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「お前のこと潰すから」福島市松川町の男性を逮捕

2022-03-31

福島市松川町の脅迫事件を例に、脅迫罪が成立する行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

福島市松川町の脅迫事件

会社員Ａさん（３０代・男性）は、元交際相手で福島市松川町に住む２０代の女性に対し、ＳＮＳを通じて「お前、まじ潰すからな」などと危害を加える内容のメッセージを送信しました。
女性がメッセージを受け取った後すぐ、福島県福島警察署に相談し、事件が発覚しました。
その日の夜、Ａさんの自宅に福島県福島警察署の警察官が訪れ、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの逮捕を受けたＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

 

脅迫罪とは

脅迫罪は、刑法第２２２条第１項において「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

脅迫罪における脅迫とは、相手を 畏怖させる に足りる程度の 害悪の告知 を言います。

そして、畏怖させるとは、相手を怯えさせたり、不安にさせたりすることです。

相手を畏怖させる内容を、相手に直接伝えたり、手紙やメールで伝えることを、害悪の告知と言います。

上記した千葉県市川市の脅迫事件の例のなかで、ＡさんがＶさんに対し、
「お前、まじ潰すからな」
と伝えました。
このように、一般に人を畏怖させるようなことを告げる行為は脅迫罪にあたります。

 

相手の“親族”に害悪の告知をした場合も脅迫罪に

害悪の告知が、被害者本人に向けられたものではなく、被害者の親族に対するものであったとしても、脅迫罪は成立します。
ここでいう親族とは、民法第７２５条で定められている親族を指します。
よって、被害者の親や兄弟だけでなく、いとこや、配偶者の両親なども含まれます。

なぜ、被害者の親族に対する害悪の告知をした場合でも、脅迫罪が成立するのでしょうか。
それは、刑法第２２２条第２項において「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」と規定されているからです。

よって、例えば「お前の子供がひどい目にあうぞ」や、「お前の奥さんのお父さんがひどい目にあうぞ」などと相手を脅迫した場合も、脅迫罪にあたります。
親族への脅迫をした場合の法定刑は、刑法第２２２条第１項と同様に「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」とされています。

 

相手が怖がっていなくても、脅迫罪は成立する

害悪の内容は、一般に人を畏怖させるに足りる程度の内容であれば、被害者が畏怖していない場合でも、脅迫罪は成立します。
例えば、上記した市川市の脅迫事件の例において、Ａさんの脅迫に対し、Ｖさんが畏怖していなくても、脅迫罪は成立します。
ですから、Ｖさんが内心「どうせ嘘だろう。」と思っていたとしても、Ｖさんが畏怖しているかどうかは関係なく、Ａさんの行為は脅迫罪にあたります。

 

脅迫罪で逮捕されたら

もし、ご家族が脅迫罪で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。

弊所の初回接見サービス（有料）では、弊所の弁護士が留置されているご本人様の元へ向かい、事件の内容についてお話を聞きます。

その後、弁護士からご家族様に対し、事件の見通し等についてご説明をさせていただきます。

もし、正式に弁護人としてのご依頼を頂いた際は、被害者様への示談交渉などに着手し、少しでもご本人様に科される刑罰を軽くするための活動を致します。

脅迫事件に関するご相談予約は　フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、　２４時間・年中無休　で承っております。

ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにお電話下さい。

あおり運転の容疑で警察から呼び出しを受けている

2022-03-21

福島県福島市のあおり運転事件を例に、妨害運転罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

福島県福島市のあおり運転事件

Ａさん（５０代・会社経営者）は福島県福島市の東北自動車道で、前を運転する車に対し、車間を詰めたり、クラクションを鳴らし続けるなどの嫌がらせを繰り返しました。
その日、Ａさんは事故を起こすことなく、高速道路をおりて自宅に戻りました。
しかし、数日後、福島県福島警察署に呼び出され、あおり運転をした疑いで取り調べを受けることになりました。
不安になったＡさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談しに行くことにしました。
（フィクションです。）

あおり運転を禁止する法令

道路交通法第１１７条２の２第１１号では、他の車両の通行を妨害する目的で、意図的に危険を生じさせる悪質な妨害運転をあおり運転として禁止しています。
そして、あおり運転は事故の有無にかかわらず取締りの対象となります。

具体的に、あおり運転に該当する行為について説明します。
あおり運転に該当する行為とは、車両を運転している際に、他の車両の通行を妨害する目的で、以下の行為をし、他の車両に危険を及ぼす可能性を生じさせることです。

