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器物損壊罪と不起訴

2019-11-09

器物損壊罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【ケース】

Aさんは、福島県福島市に住む知人のVさんがなかなか借金を返済してくれないことに腹を立て、Vさん宅の窓に向かって硬式野球のボールを投げました。
ボールは窓に直撃してガラスの破片が飛び散りましたが、日中でVさんが留守にしていたため怪我人はいませんでした。
その後、Vさん宅に仕掛けられていた防犯カメラの映像が決め手となり、Aさんは器物損壊罪の疑いで福島警察署にて取調べを受けることになりました。
もともと野球中の事故を装おうと考えていたAさんは、焦って弁護士に不起訴にできないか相談しました。
（フィクションです。）

【器物損壊罪について】

刑法
第二百六十一条
…他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（一部省略）

器物損壊罪は、他人の物（建造物、艦船、特定の内容の文書を除く）を「損壊」した場合に成立する可能性のある罪です。
器物損壊罪における「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
上記事例では、AさんがVさん宅に向かって野球用の硬球を投げ、窓ガラスを割っています。
このような行為は正に「損壊」と言えるため、Aさんは器物損壊罪として①3年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③科料（1,000円以上1万円未満の金銭の納付）のいずれかが科されるおそれがあります。
ちなみに、窓ガラスのような建造物に付随する物が損壊されたケースでは、その物を建造物の一部と見て、器物損壊罪ではなく建造物損壊罪（刑法260条）が成立する余地があります。
裁判例には、工具を使うことで損壊することなく取り外しができた玄関ドアについて、外部との遮断、防犯、防風、防音などの機能上の重要性を重視して建造物損壊罪の成立を認めたものがあります。

【不起訴を目指すには】

刑事事件は、その全てが裁判になって最終的に刑罰が科されるというわけではありません。
中には、不起訴となって刑罰を科されることなく終了する事件が少なからずあります。
そのため、たとえ刑事事件を起こしてしまっても、一度冷静になって不起訴の可能性がないか弁護士に聞いてみることを心掛けるとよいでしょう。

不起訴の理由は多岐に渡りますが、その中でよく見られるものとして起訴猶予が挙げられます。
起訴猶予とは、検察官にとって起訴すれば有罪にできる見込みがあるものの、様々な事情を考慮して起訴を敢えて見送る処分です。
考慮される事情としては、①性格や来歴といった犯人に関する事情、②動機や軽重といった犯罪に関する事情、③犯罪後の情況が挙げられます

検察官により不起訴処分が下された場合、その事件は不起訴として終了したものとみなされ、よほどのことがない限り起訴されて裁判が行われることはなくなります。
起訴されなければ裁判で事件が公になることはありませんし、懲役や罰金などの刑罰も科されませんので、被疑者にとっては非常に有益と言えるでしょう。

器物損壊事件において起訴猶予による不起訴を目指すなら、やはり被害者との示談が重要になります。
示談により被害弁償や謝罪などの事実をアピールできれば、検察官としても積極的に処罰する必要はないとして不起訴にする可能性が高まるからです。
ただ、事件の張本人が直接示談交渉に及ぶことは、交渉の決裂や被害者からの不当な要求のリスクがあることから決しておすすめできません。
適正な内容の示談をできるだけ早く交わすなら、ぜひ法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が不起訴の実現に向けて充実した弁護活動を行います。
器物損壊罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

建造物侵入罪と逮捕

2019-11-07

建造物侵入罪と逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【ケース】

Aさんは、キャッシュカードを偽造して他人の預金を引き出そうと考え、ATMにスキミング用の装置を取り付けることにしました。
そこで、福島県いわき市内の郵便局に立ち入り、計画どおりATMのキャッシュカード挿入口にスキミング用の装置を取り付けました。
その翌日、郵便局の従業員がATMに不審な装置が取り付けられていることに気づき、いわき中央警察署に相談することにしました。
しばらくして、ATM付近に設置されていた防犯カメラの映像が決め手となり、Aさんは建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

【建造物侵入罪について】

刑法
第百三十条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪は、正当な理由なく建造物に立ち入った場合に成立する可能性のある罪です。
住居侵入罪や不退去罪とともに、刑法130条に規定されています。
建造物侵入罪における「正当な理由」とは、建造物への立入りを適法と見ることができる事情を指します。
その例としては、建造物の管理者の同意がある、暴漢に襲われてやむを得ず逃げ込んだ、といったものが考えられます。

