物が独立して燃焼を継続している状態を指し、「公共の危険」とは不特定多数の人々の命や体、財産を脅かす危険を指しています。
公共の危険が発生したかどうかは建造物等以外放火罪の成立に大きく影響します。
仮に参考事件と同じ自転車が放火される事件が発生した場合でも、周りにある物に延焼する危険性がない、周りに物がなく延焼しないといった状況であれば、公共の危険が生じたとは言えないため建造物等以外放火罪は成立しないケースもあります。
その場合、他人の物を損壊したとして器物損壊罪が成立する可能性が考えられます。

示談交渉

建造物等以外放火罪は「１年以上１０年以下の懲役」が刑罰であるため、略式罰金で済ませることのできない重い犯罪です。
参考事件のように他人が所有する物に放火するケースの場合、その物を所有する被害者に示談交渉をすることで、減刑を求めることができます。
示談交渉は個人で行うこともできますが、専門的な知識がないと減刑に効果的な示談を進めることはできません。
また、被害者と直接連絡を取るとかえって事態がややこしくなってしまう懸念もあります。
そのため弁護士に弁護活動を依頼し、弁護士を間に入れる形で示談を進めることで、よりスムーズな示談交渉を行うことをお勧めいたします。
示談交渉は処分が決定する前に締結する必要があるため、放火事件の際には速やかに弁護士に相談することが重要です。

放火事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けております。
放火事件を起こしてしまった、ご家族が建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されてしまった、このような場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、是非、ご連絡ください。

覚醒剤の使用が発覚し、少年が覚醒剤取締法違反となって逮捕

2024-01-27

覚醒剤取締法違反と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県南相馬市に住んでいる高校生のＡさんは、ＳＮＳを通じて覚醒剤を購入していました。
Ａさんは覚醒剤を使用した後、自宅を出て散歩していました。
そこでＡさんは警察官から職務質問を受けることになり、Ａさんの持ち物から注射器が見つかりました。
そしてＡさんは、覚醒剤使用を疑った警察官からの尿検査に応じ、陽性反応が出ました。
Ａさんは覚醒剤取締法違反の疑いで南相馬警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

覚醒剤取締法違反

覚醒剤の取扱いについては、覚醒剤取締法に規定があり、この法律に違反したことでＡさんは逮捕されました。
Ａさんは覚醒剤を使用していますが、覚醒剤の使用は覚醒剤取締法第１９条に「次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。」と定められており、「次に掲げる場合」は、「覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合」、「覚醒剤研究者が研究のため使用する場合」、「覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合」、「法令に基づいてする行為につき使用する場合」の５つです。
「使用」とは覚醒剤をその用途に従って用いる一切の行為を意味し、具体的には加熱して吸引、陰部に塗布、注射器で注入などがあげられます。
Ａさんの場合、注射器を所持していたことから注射器での注入が疑われ、尿検査により覚醒剤を使用したことが発覚したため、覚醒剤取締法違反が成立しました。

少年事件

通常、覚醒剤取締法第１９条の規定に違反した場合、「１０年以下の懲役」に処されることになります（覚醒剤取締法第４１条の３）。
ですがＡさんは２０歳に満たない高校生であるため、事件は少年事件として扱われ、処分も少年法に則ったものになります。
少年事件は警察による逮捕、その後の捜査機関に捜査が進むと、事件は家庭裁判所に送致されることになります。
そして家庭裁判所が少年を調査し、少年審判を開き少年に処分を言い渡すのが基本的な少年事件の流れです。
少年審判の審理対象の１つに「要保護性」といったものがあります。
これは教育を施すことによって更生する余地があるのか、将来再び非行に走る可能性はあるか、保護処分が適切かつ有効な処遇か、といった要素から要保護性が高いかどうかが判断されます。
少年の処分を少年院送致などの重いものにしないためには、要保護性が低いと弁護士を通して主張しなければなりません。
依存性が高い薬物による犯罪は再犯率が高くなりやすいため、具体的には専門機関で治療やカウンセリングを受けることで、少年には更生の見込みがある、対策をとれる環境が施設に送らずとも整っているとアピールすることが大切です。
迅速に適切な活動を行うためにも、少年事件および薬物犯罪に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。

薬物犯罪でも少年事件でもお任せを

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含めた刑事事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けております。
ご家族が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されてしまった、または少年事件として捜査が進んでいる、こういった場合には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご連絡ください。

飲み会帰りに性行為を迫る、不同意性交等罪で逮捕

2024-01-20

不同意性交等罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

福島県双葉郡に住んでいる会社員のＡさんは、飲み会の終わりに会社の同僚であるVさんとホテルに来ていました。
Ａさんはそこで性行為をＶさんに迫り、Vさんは嫌がっていましたが最終的に性交に及びました。
後日、Ｖさんは拒否したのに性交されたと警察に相談しました。
そしてＡさんは不同意性交等罪の疑いで双葉警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意性交等罪

令和５年７月１３日に刑法が改正され、不同意性交等罪が施行されました。
刑法第１７７条第１項には、「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められており、これが強制性交等罪から変更される形で新設された不同意性交等罪の条文です。
「前条」とは不同意わいせつ罪の条文である刑法第１７６条のことです。
刑法第１７６条第１項各号には不同意わいせつ罪の要件が規定されており、「暴行や脅迫」、「社会的・経済的地位の影響力」、「心身の障害」、「睡眠・意識不明瞭状態」「虐待による心理的反応」などの項目が第８号まで定められています。
これらの要件が不同意性交等罪にも適用されます。
参考事件のＡさんの場合は、第３号の「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」が適用されて不同意性交等罪となった可能性が高いです。

執行猶予

不同意性交等罪は「５年以上の有期拘禁刑」が法定刑であるため、このままでは執行猶予を取り付けることができません。
執行猶予は刑の執行を一定期間猶予し、その間に事件を起こす等の問題がなければ刑を免除するといったものです。
しかし、執行猶予となる条件の１つは刑法第２５条の規定により３年以下の拘禁刑でなければいけません。
「５年以上の有期拘禁刑」である不同意性交等罪で執行猶予を獲得するためには、弁護士に依頼し減刑のための弁護活動を行う必要があります。
そのためには早くから弁護活動を始めることが重要ですので、不同意性交等罪でお困りの方は速やかに弁護士に相談することをお勧めいたします。

不同意性交等罪に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤルにて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
２４時間体制でお電話をお待ちしておりますので、性犯罪を起こしてしまった、またはご家族が不同意性交等罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。

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