その行為とは
　①　通行区分違反
　②　急ブレーキ禁止違反
　③　車間距離不保持
　④　進路変更禁止違反
　⑤　追越し違反
　⑥　減光等義務違反
　⑦　警音器使用制限違反
　⑧　安全運転義務違反
　⑨　最低速度違反（高速自動車国道）
　⑩　高速自動車国道等駐停車違反
です。

上記した東北自動車道のＡさんのあおり運転は　③　車間距離不保持　と、　⑦　警音器使用制限違反　に該当するでしょう。

あおり運転で警察の取締りを受けると

　３年以下の懲役または５０万円以下の罰金

の刑事罰が科せられる可能性があります。

さらに、上記違反行為によって著しい交通の危険を生じさせた場合、

　５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

と厳罰化されます。

警察庁の発表によると、道路交通法が改正された令和２年６月から令和３年６月までの１年間で、妨害運転で摘発された件数は１００件で、そのうち２３件は人身事故を起こし、重傷を負った１人がその後死亡したようです。

妨害運転の摘発内容で最も多かったのは、急ブレーキ禁止違反（２４件）が最多だったようです。
そのほかにも、蛇行運転や進路変更禁止違反が２０件、後方からの異常な接近と幅寄せがいずれも１６件で続き、高速道路上で駐停車する行為も９件あったようです。

 

あおり運転は自転車にも適用

上記した妨害運転の対象となる行為のうち、⑥、⑨、⑩の違反を除く７類型の違反については、自転車による行為でも、あおり運転に該当する可能性があります。
先述した、妨害運転で検挙された１００件のうち、自転車による妨害運転が４件含まれているとのことです。

 

妨害運転の容疑で警察から呼び出されている

もし、妨害運転をし、警察から呼び出しを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。

弊所の弁護士が、事件を起こしたご本人様から、事件当日に様子についてお話を伺い、弁護士から事件の見通しについてご説明をさせていただきます。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

銀行口座を他人に譲渡してしまった

2022-03-11

銀行口座を他人に譲渡し、犯罪収益移転防止法違反となった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市万世町の犯罪収益移転防止法事件

Ａさん（２０代・会社員）は、ＳＮＳ上で「あなたの銀行口座買います！」という投稿を見つけました。
Ａさんは数年前に開設したのち、最近はほとんど使用していなかった銀行口座のキャッシュカードや暗証番号を、投稿者に譲り渡しました。
当初は３万円で銀行口座を買い取ってもらえる約束だったのですが、先方からお金が振り込まれることは無く、諦めかけていたある日、銀行から口座を凍結する旨の連絡があり、Ａさんの銀行口座は犯罪に使用されている可能性があることを知りました。
Ａさんは福島県福島警察署にそのことを相談しに行くと、警察から「あなたの行ったことは、犯罪収益移転防止法違反に当たります。」と言われ、そのまま取り調べを受けることになりました。
取調べ後、今後自分がどうなってしまうのか不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

犯罪収益移転防止法とは

他人に銀行口座を譲渡するといったＡさんの行為は犯罪収益移転防止法違反となります。
犯罪収益移転防止法とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の略称です。

この法律の第２８条で、銀行口座の譲受や譲渡を禁止しています。

まず、第２８条第１項では、他人になりすまして、預貯金の預け入れ、引き出しなどをするため、または、第三者にこれらをさせるために、預貯金通帳等を譲り受ける等した場合や、正当な理由がないのに、預貯金通帳等を譲り受けることを禁止しています。

そして第２項では、他人になりすまして、預貯金の預け入れ、引き出しなどをするため、または、第三者にこれらをさせることを知って、他人に銀行口座を譲渡することを禁止しています。

よって、上記したＡさんの行為は、この２項に違反することは間違いないでしょう。

銀行口座を譲受・譲渡する行為は、有罪となれば　１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金　が科せられ、場合によっては懲役刑と罰金刑の両方が科せられる（併科）こともあります。

犯罪収益移転防止法違反で逮捕されるの？

他人に譲渡した口座は、振り込め詐欺等の犯罪に利用される場合がほとんどです。
上記のＡさんのように、他人に銀行口座を譲渡したような犯罪収益移転防止法違反事件で逮捕される可能性は極めて低いようです。
しかし、詐欺グループと近い関係にあったり、複数の銀行口座を他人に譲渡しているような場合は、逮捕される可能性もあるので注意が必要です。