建造物侵入罪は管理者の同意がなければ成立しないため、誰でも自由に立入りが認められている建造物への立入りには適用されないようにも思えます。
しかし、そうした出入りが自由な建造物は管理者の同意が推定されていると言え、その推定が破られれば建造物侵入罪に当たる余地が出てきます。
上記事例において、Aさんはスキミング用の装置をATMに取り付ける目的で郵便局に立ち入っています。
こうした目的は、郵便局の管理者である職員の同意が推定されない不法はものと考えられます。
そうすると、Aさんには建造物侵入罪が成立し、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、スキミング装置の取付けについては、支払用カード電磁的記録不正作出等準備罪に当たる可能性があります。

【逮捕の種類とその概要】

刑事事件では、事件の重大性や被疑者の態度などを考慮して逮捕が行われることがあります。
この逮捕には、①通常逮捕、②現行犯逮捕、③緊急逮捕の3種類があります。
以下では、それぞれの逮捕の概要を説明していきます。

①通常逮捕
通常逮捕は、過去に起きた事件について、裁判官に逮捕状を請求して行う基本的な逮捕です。
たとえば、捜査機関が自宅を訪ねて逮捕する場合や、警察署で取調べをした際に逮捕する場合などが考えられます。
事前に裁判官に逮捕状を請求する必要があるとされているため、安易な通常逮捕は抑制されていると言えます。

②現行犯逮捕
現行犯逮捕は、犯罪を行っている最中またはその直後である者に対し、逮捕状を取得することなく行う逮捕です。
現行犯は誤認逮捕の可能性が低い一方、直ちに被疑者の身柄を確保する必要があるため、例外的に逮捕状なくして行うことができるものとされています。
また、捜査機関だけでなく私人でも行える点も特徴の一つです。

③緊急逮捕
緊急逮捕は、一定の重大な罪を犯した疑いが充分である者に対し、事後的に逮捕状を取得することを条件に行う逮捕です。
事前に逮捕状を取得する必要がない点で捜査機関に大きな権限があるため、対象となる罪の限定と充分な嫌疑の要求という厳しい要件となっています。
もし緊急逮捕を行った後で逮捕状の請求が却下された場合、被疑者は直ちに釈放されなければなりません。

以上のように、逮捕にはそれぞれ別個の定めがなされており、それを捜査機関が遵守したかどうかは弁護士にとって重要な事情となります。
場合によっては証拠排除による無罪や国に対する損害賠償請求に関わってくるので、違法な逮捕があったと感じたら一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、依頼者様の利益を最大化させるべく手を尽くします。
ご家族などが建造物侵入罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

往来危険罪と捜査の流れ

2019-11-05

往来危険罪と捜査の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【ケース】

Aさんは、就職活動でV株式会社の選考に落とされたことの恨みから、Xの電車の運行を妨害しようと福島県いわき市内の線路上に石を置きました。
これにより、線路上を走行している電車は緊急停止し、その後数時間にわたって運行ダイヤが乱れるなどの影響が出ました。
いわき東警察署はすぐに捜査を開始し、Aさんを往来危険罪および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんに対して予想される捜査の流れを伝えました。
（フィクションです。）

【往来危険罪について】

刑法
第百二十五条
鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。
２　灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。

往来危険罪は、電車・汽車・軍艦・船舶の往来の危険を生じさせた場合に成立する可能性のある罪です。
往来危険罪における「往来の危険」とは、電車などの転覆や脱線といった、交通の安全を害するおそれのある状態を指します。
必ずしも実害が出る必要はなく、交通の安全を害する可能性が認められれば「往来の危険」の存在は肯定されます。
上記事例では、電車が走行する線路上にAさんが置き石をしています。
このような行為は、正に電車の脱線などにより交通の安全を害する危険性があると言えます。
そうすると、Aさんには往来妨害罪が成立し、2年以上の有期懲役（上限20年）が科されるおそれがあります。

更に、線路への置き石は、石を置くことで電車の運行という業務を妨害する危険を有するものです。
そのため、威力業務妨害罪に当たるとして3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される余地もあります。
ちなみに、「業務を妨害した」とありますが、実際にダイヤ乱れなどの結果が生じなくともその危険さえあれば業務妨害罪は成立すると考えられています。

