麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県南会津郡に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットでタバコ状の大麻を購入しました。
そしてＡさんは夜中に外に散歩に行き、公園で大麻を吸いました。
そこに巡回中の警察官が現れ、タバコに違和感を覚えて職務質問をしました。
吸っているのがタバコか検査したいと言われ、Ａさんは吸っているのが大麻であると認めました。
そのままＡさんは、麻薬取締法違反の容疑で南会津警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
麻薬取締法違反
麻薬取締法は略称で、正式名称は麻薬及び向精神薬取締法と言います。
この法律では大麻が麻薬に分類されているため、大麻を所持していたり、大麻を使用していたりする場合は麻薬取締法違反になります（大麻の定義自体は大麻取締法に「大麻草及びその製品」と定められています）。
麻薬取締法第２８条は一部の例外を除き、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」としています。
Ａさんは麻薬取扱者でも、麻薬所持の許可を受けた者でもありません。
そのためＡさんにはこの条文が適用され、麻薬取締法違反が成立します。
そして麻薬取締法第６６条第１項には「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に規定する違反行為をした者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。」と定められています。
大麻は「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬」であるため、大麻の所持には「７年以下の懲役」が科せられます。
さらにＡさんは大麻を使用していますが、麻薬取締法第６６条の２第１項には「第２７条第１項又は第３項から第５項までの規定に違反した者は、７年以下の懲役に処する。」とあります。
麻薬取締法第２７条では、特定の場合や業種を除いて麻薬の使用が禁じられているため、大麻の使用にも「７年以下の懲役」が科せられます。
併合罪
大麻の所持と使用は、それぞれ条文の違う麻薬取締法違反です。
このような２個以上の犯罪が成立する場合、併合罪となる可能性があります。
刑法第４７条には併合罪における刑罰の決め方が定められており、「併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。」となっています。
使用と所持の麻薬取締法違反はどちらも「７年以下の懲役」であるため、７年の懲役に７年の２分の１を加えた１０年６月以下の懲役が、Ａさんの刑罰になります。
麻薬取締法違反はそもそも刑罰が重い犯罪ですが、併合罪となってさらに刑罰が加算される可能性もあります。
そのため麻薬取締法違反となってしまった場合、自身の置かれた状況を正しく把握するためにも、弁護士に相談することが重要です。
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