詐欺罪で立件された場合、起訴される可能性も

上記したＡさんは、もともと持っていた銀行口座を他人に譲渡していますが、仮に、他人に譲渡する目的を隠して、銀行口座を開設した場合、銀行に対する詐欺罪が成立します。
なぜならば、金融機関で口座を開設する際に、行員に対し「銀行口座の使用目的」を偽って口座開設をするため、その口座は銀行から騙し取ったものとして考えられるからです。
詐欺罪は刑法に定められた法律で、その法定刑は　１０年以下の懲役　となっています。

 

犯罪収益防止法違反をしてしまったら

犯罪収益移転防止法で検挙された被疑者のなかには「自分は詐欺の被害者だと思っていた。」と、自分が犯罪に加担していたという自覚がない方も多いようです。

また、犯罪に利用される等して自身の銀行口座が凍結されてしまうと、その口座での取引が一切できないのは当然のこと、同一名義人の口座が全て凍結されてしまったり、新たに銀行口座を開設することすらできなくなったりと、その後の私生活において大きな影響がでてしまいますので、他人に銀行口座を譲渡する行為は絶対にしないでください。

インターネットや掲示板や、ＳＮＳ等では
「銀行口座を送れば融資します。」
「使わなくなった銀行口座を買い取ります。」
といった書込みをよく目にしますが、有償、無償を問わず銀行口座の譲渡は犯罪です。

犯罪収益防止法事件の法律相談がしたい

銀行口座を他人に譲渡し、犯罪収益移転防止法違反で警察から取り調べを受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。

無料法律相談のお申込みは、　☎フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１☎　にて、２４時間・年中無休で承っておりますので、いつでもお電話ください。

 

ＭＤＭＡ所持逮捕事件で刑罰軽減の弁護士

2022-03-01

違法薬物を取り締まる法律の種類について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市花園町在住のＡさん(４０代女性)は、知人から薬物ＭＤＭＡを譲り受けて、所持していた容疑で、Ａさんの自宅に警察の家宅捜索が入り、福島県福島警察署に逮捕された。
Ａさんの家族は、Ａさんの身柄解放と、刑事処罰の軽減のために、刑事事件を扱う弁護士に弁護活動に動いてもらうことを依頼した。
まずは弁護士は、福島県福島警察署に逮捕勾留されているＡさんのもとに接見(面会)に向かい、Ａさんとともに、今後の警察取調べ対応や弁護方針を検討することになった。
（事実を基にしたフィクションです）

違法薬物を取り締まる法律の種類

違法薬物を　所持・使用・製造・栽培・譲受・譲渡・輸出・輸入　等した場合には、それぞれの違法薬物の種類に応じて、　覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取扱法、大麻取扱法、あへん法、医薬品医療機器等法等の法律に違反するとして、その違法薬物を扱った態様に応じた刑事処罰を受けることになります。

　・覚せい剤取締法→　覚せい剤、覚せい剤の原料
　・麻薬及び向精神薬取扱法→　ヘロイン、モルヒネ、コカイン、ＭＤＭＡ、向精神薬
　・大麻取扱法→　大麻(マリファナ、ハシッシュ)
　・あへん法→　あへん、けし、けしがら
　・医薬品医療機器等法→　危険ドラッグ等

違法薬物の所持が発覚した場合の刑事処罰の法定刑は、違法薬物の種類に応じて、　非営利目的の薬物所持罪　の場合には、以下のようになります。

　・覚せい剤所持罪→　１０年以下の懲役
　・覚せい剤原料所持罪→　７年以下の懲役
　・ヘロイン所持罪→　 １０年以下の懲役
　・モルヒネ所持罪、コカイン所持罪、MDMA所持罪→　７年以下の懲役
　・向精神薬所持罪(譲渡目的)→　３年以下の懲役
　・大麻所持罪→　５年以下の懲役
　・あへん所持罪→　７年以下の懲役
　・危険ドラッグ所持罪→　３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又は併科

　非営利目的の薬物所持罪では懲役刑とされることが多く、他方で営利目的の薬物所持罪の場合には、懲役刑と罰金刑が併科され、さらに懲役の法定刑が重くなるケースが多いようです。
また、薬物所持罪以外の犯行態様の場合、違法薬物を取り締まる法律にもよりますが、使用・譲渡・譲受罪においては概ね所持罪と同様の法定刑となり、製造・栽培・輸出・輸入罪においては概ね所持罪より法定刑は重くなります。