【捜査の流れ】

往来危険罪に当たりうる事件は、列車の脱線などの大事故を招くおそれがある大変危険なものです。
そのため、重大な事件として逮捕の可能性は高いことが予想されます。

刑事事件の流れは、逮捕・勾留による身体拘束が行われるか否かで大きく異なってきます。
以下では、往来危険罪の疑いで逮捕されたケースを想定し、想定される大まかな捜査の流れを見ていきます。

まず、逮捕後に警察官から①犯罪事実の要旨と②弁護人（基本的には弁護士）を選任できる旨が告げられたうえで、事件に関する弁解が聴取されます。
そして、引き続き身体の拘束が必要だと判断された場合、逮捕後48時間以内に身柄が検察庁に送致されます。
この時間内に取調べが行われることも多くあります。

身柄が検察官により引き受けられた後は、警察官から行われたのと同様に、再び事件に関する弁解が聴取されます。
その後、検察官は被疑者を更に長期間拘束すべきか判断し、必要性を感じれば被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に勾留請求をします。

検察官が勾留請求を行うと、裁判官がその当否を吟味し、身体拘束の継続が必要だと判断されれば勾留が行われます。
勾留は検察官による勾留請求の日から10日間行われるのが原則ですが、捜査の進捗次第では更に10日以内の範囲で延長されます。
加えて、勾留中に起訴が行われれば、被疑者は被告人となって勾留が最低2か月（その後必要に応じて1か月毎に更新）になります。

以上のように、捜査機関は身柄拘束に関して時間制限があることから、被疑者にとっては手続が淡々と進む印象を受けます。
漫然と時を過ごしていれば身体拘束が長期化してしまうので、釈放を目指すのであれば弁護士に依頼するなどして積極的に動く必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、捜査の流れを把握したうえで最適な弁護活動を行います。
ご家族などが往来危険罪などの疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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暴行罪と不起訴

2019-11-03

暴行罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【ケース】

Aさんは、福島県いわき市を走行する電車に乗っていた際、乗客のVさんとトラブルになりました。
２人は近くの駅で降車して言い合いになり、AさんがVさんの胸倉を掴んで近くの柱に押し付けました。
その姿を駅員が目撃して警察に通報し、Aさんはいわき南警察署にて暴行罪の疑いで取調べを受けることになりました。
後日、Aさんは弁護士の元を訪れて、なんとか不起訴で穏便に済ませられないか相談することにしました。
（フィクションです。）

【暴行罪について】

刑法
第二百八条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪は、他人に対して暴行を加えたものの、怪我などの傷害には至らなかった場合に成立する可能性のある罪です。
暴行罪と聞くと、第一に殴る蹴るといった典型的な暴行を想像される方が多いかと思います。
ですが、ここで言う「暴行」とは、不法な有形力を行使する一切の行為と考えられています。
つまり、暴力のみにとどまらず、相手方に向けられた不法な行為であれば広く暴行罪に当たる余地があるということです。
最近いわゆる「あおり運転」が問題となっていますが、これについても警視庁が暴行罪の適用を促すような通達を行っています。
「罪に当たらないと思っていた行為が実は暴行罪だった」というケースは、よくよく探してみると意外に多いかもしれません。

上記事例では、AさんがVさんの胸倉を掴んで柱に押し付けています。
このような行為は正に「暴行」と言え、Aさんは暴行罪として①2年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれかが科されるおそれがあります。
ちなみに、上記暴行によりAさんが外傷を負ったり失神したりした場合、傷害罪などのより重い罪が成立する可能性が出てきます。

【不起訴について】

刑事事件には裁判のイメージがつきまといがちですが、実際のところ裁判に至る事件というのは全体の1割もありません。
略式起訴を合わせても起訴率は全体の3割強にとどまっており、それと家庭裁判所送致を除く全体の6割強が不起訴で終了しているという実情があります（以上、法務省公表の平成29年実績）。

検察官により不起訴処分が下された場合、その日を以って事件は終了し、よほどのことがない限り起訴などにより事件が蒸し返されることはありません。
ですので、もし不起訴の知らせを受けたら、もはやその事件に関して捜査や刑罰がなされることはないと考えてよいでしょう。

不起訴には様々な理由がありますが、代表的なものとして①起訴猶予、②嫌疑不十分、③嫌疑なしの3つが挙げられます。
まず、起訴猶予とは、被疑者の事情、事件の内容、事件後の出来事などの様々な事情を考慮して行われる不起訴処分です。
後述のとおり、実務上最も多い不起訴の理由が起訴猶予であり、たとえば被害者と示談を締結した際などに行われることが多くあります。
次に、嫌疑不十分とは、その名のとおり犯罪の疑いが十分でない場合に行われる不起訴処分です。
裁判で有罪を立証できるほど証拠が揃っていない場合に行われると考えられます。
最後に、嫌疑なしとは、その名のとおり犯罪の嫌疑がない場合に行われる不起訴処分です。
たとえば、捜査を行った結果別の者が犯人であると判明した場合などがこれに当たります。

