傷害罪と傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県耶麻郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社から帰る途中で酔っぱらっている男性Ｖさんに話しかけられました。
Ｖさんに絡まれてイライラしたＡさんは、Ｖさんのことを殴り飛ばしました。
Ｖさんはフェンスにぶつかって動かなくなり、不安を覚え近付いたＡさんはＶさんが血を流していることに気付きました。
Ａさんは１１９番にかけ、ほどなく救急車が駆け付けました。
Vさんの命に別状はありませんでしたが、Ａさんは傷害罪の容疑で猪苗代警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害
Ａさんの逮捕容疑は刑法第２０４条に定められた傷害罪ですが、場合によって同じく刑法に定められた傷害致死罪が適用されてもおかしくありませんでした。
まず傷害罪は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」といった内容になっています。
傷害とは人の生理的機能に傷害を与えることや、健康状態を広く不良に変更することです。
そのため怪我を負わせるといった行為は典型的な傷害となりますが、病気にかからせる行為もこの条文では傷害として扱われます。
また、人の意識作用に障害を与えることも含まれるため、眠らせる、気絶させるといった行為も傷害罪の範疇です。
参考事件ではＶさんがＡさんに殴り飛ばされたことで血を流す怪我を負っているため、傷害罪が適用されました。
幸いＶさんの命に別状はありませんでしたが、仮にこういった事件で被害者の方が亡くなってしまった場合は、傷害罪ではなく傷害致死罪が適用されます。
傷害致死罪は刑法第２０５条に「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。」と定められており、罰金刑が無く懲役も下限が３年と非常に重いものになっています。
もちろん、人の死亡という結果にならず傷害罪に留まったとしても、傷害の程度によっては刑罰が懲役３年を超えることはあり得ます。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度を執行猶予と言います。
この執行猶予は付けるための条件が刑法第２５条にあり、その条件のうち１つは「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しになっています。
傷害罪は懲役が３年以上になり執行猶予の取り付けができなくなる可能性があり、傷害致死罪は懲役の下限が３年であるため、そのままでは執行猶予の条件を満たせません。
しかし、弁護活動によって刑罰を３年以下にすることができれば、執行猶予を獲得できます。
そのため重要になるのは示談交渉ですが、参考事件のように知り合いでない他人が被害者である場合、連絡先がわからず示談交渉ができないケースもあります。
しかし弁護士に依頼すれば、警察に被害者の連絡先を聞くことができ、示談交渉が進められる可能性が高まります。
執行猶予の獲得を目指す場合は、速やかに弁護士と相談し、示談交渉を依頼しましょう。
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