MDMA所持逮捕事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人が懲役刑を受けて刑務所に入るという実刑判決を受けることに阻止するために、不起訴処分または執行猶予付き判決の獲得を目指して、弁護活動に尽力いたします。
具体的には、弁護士の側より働きかけて、違法薬物所持等の態様が悪質でない事情や、前科前歴が無い事情、薬物への依存や常習性が無い事情、薬物再犯を防ぐための家庭環境や、病院への通院環境が整っている事情などを、検察官や裁判官に対して主張・立証していきます。

逮捕直後の釈放弁護活動

薬物事件を起こして逮捕された場合には、逮捕されてから２～３日以内に、さらに１０日間の勾留(身柄拘束)が決定されます。
被疑者の一日も早い釈放を目指す場合には、逮捕されてすぐに、弁護士が身柄解放に向けて働きかけを始めることが重要となります。

薬物事件は、薬物の証拠隠滅行為が容易であるという事情から、身柄拘束が長引きやすい犯罪類型に当たると考えられます。
弁護士が、事件の早期段階から関与して、被疑者本人と話し合い、刑事処罰の軽減に向けて、警察取調べの供述対応や、弁護方針を検討することが重要となります。

まずは、ＭＤＭＡ所持逮捕事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件を扱う弁護士に法律相談することが重要です。
福島市花園町のＭＤＭＡ所持逮捕事件でお困りの方は、刑事事件を扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談ください。
お申込みは、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で受付中です。

息子が盗撮をして逮捕された　福島市瀬上町

2022-02-19

福島市瀬上町の盗撮事件を例に、福島県迷惑行為等防止条例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市瀬上町の盗撮事件

大学生Ａさん（２０代・男性）は、福島学院前駅の階段で、Ａさんの前を歩いていた女性Ｖさんのスカート内にスマートフォンを差し向け、スカート内の下着を盗撮しました。
しかし、近くにいた目撃者がＡさんの行為に気付き、Ａさんはその場で取り押さえられました。
そして、Ａさんは駆け付けた福島県福島北警察署の警察官に引き渡されました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

 

盗撮行為に適用される法律とは

福島県内の盗撮行為は、福島県迷惑行為等防止条例によって規制されています。

福島県迷惑行為等防止条例　第６条　何人も、公共の場所又は公共の乗物における他人に対し、みだりに、著しい羞恥心又は不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。

(１)　着衣等の上から、又は直接他人の身体に触れること。

(２)　着衣等で覆われている他人の下着又は身体(以下「下着等」という。)をのぞき見し、又は撮影すること。

(３)　その他卑わいな言動をすること。

迷惑防止条例とは、刑法などの法律でフォローしきれていない粗暴行為や迷惑行為等を規制するために、その地域の特質に応じて各自治体によって制定されています。
福島県迷惑行為等防止条例で禁止されている行為は、盗撮行為だけでなく、痴漢行為なども規制の対象となっています。

 

福島県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）について

それでは、福島県迷惑行為等防止条例で規制されている盗撮行為について解説します。

まず、福島県迷惑行為等防止条例では、盗撮行為を公共の場所又は公共の乗物で禁止しています。

福島県迷惑行為等防止条例では、道路、公園、広場、駅、駐車場、ふ頭、興行場、飲食店等を公共の場所と定めています。

また、汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機等を公共の乗物としています。

上記した福島学院前駅での盗撮事件のように、駅構内の階段での盗撮行為は、公共の場所での盗撮にあたるため、福島県迷惑行為等防止条例違反になると考えられます。

この場合に科される罰則は、同条例第１１条第２項において、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
ただし、盗撮行為に常習性が認められた場合は、厳罰化により「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

 

盗撮事件を起こしてしまった

もし、ご家族が盗撮事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合方法律事務所仙台支部へご相談下さい。

事件を起こしたご本人様が警察に逮捕されている状況ならば、弊所の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスとは、弊所の弁護士が留置されているご本人様と面会（接見）することで、依頼者であるご家族様に対し、今後の事件の見通しや、弁護人としてできる活動についてを説明させていただくものです。

ご本人様が逮捕された後、釈放され、事件が在宅のまま続いている場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞かせて頂き、事件の見通しや弁護人としてできる活動についてご説明いたします。

盗撮事件に関するご相談予約は、フリーダイアル➿０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で承っております。

