無銭飲食と詐欺罪の条文について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福島県郡山市に訪れた無職のＡさんは、飲食店に入るとビールやそのおつまみ等を合計で１万円以上を注文して食べました。
財布を持っていないＡさんは店員に「お金をＡＴＭまで下ろしに行ってきます」と嘘をついて飲食店を出ると、そのまま逃走しました。
いつまで待ってもＡさんが帰って来ないことを不安に思い、店員が警察に通報してＡさんが無銭飲食したことが分かりました。
そしてＡさんは郡山警察署の捜査によって身元が判明し、詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
無銭飲食による詐欺
Ａさんの逮捕容疑となったのは刑法第２４６条第１項に「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められている詐欺罪です。
「人を欺いて」とありますが、これに該当する行為には一定の流れが必要になります。
まず被疑者（犯人）による欺罔行為（欺く行為）が最初にあり、その欺く行為によって被害者に錯誤（勘違い・思い違い）が引き起こされます。
そしてその誤った情報に基づいた財産の処分行為が行われ、被疑者が財物や財産上の利益を得ます。
この流れが因果的に繋がっている時、詐欺罪が適用されます。
参考事件の場合、まずＡさんが料理等を注文していますが、この注文で店側はＡさんに代金を支払う意思と能力があると錯誤が引き起こされているので、この時点でＡさんは欺罔行為をしたことになります。
そして錯誤状態の店側がＡさんに財物である料理等を交付しているためＡさんは詐欺罪となります。
もしＡさんが財布を持ってきたと思っており、会計時に財布がないことに気付いて参考事件のように嘘ついて逃げた場合、Ａさんは財物を交付させる際には欺罔行為を行っていなので、刑法第２４６条第１項は適用されません。
この場合、Ａさんが「お金を下ろしてくる」と店員を欺き、代金の支払いを免れるという財産上の利益を得たことになるので、適用されるのは刑法第２４６条第２項の「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められた詐欺罪になります。
第１項の「財物を交付」させた場合が１項詐欺、第２項の「財産上不法の利益を得」た場合が２項詐欺と呼称されます。
２項詐欺には「同項と同様とする」とあるため、どちらの無銭飲食をした場合でも法定刑は「１０年以下の懲役」となります。
店舗との示談交渉
無銭飲食をしてしまった場合の弁護対応の１つは、飲み食いした料理の代金を支払って被害弁償を行う示談交渉が挙げられます。
しかし、個人で示談交渉を行うこともできますが、被害者が会社などの個人でない場合は弁護士がいなければ示談交渉には応じないと言われてしまうケースもあります。
また、詐欺罪には懲役刑のみが定められているため、起訴され有罪となれば刑務所へ服役することになる可能性もあります。
しかし早期に弁護対応を開始できれば、不起訴での事件終了も視野に入ります。
そのためなるべく速やかに弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
詐欺事件に強い弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスなどを実施しています。
無銭飲食をしてしまった、またはご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。
