業務上横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県いわき市に住んでいる会社員のＡさんは、同市内にある会社で経理を担当していました。
Ａさんは不正に自分の口座に現金を振り込むなどして会社のお金を横領していました。
しかし、用途不明の支出があったことから会社が調査を行い、結果、Ａさんのした横領が発覚しました。
会社は警察に被害届を提出し、その後Ａさんは業務上横領罪の疑いでいわき東警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
業務上横領罪
業務上横領罪は、刑法に３種類が定められた横領の罪の１つです。
横領の罪は他に、（単純）横領罪と遺失物等横領罪が定められています。
刑法第２５３条がその業務上横領罪を規定しており、その内容は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」となっています。
この条文における「業務」は、「人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為」のことであり、ボランティアや慣例といった仕事ではない行為もここでは「業務」に該当します。
そして「占有」とは物に対する事実的支配を意味しています。
業務上横領罪においては、物理的な所持だけでなく財産の処分権限などの法的支配関係も含んでおり、業務上の委託信頼関係に基づく財物の支配も「占有」に入ります。
Ａさんは会社から経理としてお金の管理を任せられており、これは業務上Ａさんが占有している会社の財物です。
そのため会社のお金を許可なく動かし、自身の口座に振り込んだＡさんの行為は、業務上横領罪に該当します。
業務上横領罪は「１０年以下の懲役」という非常に重い刑罰が規定されています。
これは業務上横領罪が犯人と多数人の信頼関係を破るものであり、その法益侵害は範囲が広く深刻だと判断されているからです。
（単純）横領罪が「５年以下の懲役」であり、遺失物等横領罪が「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」であることから、その他の横領の罪と比べ業務上横領罪の罰則規定が厳しいものであることが分かります。
執行猶予の獲得
刑法第２５条には執行猶予を獲得する条件が定められており、その中には「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」というものがあります。
業務上横領罪は、会社の処罰感情が強くなりやすく横領した金額が多いほど言い渡される処分が重くなりやすいことから、３年以下の拘禁刑で済まないケースも珍しくありません。
しかし弁護士に依頼し示談交渉などの弁護活動を行うことで、減刑による執行猶予の獲得を目指すことができます。
また、会社などの法人に対する示談交渉は、弁護士を通さないなら受けられない場合もあります。
そのため業務上横領罪で事件を起こしてしまった際は、示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
業務上横領事件の際はご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間受け付けております。
業務上横領罪で事件を起こしてしまった方、またはご家族が業務上横領罪の疑いで逮捕、勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のへ、是非、ご相談ください。