ご家族が逮捕されてしまった場合は、すぐにお電話ください。

福島市八木田の住居侵入事件

2022-02-09

福島市八木田の住居侵入事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市八木田の住居侵入事件

【刑事事件例】

　福島市八木田にあるアパートに住むＡさんは、常日頃、隣の部屋から奇妙な音から聞こえてきたことから、名前も知らない隣人のⅤさんが部屋で何をしているのか気になっていました。
　Ⅴさんが不在のある日、Ⅴさんの部屋の掃き出し窓が開いていたことから、Ａさんは好奇心目的でⅤさんの部屋に立ち入りました。
　Ⅴさんの部屋の様子を１０分ほど確認した後、Ａさんはそのまま部屋を立ち去りました。
　数日後、Ⅴさんの部屋に立ち入ったことが犯罪に当たると思い、不安になったＡさんは、最寄りの福島警察署に自首をしようと考えはじめ、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
　（この刑事事件例はフィクションです。）　

 

住居侵入罪とは

　刑法　第１３０条

　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

 

　刑法１３０条は、住居侵入罪が規定されています。
　これは、日頃から広く行われている住居などへの立ち入り行為の中で、正当な理由のない違法な立ち入り行為を処罰するための規定です。
　住居侵入罪が成立するための要件のひとつである侵入という言葉の意味については、そこに住んでいる人（居住者）の意思に反する立ち入り行為を意味していると考えられています。

　刑事事件例では、Ａさんは、好奇心でⅤさんの部屋の中の様子を確認するためという正当な理由なく、人の住居であるⅤさんが住むアパートの一室に、Ⅴさんに無断で立ち入りました。
　通常、Ａさんの立ち入り行為のように、全く見知らぬアパートの隣人が自身の部屋に勝手に立ち入ることを許している人はいないでしょうから、そのような立ち入りは、そこに住む人の意思に反する立ち入りといえ、侵入に当たることになるでしょう。
　従って、Ａさんの立ち入りも侵入に当たることになるでしょう。
　以上より、刑事事件例のＡさんの立ち入り行為には、住居侵入罪が成立する可能性が高いと言えるでしょう。

 

自首とは

　刑法　第４２条第１項
　１　罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。　

 

　自首とは、犯人が自ら進んで捜査機関に対して犯罪の事実を申告して、自身に対する処分を求めることを言います。
　自首が成立するためには、罪を犯した者が警察署などの捜査機関に発覚する前に申告をしなければなりません。

　ここで、自首が成立するための要件のひとつである発覚する前について簡単に説明します。
　発覚する前とは、犯罪の事実と犯人が発覚する前のことを意味します。
　犯罪の事実が捜査機関に発覚していない場合や、犯罪の事実は発覚しているが犯人が誰であるかが判明していない場合は、発覚する前に当たるとされています。
　一方で、犯罪の事実と犯人が誰であるかについては判明しているが、その犯人の所在が不明な場合には、発覚する前には当たらないとされています。
　
　上記した刑事事件例では、福島警察署がＶさんの部屋に何者かが侵入したことについて全く把握していない場合や、福島警察署がＶさんの部屋に何者かが侵入したことについては把握しているものの、犯人が誰であるかが不明な場合には、捜査機関に発覚した前にあたることになるでしょう。
　したがって、このような場合に、Ａが自ら進んで福島警察署に対してＢさんの部屋に侵入したことを申告すれば自首が成立する可能性は高いと言えるでしょう。

 

住居侵入罪について自首をお考えの方は

　自首が成立すると、その刑を軽減することができるとされています。
　したがって、自首が成立したからといって必ずしも自身の刑が軽減されるとは限りません。
　自首の成立は、あくまで、自首が成立した方に対する刑を軽減するか否かを判断するひとつの考慮要素になるにすぎません。
　そのため、何かしらの事件を犯してしまい自首を真剣に検討されている方は、自首をする前に刑事事件に精通した弁護士に相談されることをお勧めいたします。
　刑事事件に精通した弁護士に相談することで、そもそも自首が成立するような事件なのか、あるいは、自首をすることのメリットなどの説明を受けることが期待できるでしょう。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部には、刑事事件に精通した弁護士が在籍しております。
　福島市八木田で、住居侵入事件について自首を検討されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

　ご相談予約は、フリーダイアル➿０１２０－６３１－８８１　まで、２４時間・３６５日受け付けております。

福島市松浪町の業務妨害事件　偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪の違いは

2022-01-30

業務を妨害する犯罪である、偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

 

福島市松浪町の業務妨害事件

福島市松浪町在住の会社員Ａさん（３０代・男性）は競馬で負けてむしゃくしゃしたために、警察に対し「競馬場内で暴れている人がいます！」と嘘の通報をし、警察官１０名を出動させました。
しかし、そのような事実がなかったことが発覚し、通報者であったＡさんは、偽計業務妨害罪の疑いで福島県福島警察署から呼び出しを受けました。
今後、事件がどのように進んでいくのか不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）