不起訴の理由の中で群を抜いて多いのは起訴猶予で、その割合は起訴などを含む全事件の5割強に及びます。
仮に罪を犯してしまったのが明らかであっても、示談などその後の弁護活動次第では不起訴となる可能性は少なからずあります。
弁護士に相談した際には、ぜひ不起訴の可能性がないか聞いてみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、不起訴の可能性を含む事件の見通しを丁寧にお伝えします。
暴行事件を起こしてしまいお困りなら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（無料法律相談のご予約はこちら）

文書偽造罪で執行猶予②

2019-11-01

文書偽造罪で執行猶予②

文書偽造罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
今回の記事では後者を取り扱うので、文書偽造罪については前回の記事をご参照ください。

【ケース】

福島県郡山市に住むAさんは、スピード違反により免許証の効力が停止され、運転しようにも免許がない状態でした。
ある日、Aさんが市内を歩いていたところ、道路に免許証が落ちているのを見かけました。
そこで、免許証の顔写真、氏名、生年月日、住所を自身のものに貼り替え、あたかも自らの免許証であるかのような物を作成しました。
Aさんはそれを携帯して運転していましたが、検問の際に偽造した運転免許証であることを見破られ、公文書偽造罪などの疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、執行猶予について説明しました。
（フィクションです。）

【執行猶予とは何か】

執行猶予とは、裁判で有罪となって刑が言い渡された際に、その刑の執行を一定期間見送るという制度です。
執行猶予には、刑の全部の執行が猶予される場合と、刑の一部のみ執行が猶予される場合とがあります。
一部の執行猶予については行われるケースがやや限定的なので、今回は全部の執行猶予について取り扱います。

【刑の全部執行猶予について】

刑の全部の執行猶予は、言い渡された刑が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金の場合に、情状（事件の内容や被告人の反省の程度など）により付されるものです。
執行猶予の期間は1年から5年であり、言い渡された懲役または禁錮の期間より長い期間が設定されるのが通常です。
初犯だけでなく前科がある場合も執行猶予となる余地がありますが、その要件は当然ながら厳しくなります（詳しくは刑法25条参照）。

刑の全部の執行猶予が言い渡された場合、裁判が終わったあとで直ちに刑務所に行くなどの事態は回避できます。
それだけでなく、執行猶予期間中に執行猶予の取消し（後述）がなされなければ、刑の言い渡しは効力を失い、刑を受ける必要はなくなるのです。
この点が執行猶予の最大のメリットと言っても過言ではないでしょう。

刑の全部の執行猶予は、一定の事情が生じた場合に取り消されるおそれがあります。
取消しの原因となる事情は以下のとおりです。

①必要的取消し（必ず執行猶予が取り消される）
・執行猶予期間中に罪を犯して死刑、懲役、禁錮のいずれかの刑（以下、「禁錮以上の刑」）に処せられ、その刑（死刑を除く）の全部について執行猶予がつかなかったとき
・執行猶予を言い渡される前に犯した罪につき禁錮以上に処せられ、その刑（死刑を除く）の全部について執行猶予がつかなかったとき
・執行猶予を言い渡される前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられた（刑の全部が執行猶予となった場合を除く）ことが発覚したとき

②裁量的取消し（場合により執行猶予が取り消される）
・執行猶予期間中に罪を犯し、罰金刑に処せられたとき
・保護観察に付せられた場合において遵守事項を破り、なおかつその情状が重いとき
・執行猶予を言い渡される前に他の罪について禁錮以上の刑に処され、その刑の全部が執行猶予となったことが発覚したとき

これらの要件から考えるに、執行猶予となったあとで真面目に社会生活を送っていれば、過去の犯罪が蒸し返されない限り執行猶予が取り消される可能性は低いと言えるでしょう。

以上からお分かりになるかと思いますが、執行猶予は何かと複雑なことが多く、その獲得に向けた活動も一筋縄ではいかないことがありえます。
もし執行猶予を目指すのであれば、やはり弁護士に事件を依頼して手厚いサポートを受けるのが賢明です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、執行猶予に関するお悩みの解決に尽力します。
ご家族などが文書偽造罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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公文書偽造罪で執行猶予①

