不同意性交等罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県福島市に住んでいる大学院生のＡさんは、中学生のＶさんと交際関係にありました。ＡさんとＶさんは市内にあるホテルに泊まり、そこで２人は性行為に及びました。
後日、Vさんが友人と話している際に、Ａさんとホテルに行ったことを話してしまい、そのことはVさんの両親にも知られることになりました。
そしてＶさんの両親がＡさんのことを警察に相談したたため、しばらくしてＡさんは不同意性交等罪で福島警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
未成年者との不同意性交等罪
不同意性交等罪はその名前の通り不同意での性交を禁じており、刑法第１７７条第１項の場合は、８つの行為をあげ、それらの行為のいずれかを用い「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性行為を行うことで、不同意性交等罪が成立します。
参考事件の場合、ＡさんとＶさんはお互いに同意があって性行為に及んでいます。
そのため刑法第１７７条第１項はＡさんに適用されません。
しかし、刑法第１７７条の条文は第３項まであり、刑法第１７７条第３項には「１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められています。
この条文では１６歳未満の者が同意しているか否かについては条件がありません。
これは１６歳未満では性的な自由に対する同意能力が備わっていないと判断されるからです。
刑法改正が行われるまでの強制性交等罪では性交同意年齢が１３歳でした。
しかし、令和５年７月１３日からはこの年齢が引き上げられ、１３歳以上で年齢差が５歳未満であれば罪に問わないという形で不同意性交等罪へと改正されました。
そのため参考事件のＡさんは、１６歳未満のＶさんと年齢差が５歳以上ありながら性行為に及んでいるため、不同意性交等罪が成立しています。
不同意性交等罪の弁護活動
刑法第１７７条第３項には「第１項と同様とする」とあるため、同条第１項に定められた「５年以上の有期拘禁刑」が法定刑になります。
有期拘禁刑が３年以上になってしまうと、刑法第２５条の取り決めにより執行猶予を取り付けることができなくなってしまいます。
そのため有罪になれば実刑判決となり、刑務所に服役にすることになります。
実刑を避けるには執行猶予獲得が可能な３年以下の有期拘禁刑まで減刑を求める必要があり、そのためには弁護士に依頼し、減刑と執行猶予獲得のための弁護活動を行ってもらう必要があります。
不同意性交等罪の際は弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談と、逮捕・勾留されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しております。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間体制で受け付けておりますので、不同意性交等罪で事件になってしまった、または不同意性交等罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ、お気軽にご連絡ください。