　
偽計業務妨害罪とは

　偽計業務妨害罪は、刑法第２３３条において、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると定められています。

偽計業務妨害罪にあたる偽計とは、人を欺くこと、または人の錯誤や不知を利用することをいいます。

そして、条文中の虚偽の風説とは、真実と異なった事項を不特定または多数の人に知れ渡るように伝達することをいいます。

偽計業務妨害罪の偽計にあたると認められた例としては、暗証番号を盗撮する目的で、一般客のように装ってＡＴＭを占拠し続けた行為や、銭湯の入口付近に「休業」と書いた紙を掲示して銭湯の営業を妨害した行為等があります。

 

実際にＡさんが競馬場の業務を妨害した場合

もし、Ａさん自身が競馬で負けたことを理由に競馬場内で大声を出すなどし、競馬場の業務を妨害した場合、Ａさんの行為は威力業務妨害罪にあたる可能性があります。

 

威力業務妨害罪とは

威力業務妨害罪は、刑法第２３４条において、威力を用いて人の業務を妨害した者は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処するとしています。

威力業務妨害罪にあたる“威力”とは人の意思を制圧するような勢力であると定義されています。

暴行や脅迫はもちろん、それに至らないものであっても、社会的な地位を利用した威迫や、団体の力を誇示したり、騒音喧騒を起こしたり、器物損壊をするなどし、人の意思を制圧するに足りる勢力も、威力業務妨害罪の“威力”に含まれるとされています。

威力業務妨害事件にあたると認められた事件例としては、弁護士のカバンを力づくで奪って自宅に持ち帰り、弁護士活動を妨害した事件や、インターネットの掲示板に無差別殺人を行う虚偽の予告をし、警察を警戒出動させ、警察の業務を妨害した事件等があります。
　　　　　　　　

 

威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪の区別

威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪は、共に人の業務を妨害する犯罪です。
しかし、行為の態様または結果のいずれかが、公然・誇示的、可視的であれば威力業務妨害罪が成立する可能性が高いです。
一方で、行為態様または結果のいずれかがが非公然・陰密的、不可視的であれば偽計業務妨害罪が成立する可能性が高いです。
　　　　　　　　　　
要するに、目に見える形でなされた業務妨害は威力業務妨害罪が成立する可能性が高く、目に見えない形でなされた業務妨害は偽計業務妨害罪が成立する可能性が高いです。

 

業務妨害事件を起こしてしまったら

もし、業務妨害事件を起こし、警察から取調べを受けた方や書類送検された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、事件を起こしたご本人様から直接お話を聞き、弁護士から今後の事件の見通しについてご説明をさせていただきます。
もし、正式に弁護人としてのご依頼を頂いた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための弁護活動をさせていただきます。
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ご予約のお電話お待ちしております。

飲酒運転による物損事故　福島市吉倉

2022-01-19

福島市吉倉で起きた飲酒運転による物損事故を例に、酒気帯びと酒酔いの違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

福島市吉倉で飲酒運転

会社員Ａさんは、職場の同僚と福島市内の居酒屋でビールを中ジョッキで６杯、日本酒を２合飲みました。
友人と解散したあと、Ａさんは酔っぱらった状態ではありましたが、居酒屋から自宅まで運転代行を頼まずに、飲酒運転をして帰宅しようとしました。
しかし、Ａさんが運転する車はガードレールに衝突してしまいました。
Ａさんは、目撃者の通報により、福島県福島警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

飲酒運転は道路交通法違反

道路交通法第６５条第１項では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された酒気帯び運転または酒酔い運転に抵触する可能性があります。

酒気帯び運転の罪

道路交通法第１１７条の２の２第３号では、飲酒運転した者で

「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったものは３年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処する」

と酒気帯び運転を規定しています。

この政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態については、道路交通法施行令の第４４条の３において、血液１ｍＬにつき０．３ｍｇまたは呼気１Ｌにつき０．１５ｍｇを含む状態としています。
一般的には、ビール中瓶１本を飲んだときの血中アルコール濃度は、血液１ｍＬに対し０．２ｍｇ～０．４ｍｇ、呼気１Ｌに対し０．１ｍｇ～０．２ｍｇ程度になるといわれています。

しかし、この数値については人によって異なり、体調にも左右されるので注意が必要です。
　　　　　　　　　　

酒酔い運転の罪

道路交通法第１１７条の２第１号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
　　　　　　　　　　　　　
この場合の罰則は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。