2019-10-30

公文書偽造罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
今回の記事では、を取り扱います。

【ケース】

福島県郡山市に住むAさんは、スピード違反により免許証の効力が停止され、運転しようにも免許がない状態でした。
ある日、Aさんが市内を歩いていたところ、道路に免許証が落ちているのを見かけました。
そこで、免許証の顔写真、氏名、生年月日、住所を自身のものに貼り替え、あたかも自らの免許証であるかのような物を作成しました。
Aさんはそれを携帯して運転していましたが、検問の際に偽造した運転免許証であることを見破られ、公文書偽造罪などの疑いで郡山警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、執行猶予について説明しました。
（フィクションです。）

【文書偽造罪とは】

文書偽造罪は、本来存在しない文書を作成したり、既に存在する文書の内容に変更を加えたりした場合に成立する可能性のある罪です。
そうした文書の作成または変更をまとめて文書偽造罪と言うこともありますが、刑法においては具体的な行為の内容により成立する罪が異なります。
今回は、公文書を偽造したケースを題材に①公文書偽造罪、②公文書変造罪、③偽造文書行使罪について説明します。

【公文書偽造罪について】

公文書偽造罪が成立するのは、「公文書」を「偽造」した場合です。
まず、「公文書」とは、公務所または公務員が作成した文書を指します。
上記事例で対象となっている運転免許証は、各都道府県の公安委員会が発行していることから、「公文書」に当たると考えられます。
次に、「偽造」については、作成権限のない者が他人名義で文書を作成することを指すというのが一つの理解です。
上記事例において、Aさんは免許証の記載に変更を加えています。
第一に、Aさんに免許証の作成権限がないことは明らかかと思います。
第二に、記載の変更の程度に鑑みると、Aさんによる記載の変更は、もはや新たな文書の作成と同等だと評価できます。
そうすると、Aさんの行為は「偽造」に当たるでしょう。
以上より、Aさんには公文書偽造罪が成立すると考えられます。
ちなみに、免許証には「福島県公安委員会」というかたちで押印がなされているのが通常であるため、今回偽造されたのは有印公文書ということになります。
有印公文書偽造罪の罰則は1年以上10年以下の懲役、無印公文書偽造罪の罰則は2年以下の懲役または30万円以下の罰金なので、今回は公文書偽造罪の中で重い方と言えるでしょう。

【公文書変造罪について】

「変造」という言葉をあまり聞いたことがない方も多いかもしれません。
変造とは、簡単に言うと程度の軽い文書偽造です。
「既存の申請な文書の非本質的部分に変更を加えること」などと説明されます。
公文書を変造した場合、公文書変造罪が成立する可能性があります。
罰則は公文書偽造罪と同様ですが、偽造の程度が軽い点は最終的な処分を決めるに当たって有利に考慮される可能性があります。

【偽造文書行使罪について】

以上に加え、偽造した公文書を他人に閲覧させ、またはそれが可能な状態に置いた場合、公文書偽造罪と併せて偽造公文書行使罪が成立する可能性があります。
文書偽造事件というのは他人に文書を示したがゆえに発覚することが多いので、公文書偽造罪と偽造文書行使罪がセットで成立するケースは多いことが見込まれます。
その場合、公文書偽造罪のみが成立するケースと比べ、当然ながら処分は重くなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、個々の事案に応じて文書偽造罪の成否を的確に判断します。
ご家族などが文書偽造罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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公然わいせつ罪で逮捕

2019-10-28

福島県伊達市に住むAさんは、露出癖を持っており、過去に公然わいせつ罪で罰金刑を受けたことがありました。
その後1年程度は何事もなく過ごしていたAさんでしたが、仕事のストレスから再び露出をしたくなり、深夜に自宅近くの公園で性器を露出しました。
その様子を近隣住民が目撃して警察に通報したことで、Aさんは公然わいせつ罪の疑いで伊達警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、公然わいせつ罪の前科があることを聞かされ、Aさんの要望で裁判を回避するための弁護活動を行うことにしました。
（フィクションです。）

