１項強盗と２項強盗について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
無職のＡさんは、福島県二本松駅付近でタクシーを呼び止めて乗車しました。
Ａさんが指定した場所にタクシーが到着しドアが開くと、Ａさんはお金を払わずにタクシーを降車しました。
タクシーの運転手はすぐにＡさんに「支払いがまだです。」と呼び止めて降車しましたが、Ａさんは運転手を突き飛ばすと走ってその場から逃走しました。
その後、タクシー強盗として二本松警察署が捜査を進め、しばらくしてＡさんは強盗罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗罪の種類
参考事件でＡさんは強盗罪で逮捕されていますが、金品を奪ったわけではないので強盗罪であることに違和感を覚える方もいるかもしれません。
しかし、まず刑法第２３６条第１項には「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」と定められていますが、同条第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
「財産上不法の利益」とは例えばレストランで注文した料理の代金を免れる等、サービスの対価を払わないといったことを指しています。
そして参考事件のＡさんは、運転手を突き飛ばすという暴行を用いて逃走し、タクシー料金の支払いを免れているため、刑法第２３６条第２項の強盗罪がします。
これらの条文が違うそれぞれの強盗罪は、財物を強取する方を１項強盗、財産上不法の利益を得る方を２項強盗とそれぞれ呼称されます（２項強盗は他にも利益強盗、強盗利得罪と呼ばれることもあります）。
執行猶予の条件
２項強盗は「同項と同様とする。」と定められているため、法定刑は「５年以上の有期懲役」となります。
罰金刑が定められていない強盗罪は起訴されてしまうと必ず刑事裁判が開かれることになり、そのまま有罪となってしまえば刑務所へ服役することになってしまいます。
執行猶予も取り付ける条件の１つが「３年以下の懲役」の言い渡しになっているため、このままでは実刑判決は免れません。
処分を軽減し執行猶予を取り付けるためにも、速やかに強盗事件などの刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
強盗事件の際は相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談や、逮捕されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
強盗事件を起こしてしまった方、またはご家族が強盗事件の当事者となってしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお気軽にご相談ください。