この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。

酒酔い運転は、飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり、注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。

福島県内の交通指導取締り状況 

福島県では、交通指導取締りを実施した結果、交通事故による死者数・交通事故発生件数・傷者数が減少しているようです。
令和２年の福島県内での飲酒運転による交通事故の発生件数は５５件（前年比－１１件）だったようです。
また、飲酒運転事故による傷者数は６１人（前年比 －３６人）だったようです。
前年よりも、飲酒運転事故の発生件数及び傷者数が減少していることがわかります。
（『福島県警察本部交通部交通企画課　令和３年版　交通白書　第３編 交通事故　第３ 福島県内の交通事故とその特徴』）

一方で、福島県内での交通法例違反の取締数は年々増加しているようです。
平成３０年から令和２年にかけての取締り件数は、
７５,５９３件→８３,６３０件→８９,６８３件
と年々増えているようです。
この数値を見ても、福島県警が交通法令違反の取締りを強化していることがわかります。

令和２年に福島県内で酒気帯び運転での検挙数は３７５件（うち３件は少年）、 酒酔い運転での検挙数は３１件だったようです。
（『福島県警察本部交通部交通企画課　令和３年版　交通白書　第５編 交通指導取締り ３ 違反形態別取締り状況』）

飲酒運転による交通事故を起こしたら

もし、飲酒運転による交通事故を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、ご本人様より飲酒量や事故の状況を伺い、弁護士から今後の事件の見通し等をご説明させていただきます。
無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　➿０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・３６５日承っております。
ご予約のお電話をお待ちしております。

喧嘩傷害事件を止めようとした警察官に公務執行妨害で逮捕

2022-01-10

公務執行妨害事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

福岡県福島市の公務執行妨害事件

福島市在住のＡさん(４０代男性)は、料理店で酒を飲んで泥酔した結果、他の客と殴り合いの喧嘩になり、料理店の店員が警察に通報した。
通報を受けて駆け付けた警察官は、喧嘩を止めようとしたが、Ａさんは警察官に対しても殴りかかろうとしたため、Ａさんは公務執行妨害罪の現行犯で、福島県福島警察署に現行犯逮捕された。
Ａさんの家族は、Ａさん逮捕の知らせを警察から聞いて、刑事事件に強い弁護士に、福島警察署でのＡさんとの弁護士接見（面会）を依頼した。
Ａさんは、泥酔していた事件当時の状況を全く覚えておらず、今後の傷害事件と公務執行妨害事件の取調べでの供述対応につき、弁護士と相談するとともに、喧嘩の相手方との示談交渉を依頼することにした。
（フィクションです）

 

公務執行妨害罪とは

公務員としての仕事をしている最中の公務員に対して、暴行や脅迫を加えた者は、刑法の公務執行妨害罪に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
例えば、パトロール中の警察官や駐車監視員（みなし公務員）などの取り締まり行為を妨害した場合が、公務執行妨害行為に当たります。

刑法第９５条１項
　公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する

公務員に向けられた暴行又は脅迫が、本罪の処罰対象となります。
上記条文の暴行とは、不法な有形力を行使することをいいます。
また脅迫とは、害悪を告知することをいいます。

公務執行妨害罪の暴行又は脅迫とは、公務員本人に直接加えられたものだけではなく、間接的に公務員に物理的・心理的に影響しうるものであっても、公務執行妨害罪の処罰対象となります。
例えば、警察官に差し押さえられて現場に置かれた証拠を破壊したり、警察官の乗るパトカーに石を投げつける行為も、公務執行妨害罪に当たる可能性があります。

 

喧嘩による傷害事件の弁護活動

他人に対して暴行を加えた者には、被害者が怪我をしていない場合には暴行罪、被害者が怪我をしている場合には傷害罪が成立し、刑事処罰を受けます。
喧嘩の当事者が、双方ともに他方への暴行を加えた場合には、双方とも暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

ただし、暴行罪や傷害罪は、警察に被害届が提出されてから、刑事事件としての捜査や取調べが開始されるという流れになるため、双方が暴行を加えた喧嘩傷害事件の場合には、まずは示談交渉による解決を警察から勧められるケースも、よく見られます。

弁護士に示談交渉の仲介を依頼した上で、喧嘩が始まった経緯や当事者双方の加害行為の程度、当事者双方がどのような怪我を負ったかという被害状況の比較などを検討して、治療費支払い等の分担や、示談に伴う約束事（出入り禁止条項、他言禁止条項など）につき、双方が合意に至れるような示談内容を取りまとめることが、事件解決のために必要となります。