【公然わいせつ罪について】

刑法（一部抜粋）
第百七十四条　公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然わいせつ罪は、公の場でわいせつな行為に及んだ際に成立する可能性のある罪です。
まず、条文にある「公然と」とは、不特定は多数の者がわいせつな行為を認識できる状態にあることを指します。
注意すべき点は、飽くまでも「認識できる」という点が肝要であり、実際に不特定または多数の者が認識したかどうかは問われないことです。
ですので、たとえ上記事例においてAさんの行為を目撃したのが1人だったとしても、現場が公園である以上「公然と」に当たると考えられます。
次に、「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、もって善良な性的道義観念に反するもの、と裁判例で定義されています。
このような定義から、何が「わいせつな行為」に当たるかは、その時々の社会の認識なども踏まえて事案ごとに判断されると考えられます。
実務上、上記事例のような性器の露出は「わいせつな行為」に当たるものとして扱われています。
以上から、Aさんには公然わいせつ罪が成立する可能性が高いでしょう。
ちなみに、身体の一部の露出であって公然わいせつ罪に当たらないようなものについては、別途軽犯罪法違反に当たる余地があります。
その場合の罰則は、拘留（1日以上30日未満の拘置）または科料（1000円以上1万円未満の金銭の徴収）という軽いものとなっています。

【裁判を回避するための弁護活動】

ある事件で起訴されて裁判を受けることになると、公衆の傍聴が許されている公開の法廷で審理が行われます。
そうすると、裁判への出廷を求められる結果、心身共に負担が生じることが懸念されます。
そのような負担を避けるために、裁判を回避するための弁護活動が考えられます。

裁判を避ける第一の方法として、事件を不起訴で終了させることが挙げられます。
ただ、公然わいせつ罪は社会全体を害する性質を持つことから、目撃者と示談を行うなどしても簡単に不起訴になるとは限りません。
加えて、上記事例のように公然わいせつ罪の前科があるとなると、その問題はより深刻化するのが通常です。

そこで、裁判を避ける第二の方法として、いわゆる略式罰金で終了させることが挙げられます。
略式罰金は、比較的単純な事件について、書面の上で簡易・迅速に審理を行う裁判の形式です。
罰金刑を科すのが相当とされる事案の多くは、この略式罰金により秘密裏に処理されているというのが実情です。
公然わいせつ罪については、初犯であれば略式罰金になる可能性が高いかと思いますが、繰り返したとなると当然裁判に至るリスクは生じます。
もし再び略式罰金による裁判の回避を目指すのであれば、弁護士に依頼して再犯防止策を講じるなどの弁護活動が重要となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、裁判を回避したいなどのご要望に沿えるよう手を尽くします。
ご家族などが公然わいせつ罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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恐喝罪で逮捕～不起訴を目指す～

2019-10-20

恐喝罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【ケース】

福島県相馬市に住むAさんは、普段からお金に困っていたことから、交際相手であるBさんと美人局を行うことにしました。
その具体的な内容は次のようなものでした。
①Bさんが既婚者のふりをしつつ男性に近づき、肉体関係を持とうと男性をラブホテルに誘う
②男性が誘いに乗って肉体関係を持ったあと、ラブホテルを出たところで偶然を装ってAさんが鉢合わせる
③Aさんが男性に対して身分証の提示などを要求し、「会社に言うぞ」などと脅して金銭を受け取る
こうした行為を数回行ったところ、相馬警察署が事件を把握し、Aさんらを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
接見に来た弁護士は、Aさんに不起訴について説明しました。
（フィクションです。）

【恐喝罪について】

第二百四十九条　人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

恐喝罪は、暴行または脅迫を加えて他人に財産を交付させた場合に成立する可能性のある罪です。
上記条文にあるように、お金や物だけでなく、形のない利益も対象となります。
具体的には、タクシーで目的地まで運転させる、借金を帳消しにする、などのものが考えられます。

恐喝罪の成立要件である暴行・脅迫は、客観的に見て相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものを指すとされています。
砕けた言い方をすると、「抵抗の余地がないわけではないが簡単ではない」という程度です。
こうした暴行・脅迫の程度は、同じく暴行・脅迫により財産を交付させる強盗罪と区別するための基準となります。
強盗罪の場合は相手方の反抗を抑圧するに至る程度の暴行・脅迫が必要なので、それに至らなければ恐喝罪が成立するに過ぎないということになります。
上記事例では、Aさんが被害者に対して、不倫したことを暴露する旨脅して金銭を要求しています。
この場合、最終的に凶器を持ち出した、激しい暴行に及んだ、といった著しい事情の変化がない限り、脅迫はさほど強度のものではないと評価できます。
そうすると、Aさんには恐喝罪が成立することになるでしょう。
ちなみに、Bさんは脅迫したり金銭を要求したりしたわけではありませんが、Aさんと同様に恐喝罪の責任を負う可能性が高いと考えられます。

【不起訴の可能性】

上記事例において、Aさんらが不起訴になる可能性はあるのでしょうか。
前提として、不起訴とは、裁判を行うことなく検察庁の段階で事件を終了させることを指します。
ある事件について裁判を行うかどうかは基本的に検察官に委ねられており、その検察官が様々な事情を考慮して起訴するか不起訴にするか決めることになります。
不起訴となれば刑罰を受けるどころか裁判すら開かれないので、不起訴の可能性があるかどうかは重大な事柄です。

一般に、恐喝罪のように個人の権利や利益を害する罪については、被害者との示談により不起訴となる可能性が少なからずあります。
ただ、上記事例に関して言うと、不起訴を目指すうえで以下の点が懸念されると考えられます。
まず、事件の内容が悪質だと評価されやすい点が挙げられます。
いわゆる美人局の共犯事件という都合上、複数人で人の弱みに付け込む卑劣な手口である、犯行が計画的である、被害者が複数に及び被害総額が嵩んでいる、といった否定的な評価が下されがちでしょう。
次に、被害者全員との示談に困難が伴う点が挙げられます。
仮に不起訴を目指すのであれば、検察官が起訴の判断を下す前に全員と示談しなければなりません。
それを限られた時間の中で行うのは、一般の方はもちろん弁護士であっても難易度が高いものです。

以上の難点を考慮したうえで不起訴を目指す場合、弁護士への依頼は必須と言っても過言ではありません。
不起訴の可能性を少しでも高めるなら、ぜひ弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、不起訴に向けて可能な限り手を尽くします。
ご家族などが恐喝罪の疑いで逮捕をされたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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医療ミスで業務上過失傷害罪

2019-09-30

Aさんは、福島県東白川郡にあるX病院にて麻酔科医を務めています。
ある日、X病院で全身麻酔を用いて患者のVさんの手術をすることになり、Aさんはその麻酔を担当することになりました。
手術当日、Vさんに麻酔を導入したAさんは、別の業務があったことから手術室を後にしました。
それから30分程度して手術室に戻ったところ、麻酔用の医療機器に不具合が見つかり、Vさんに手足のしびれなどの後遺症が残りました。
この件で、Aさんは業務上過失傷害罪の疑いで棚倉警察署にて取調べを受けることになりました。
Aさんは、自身の一連の行動に誤りはないと考えており、弁護士に事件を依頼して不起訴や無罪を目指すことにしました。
（フィクションです）

【医療ミスにより業務上過失傷害罪に】

医療ミスによって、医師が患者に本来予定されていなかった症状を生じさせた場合、業務上過失致死傷罪が成立する可能性があります。

刑法第211条（一部抜粋）
　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

業務上過失致死傷罪は、過失（簡単に言えば不注意）による死傷を罰する過失傷害罪および過失致死罪の加重類型です。
犯罪というのは原則として故意によるものを処罰するとされており、過失によるものの処罰というのは例外的です。
そのことから、過失傷害罪および過失致死罪については重い刑事責任を負わせるべきでないと考えられており、法定刑も故意の傷害罪や殺人罪に比べて著しく軽いものとなっています。
ですが、他人の身体・生命を脅かす仕事などを行っている者まで軽く処罰するとなると、社会において危険な活動が安易に行われてしまうおそれがあります。
そこで、業務上過失傷害罪という類型を創設し、通常の過失傷害罪より重く処罰するものとしているのです。

【医療ミス事件の対応】

医療ミスにより業務上過失致死傷罪を疑われた場合、最も問題となるのは過失の有無ではないかと思います。
先述のとおり、「過失」とは簡単に言えば不注意のことですが、刑事事件においてその認定は厳格に行われます。
具体的には、結果が想定できたか、結果阻止のためにどのような対応ができたか、その対応は期待できたか（難しくなかったか）、といった点が細かく検討されることになります。

仮に「過失」がなかったと判断されると、業務上過失致死傷罪の要件を満たさないことになり、裁判で無罪となります。
それだけでなく、検察官が不起訴処分を下し、有罪無罪の前にそもそも裁判が行われず終了するということもあります。
これは、検察官がある事件を起訴するかどうか決める際、裁判において有罪をほぼ確実に立証できるかを考慮するためです。
日本において有罪の立証率が高い原因の一つはこの点にあり、もし検察官が「過失と言えるか怪しい」と判断すれば、不起訴となる可能性は高まります。