相手方から被害届が提出されて、喧嘩傷害事件の警察取調べの呼び出しを受けた場合でも、事件当時の暴行行為がどうようなものであったかという事情や、喧嘩に至った経緯などの供述内容を、弁護士とともに検討することが、重要となります。

また、公務執行妨害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件当時の状況を詳しく検討した上で、被疑者の行為が公務員に対する暴行・脅迫に当たらないとする事情や、被疑者に暴行・脅迫の故意が無かった事情などを主張・立証していくことで、不起訴処分の獲得や、刑事処罰の軽減のために、弁護士が尽力いたします。

まずは、公務執行妨害事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することが重要です。
福島市の公務執行妨害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談ください。

ご相談予約は、２４時間・早朝・深夜・土日祝日も受け付けております。

ご予約は、フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　までお電話ください。

福島県南相馬市市で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

2022-01-01

福島県南相馬市で交際相手宅への住居侵入罪で逮捕

交際相手または元交際相手とのトラブルによって相手宅へ押しかけてしまい住居侵入罪などの疑いで刑事事件化してしまった場合の、刑事事件の展開やその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

福島県在住のアルバイト男性Ａさんは、福島県南相馬市在住で交際していた女性Ｖから別れを切り出されたものの、ＡさんはＶに対して未練があったため承服せず、メールやＳＮＳを通じて「別れたくない」「もう一度話したい」等とメッセージを送っていました。
これに対し、Ｖは「もう二度と話したくない。今度連絡してきたら警察に通報する」と返事をしてきたため、ＡさんはＶとの交際が終わったと理解し、Ｖ宅に置いてあったＡさんの私物を回収しようとＶ宅へ行きました。
ＡさんはＶ宅のチャイムを鳴らしたものの、誰も出てこなかったため、自分の荷物だけ回収すれば問題ないだろうと思い、空いていた裏口のドアからＶ宅に侵入して自分の荷物を回収し帰宅しようとしました。
Ａさんは、帰宅途中で福島県警南相馬警察署の警察官に職務質問を受け、自分がＶ宅に侵入した事実を認めたため、そのまま警察に連れていかれ、その後、住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる初回接見依頼の中で、恋人同士のトラブルから、男性が女性の家やアパートに侵入したり、その際に家の一部を破損したり、女性の持ち物を盗んだとして、住居侵入罪や器物損壊罪、窃盗罪等の疑いで逮捕されたというケースがしばしばございます。

このような事案では、表面上では上手く交際していた男女がトラブルになり、刑事事件化してしまったことに被疑者のご両親等がショックを受け、弁護士に事件を依頼することが多く見受けられます。

【住居侵入罪】

刑法第１３０条は、正当な理由なく、人の住居・人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入したり、退去要求を受けたにも関わらず退去しなかった場合には、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金を科すとしています。
行為の態様から区別して、前者を侵入罪、後者を不退去罪と言います。

実際に世の中で発生する犯罪（刑事事件）は、人の家や建物に侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）して、財産を奪ったり（窃盗罪、強盗罪など）、無理矢理わいせつ行為に及んだり（強制わいせつ罪など）することが多く、このように、ある犯罪行為の手段・前提として行われる犯罪を牽連犯と呼び、このような複数の犯罪行為は、成立する最も重い法定刑により処断すると規定されています（刑法第５４条第１項）。

ただ、場合によっては住居侵入罪・建造物侵入罪のみで刑事事件化する例もしばしば見受けられ、上記刑事事件例のように、元交際相手や友人等の家に家主に無断で侵入したような事案では、捜査機関は、既遂の住居侵入罪で迅速に逮捕し、その後余罪があるかどうかを調べていくというケースがあります。

特に、元交際相手のように複雑な人間関係にある者が被害者の場合、相手に対する憎しみや嫌がらせ等を目的に、住居侵入罪だけでなく、同時に窃盗罪や器物損壊罪が行われることもしばしば発生するため、罪が重くなることもあり得ます。

そして、元交際相手のような心理的な隔たりが大きい相手に対して、被疑者本人が謝罪したり被害弁償を行うことは事実上不可能である場合がほとんどであるため、このような住居侵入罪の刑事事件では、被害者との示談の締結によって不起訴処分を獲得するためにも、刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧め致します。

福島県南相馬市で元交際相手宅への住居侵入罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

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