以上の点を踏まえ、医療ミス事件における弁護士の役割の一つは、過失の有無を争って事件を不起訴または無罪に導くことだと言えます。
ただ、弁護士一般にとって医学というのは本来畑違いですから、弁護活動に際しては弁護士の力量が試される傾向にあります。
それに加えて、過失というのは法律論だけでなく事実の認定という面でも何かと難しい問題があります。
ですので、もし医療ミス事件の弁護活動を依頼するのであれば、刑事事件に関して相応の腕前を持つ弁護士を探すのが得策でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、豊富な知識と経験を駆使して不起訴や無罪を目指します。
ご家族などが医療ミスを起こして逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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通貨偽造罪で逮捕

2019-09-28

福島県田村郡に住むAさん（16歳）は、両親がお金に厳しく、月に1000円程度しか小遣いがありませんでした。
そのため、友人からの遊びの誘いをいつも断っており、そのたびにお金が満足に使えないことを疎ましく思っていました。
そこで、自宅のプリンターを用いて1万円札をカラーで印刷し、それを財布に入れていました。
ある日、Aさんがその偽札を使ってコンビニで買い物をしたところ、その翌日に店員が偽札であることに気づいて警察に通報しました。
これにより、家宅捜索が行われたうえで、Aさんは通貨偽造罪の疑いで田村警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、少年院に行くことになるのか弁護士に尋ねました。
（フィクションです）

【通貨偽造罪について】

通貨偽造罪は、「行使の目的」で通貨（日本で使用できる硬貨や紙幣）を「偽造」した場合に成立する可能性のある罪です。
簡単に言えば偽物のお金をつくった際に成立する罪ですが、少し複雑な罪なので詳しく解説していきます。

まず、「行使の目的」とは、偽造したものを真正な通貨として流通させる目的を指します。
このことから、たとえば学校の授業の教材として利用するために偽札をつくった場合には、通貨偽造罪は成立しないと考えられます。
次に、「偽造」とは、権限のない者が通貨に似た見た目のものを作成することを指します。
ただし、既にある通貨に加工を加えた場合は「偽造」ではなく「変造」となり、通貨偽造罪ではなく通貨変造罪に当たります。
とはいえ、罪名こそ違えど法定刑は同じなので、この違いが処分の結果に大きく影響するケースは多くないでしょう。

上記事例のAさんは、買い物などに使用する目的で、1万円札をカラープリントしています。
そうすると、「行使の目的」で「通貨」を「偽造」したと言えることから、Aさんには通貨偽造罪が成立すると考えられます。
更に、これをコンビニで使用していることから、偽造通貨行使罪も併せて成立することが見込まれるでしょう。
ちなみに、仮にAさんによる偽造が雑で、偽札の出来が一般人を誤信させるに至らないものだった場合、通貨偽造罪は成立しない余地が出てきます。
ただ、その場合には、通貨及証券模造取締法という法律により別途罰せられる可能性があるため注意が必要です。

【少年院の可能性】

上記事例のAさんは少年（20歳未満の者）であることから、通常の刑事事件ではなく少年事件として手続が進む可能性が高いです。
少年事件の特色というのはいくつか挙げられますが、中でも最も重要なのは最終的な処分です。
少年事件の場合、少年に適切な措置を施して正しい道へ導くという趣旨から、刑罰ではなく保護処分というものが行われることになっています。
この保護処分には、①少年院送致、②児童養護施設・児童自立支援施設送致、③保護観察、の3つがあります。
また、こうした保護処分以外に、そもそも保護処分を決めるための審判すら開かない審判不開始、審判の結果何らの保護処分にも付しない不処分というものもあります。

上記保護処分のうち、一般的に知名度が高く、なおかつ避けたいという声が多いのはやはり少年院送致ではないかと思います。
少年院送致とは、少年を少年院に収容し、そこでの生活を通して健全な育成を目指すというものです。
一般的に、非行に及ぶ傾向が強いなど要保護性が大きい少年に対して行われます。
こうした点から、少年院送致を避けるためには、少年院に行かずとも少年の更生が目指せると言えるような環境を整えることが重要です。
そうした環境整備のことを含め、少しでも不安があればぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件の経験豊富な弁護士が、少年院に行かせたくないというご要望に沿えるよう全力を尽くします。
お子さんが通貨偽造罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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